後発品ある薬の自己負担引き上げへ 薬剤費抑制狙い 厚労省 | 毎日新聞
厚生労働省は、特許が切れたジェネリック医薬品（後発品）がある薬の窓口負担を引き上げる方針を固めた。現在は年齢や所得に応じて1～3割となっている患者負担分に後発品との差額の一部を上乗せする案を検討している。安価で有効成分の変わらない後発品の使用を促すことで、薬剤費を抑制する狙いがある。 後発品が出ている薬は先発品と呼ばれ、価格は後発品の2倍程度とされる。政府は有効成分が変わらず、安全性も担保されているとして、先発品から後発品への切り替えを進めているが、昨年9月現在で79％にとどまっている。10兆円に上る薬剤費の抑制は政府にとって急務だが、一部の患者は先発品を希望しがちだ。 厚労省の見直し案では、3割負担の人が仮に100円の後発品を選べば、これまで通り患者負担は30円、残りの70円は公的医療保険でカバーする。一方で、200円の先発品を希望した場合は公的医療保険で給付する額を減らし、自己負担を6
撤去された「京都市で最後」の飲食店屋台はなぜ保管されているのか？ | 毎日新聞
閉店後の屋台前で因幡堂の愛犬ラッシュと一緒に写真に納まる二郎さん。因幡堂の大釜諦順住職の妻、眞照さんが撮影した＝京都市下京区で2010年5月22日午前（因幡堂提供） かつてその場所には、60年以上続いた屋台があった。京都・四条烏丸の南東、「がん封じ」で知られる因幡堂平等寺（京都市下京区）の門前。その名も「いなば」。酒好きで人懐っこい店主、二郎さんを慕う常連客でにぎわい、二郎さんの没後は長男夫婦が営業を続けたが、1月に撤去された。現在は近くの店舗に移り、屋台は別の場所で保管されているという。撤去の経緯と屋台の今を追った。 取材のきっかけは因幡堂前の張り紙だった。撤去、移転の報告と謝意、屋台は常連有志が保管していることが癖のある手書きの文字でつづられていた。「おやじは何とかの一つ覚えのようにお店が大好きで、日曜以外はずっと行っていました」。移転先を訪ねると、長男の太郎さん（63、仮名）夫妻が笑
転籍制限緩和巡り自民委員会が紛糾 外国人技能実習に代わる新制度 | 毎日新聞
外国人の技能実習に代わる新制度の概要を盛り込んだ政府の有識者会議の最終報告書のたたき台が20日、非公開で開かれた自民党外国人労働者等特別委員会（外特委）で取り上げられ、出席議員から反対意見が相次いだことが判明した。たたき台で示された、職場を原則3年間変更できない「転籍」制限の緩和について、人手不足が深刻な地方から賃金水準が高い都市部への人材流出を懸念する指摘が示されたという。 政府は、年内にもまとまる見通しの最終報告書を踏まえ、来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。しかし、与党内からは「たたき台のままでは法制化は難しい」との注文も出ているといい、有識者会議の最終盤の議論にも影響を与えそうだ。
赤信号無視のバイクが交差点に ぶつかった右折車は有罪？無罪？ | 毎日新聞
バイクと右折中の車が衝突した事故現場。バイクは手前の第1車線と第2車線の間の黄色のライン上を走行し、赤信号で交差点に進入した＝福岡県古賀市中央で2023年9月25日午後0時40分、志村一也撮影（画像の一部を加工しています） 交差点を車で右折中に、対向車線を赤信号で直進してきたバイクとぶつかった事故で、車の運転者は罪に問われるのか――。車を運転していたナイジェリア国籍の男性（53）が自動車運転処罰法違反（過失致傷）などに問われた裁判の判決が27日、福岡地裁である。検察側はバイクが赤信号で交差点に進入してきたことを把握しないまま男性を起訴。弁護人から指摘を受け、起訴後の再捜査でこの事実を把握したが、それでも「男性が注意義務を怠った」と有罪を主張している。判決の行方は。 事故は2021年10月7日午後7時ごろ、福岡県古賀市中央2の国道3号交差点で起きた。現場は右折専用を含め片側4車線。男性運転の
ホタテ殻むきなどの加工業務、受刑者の刑務作業に 政府方針 | 毎日新聞
冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満た
迫る：「ゆとなみ社」湊三次郎さん（その2止） 大手企業と協業の道も | 毎日新聞
