〈独自〉相続人なく遺産漂流 国へ６０３億円、少子高齢化時代反映（1/2ページ）

財産を残して死亡したものの相続人がおらず、換金の末に国が引き取った遺産の額が昨年度は６０３億円に達し、わずか４年の短期間で約１・４倍に急増したことが４日、最高裁への取材で分かった。少子高齢化の影響とみられる。遺産を残した人の思いとは裏腹に、国による「相続」を阻もうとした身内が、遺言書を偽造するなど不正に手を染めるケースもある。自らの死後、誰に何をどれだけ渡したいのか。早めの相続準備が求められている。（土屋宏剛） ４年で１・４倍に 故人が遺言書を残さず死亡した場合、民法の規定に基づき、遺産は「法定相続人」が分割で相続する。配偶者は常に相続人となり、ほかの血族については子、孫、親などの順で相続。兄弟姉妹が死亡していれば、その子に当たる甥（おい）や姪（めい）にも相続権があるものの、遺言書がある場合を除き、いとこを含む遠縁の親族には権利がない。 相続人が存在しない遺産については、行政機関などの申し