※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 漫画『100日後に死ぬワニ』の連載終了から、ちょうど100日が経過しました。ネット中がワニの運命の行方を見守ったあの一体感と、最終回直後に起こった急転直下の大炎上。 大手広告代理店により“仕組まれた”ヒットだったのではないか? との疑念はものすごい勢いで拡散。作者・きくちゆうきさんの「打ち合わせしてきた」という簡素なツイートさえも、「打ち合わせの最寄り駅付近にその広告代理店と似た社名の企業があった」といった強引な理由により、ステルスマーケティングの“証拠”としてバッシングの標的となりました。 もはや説明不要かもしれませんが、同作はそのタイトルの通り、100日後に死ぬワニを描いた4コマ作品。ワニの穏やかでときにドラマチックな日常と、「死まであと○○日」という不穏なカウントダウンのギャップが話題を呼び、SNSを中心にまたたく間に人気に火
石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 【図解】ハイオクってどうやって流通? 元売り業界は再編が進み現在はENEOS(25日にJXTGエネルギーから社名変更)、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は
米フロリダ州パームビーチ郡では、新型コロナウイルスの流行対策として、公共の場でのマスク着用を義務化する法案の採決の前に、委員会が市民の意見を聞く機会を設けた。
自民党の有志議員は首都機能などの分散をめざす議員連盟を立ち上げた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、大災害や感染症に備えて国会や中央省庁、企業、研究機関などが一度に機能不全に陥る事態を防ぐ。 首都機能の分散化とは、具体的には、省庁移転の検討らしいです。 どうでしょう?効果はないと思いますよ。 仮に、省庁が移転して、国家公務員が東京からいなくなったところで、この一極集中が改善されるとはとても思えません。国家公務員なんて所詮日本に58万人しかいません。東京だけでも約790万人の就業者がいます。たかが58万人ごときが移動したところで、1割にも満たない。一都三県を合計すれば、2000万人の就業者がいます。全国のほぼ3分の1の就業者がこの首都圏に集中しているのですから、省庁の移動でなんとかなるという話ではありません。 そもそもなぜ東京や首都圏に人口が集中するかというと、それは仕事があるところに人
都内のITスタートアップで働いてる者です。 何社か関わってきたけど、人事、採用が下手すぎて組織崩壊してる会社多すぎるなぁと思ったので命令口調でメモ。 とりあえずミッション、ビジョン、バリューを設定しちゃう「どこの会社も設定してるから...」と形式的にミッション、ビジョン、バリューを定義している会社は100%失敗してる。 ”ミッション、ビジョン、バリューが必要”というムードを誰が作り出したのかは知らないが、流されるな。 組織の状況や今後の運営から考えて必要なら定義すればいいし、そうでなければ別に定義しなくても構わない。 別にそれ以外の方法もたくさんある。 いずれにせよ、口に出すのが恥ずかしいイキった横文字をミッション、ビジョン、バリューにするのはやめとけ。 「1年後に100人の組織にします!」とか言っちゃうシリーズBとかCらへんの調達目処がたってくると、こういう目標を立てちゃうCEOがいるが
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