レトロ銭湯の「聖地」となり、夜遅くまでにぎわう「サウナの梅湯」。地元のシンボル的な景観になっており、建物をバックに記念写真を撮る若者も多い＝京都市下京区で6月、佐藤賢二郎撮影 銭湯はこのままでは消えゆく運命にある。施設の老朽化や経営者の高齢化、後継者不足の三重苦に加え、最近は燃料費の高騰、新型コロナウイルス禍が追い打ちをかけている。 その流れに逆らうように、廃業寸前の銭湯を継業、復活させている「ゆとなみ社」は現在8軒の銭湯を運営している。ただ、建物は全て賃貸で、自社所有は一軒もない。先行きを語る時、代表の湊三次郎さん（33）の表情は曇りがちだ。「今やっていることは悪あがきでしかない。銭湯の寿命を10年から20年は延ばせても、その先を見越すには1軒当たり4億円以上つぎ込めないと残せない……」 独自の試算では、銭湯の購入と建て替えに必要な資金は4億～10億円。負担は重く「銭湯を日本から消さない
コロナワクチン、国費での無料接種終了へ 65歳未満は原則自己負担 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
画期的な研究成果は「選択と集中」より… 国の研究費18万件分析 | 毎日新聞
高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。
「100％犯人だ」自白迫る捜査官 リベンジポルノ誤認逮捕の内幕 | 毎日新聞
大阪府警が20代男性を2回誤認逮捕した問題で、男性の代理人を務める森島正彦弁護士（大阪弁護士会）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。男性は取り調べの際、検事や警察官から「犯人だ」と決めつける発言を繰り返されていたという。男性は42日間勾留されており、森島弁護士は「自白を迫る人質司法だ」と批判。府に損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討するとしている。 府警などによると、最初の誤認逮捕は4月12日。知人の20代女性に危害を加えるメッセージを写真共有アプリ「インスタグラム」で送ったなどとして、守口署が脅迫や強要未遂の疑いで男性を逮捕した。5月2日には、女性のわいせつ画像をインスタグラムで女性の友人らに送ったとするリベンジポルノ防止法違反の疑いで同署に再逮捕された。送信者のIPアドレス照会は済んでいなかったが、男性から送信されたものだと女性が訴えた…
松尾潔氏 山下達郎のラジオ発言に対する質問の回答を投稿「達郎さんを敵対視なんてしてません」（スポニチ） | 毎日新聞
音楽プロデューサーの松尾潔氏（55）が10日、自身のツイッターを更新し、この日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」からシンガー・ソングライター山下達郎（70）の音楽プロダクション「スマイルカンパニー」との契約終了をめぐる問題について寄せられた質問と、それに対する答えを投稿した。 松尾氏は「ミヤネ屋で、山下達郎さんのラジオ発言に関する3つの質問にお答えしました。メディア10数社からの取材依頼に応じたのは今回が初めて。番組側が『自筆テキスト、切り取りなしの全文紹介』の条件を呑んでくれたからです」と説明したもの。 また、その後「ぼくは達郎さんを敵対視なんてしてませんから！絶大な影響力のあるカリスマミュージシャンに、子供たちが不幸にも性犯罪や性暴力の被害者になった時、『声を上げてもムダ』と諦めずにすむ社会を一緒に目指しましょうよ、とご提案しているのです」とつづっている。 松尾氏は1日、自身の
公園に“市境の壁”、やめます 「何のため」新市長も答えに困り | 毎日新聞
神奈川県大和市と綾瀬市を長期間にわたって隔てている「東西の壁」が撤去される見通しとなった。壁というのは、隣り合った大和市の「大和ゆとりの森」と綾瀬市の「綾瀬スポーツ公園」の境付近にあるフェンス。遠目には一つの公園に見えるが、大和市側が前市長時代にわざわざ設置した。利用者からは不便との声が上がっており、綾瀬市側も歓迎の姿勢を見せる。 両公園は、米海軍厚木基地の南にある。大和ゆとりの森は2007年開園。広さ17・7ヘクタールで、芝生グラウンド、遊具施設、テニスコートなどがある。綾瀬スポーツ公園は11年に開園し、15年に整備が完了。13・6ヘクタールで野球場、ソフトボール場、テニスコートなどを備える。
「東電以外の選択肢」柏崎市長が初言及 原発書類持ち出しは「衝撃」 | 毎日新聞
東京電力社員が柏崎刈羽原発6号機の安全対策工事に関する書類を紛失した問題で、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は23日、報道機関の取材に対し「（人的ミスを防止する）システムや組織が機能せず、社員が許可なく書類を持ち出していたのは衝撃だった」と述べた。再稼働を担う組織として「東京電力に代わる組織」と初めて言及した。【内藤陽】 東電は22日、同社社員が6号機の火災防護や浸水対策についての書類80枚を封筒に入れて自宅に持ち帰り、紛失したと発表。テレワークのために上司の許可を得ずに持ち出し、紛失に気づいても報告していなかったという。
「ロシアが日本侵攻」報道を打ち消した小泉悠さん 職人芸の分析手法 | 毎日新聞
小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？ 『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、
営農型太陽光ベンチャー破産 農家憤り「マネーゲームじゃない」 | 毎日新聞
砂丘地に設置したソーラーパネルの下でシイタケ栽培に取り組む小野寺良信さん＝山形県酒田市で2023年3月13日午前11時42分、長南里香撮影 国が農業再生の新たな手法として営農型太陽光発電の導入を推進する中、「スマホで買える太陽光発電所」をうたって出資を募っていた山形県酒田市のベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」が2月に破産した。配当を得ながら環境に貢献し、耕作放棄地を減らし農業再生にもつながるという事業内容に賛同した債権者は全国で1万2194人に上ったが、事業は宙に浮いた。一方、過疎化が進む地方では営農と発電の両立に活路を見いだそうと地道に奮闘する農家もいる。農作物と再生可能エネルギーの「二毛作」は絵に描いた餅なのだろうか。【長南里香】 「スマホで買える発電所」出資募る 営農型太陽光発電は、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置して発電し、その下で作物を育てる。売電による収入増が期待でき
10年悩んだ不整脈、スマートウオッチが記録 医療・健康活用広がる | 毎日新聞
心電図は、アップルウオッチのボタンに指を30秒間触れて記録し、連携するアイフォーンに保存する＝東京都内で2023年2月22日、高橋秀郎撮影 ウエアラブル端末として常時身に着けるスマートウオッチ（腕時計型端末）を、診療に活用する医療機関が広がっている。米アップルの「アップルウオッチ」は、心電図アプリが不整脈の早期発見に役立っている。米グーグルも昨年10月、「ピクセルウオッチ」を発売した。高機能化と品ぞろえの拡充により、医療や健康管理での利用が進みそうだ。 東京都内の60歳代の男性は2021年秋、地域のクリニックの紹介で杉並区阿佐谷北の河北総合病院（杉村洋一院長）を訪れた。10年以上前から突然の動悸（どうき）に悩まされていたが、24時間計測するホルター心電図検査などでも記録できなかった。発作があって救急外来を受診しても症状はいつも治まっていた。記録がなければ医師は診断できない。男性は米アップル
Nの記録・警察庁長官狙撃事件：警察庁長官狙撃事件「実行犯逃走手助け」 当時参考人の元自衛官新証言 | 毎日新聞
1995年に起きた国松孝次・警察庁長官（当時）狙撃事件で、警視庁の特命捜査班が事件の時効約1カ月前の2010年2月から複数回、参考人として事情聴取した元自衛官の男性（49）が毎日新聞の取材に応じ「事件当日、『狙撃犯』を名乗る知人の逃走を手伝ってしまった」と証言した。男性は当時の聴取に事件への関与を否定したが、昨春以降、取材に応じる中で「狙撃犯」の死期が迫っているとして口を開いた。今月で事件発生から28年。多くの謎を残す未解決事件の新証言となる。 長官狙撃事件は、オウム真理教の信者による地下鉄サリン事件から10日後の95年3月30日朝に発生。警視庁は公安部主体の捜査本部を設置し、教団による組織的テロとみて捜査を進めた。これに対し、捜査1課を中心とした刑事部は、01～02年に大阪市と名古屋市で発生した現金輸送車襲撃事件で逮捕され、強盗殺人未遂罪で無期懲役が確定した中村泰（ひろし）受刑者（92）
「社員着服のつけ」下請けに 楽天モバイルが契約解除で経営危機 | 毎日新聞
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」
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