転院迫られる妊婦約200人「頭が真っ白に」 コロナ集中的受け入れの都立広尾病院 | 毎日新聞
新型コロナ患者を集中的に受け入れるため、妊婦が転院を余儀なくされる都立広尾病院＝東京都渋谷区で2021年1月15日午前10時56分、竹内麻子撮影 東京都渋谷区の都立広尾病院が新型コロナウイルス患者を集中的に受け入れることになり、同病院で出産予定だった妊婦約200人が転院を迫られ、動揺が広がっている。都は転院で生じる出産費用の差額を支援するとしているが、詳細は明らかになっていない。妊婦からは「幅広く支援をしてほしい」と要望する声が上がっている。 「うちでは分娩（ぶんべん）できなくなりました。今すぐ他の病院を探してください」。1月末に出産予定の世田谷区のフリーランスの女性（25）のもとに今月9日、広尾病院の担当医から電話があった。いつ生まれてもおかしくない状況での突然の転院通告。頭が真っ白になった。 都は病床逼迫（ひっぱく）を受け、広尾病院と都保健医療公社の2病院を新型コロナ患者を集中的に受け
方針転換のKDDI 最後発で「最安値」宣言 2480円新プランに見る対抗心 | 毎日新聞
KDDI（au）は13日、新料金プラン「povo（ポヴォ）」を3月から提供すると発表した。データ容量20ギガバイトで月額2480円（税抜き）とNTTドコモやソフトバンクより安く、大手3社中、最後発の発表で対抗意識をあらわにした。 「NTTとどう戦っていくのかが我々の歴史。最安値を付け、いろんなアイデアを注入できるプランに仕立て上げることができた」。13日、オンラインで記者会見したKDDIの高橋誠社長はこう強調した。 ポヴォは契約などの手続きをオンラインのみで受け付け、今夏からは第5世代通信規格「5G」にも対応する。ドコモの新料金プラン「ahamo（アハモ）」やソフトバンクの新プランはいずれも5分以内の国内無料通話を含んで20ギガバイトで月額2980円（税抜き）。KDDIは若年層を中心に利用が減っている国内音声通話をプランに含めず、シンプルな内容にすることで料金を抑えた。 利用者は必要に応じ
コロナで変わる世界：水面下で出回る中国ワクチン 富裕層から永田町へ？ 狙われる日本市場 | 毎日新聞
中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 「提供したい相手が決まっている」 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中
「暗い怖い街」から人気の多国籍街へ 新大久保を見つめた20年の記録 | 毎日新聞
外国籍住民が集住する東京・大久保に密着し、約20年にわたってその変化を追い続けてきたローカル情報紙がある。1999年創刊の「OKUBO」。地元の東京都新宿区の市民グループが発行し、多様な異文化が混在しながら発展してきた大久保の歩みをつぶさに記録してきた。日本有数の多国籍街を定点観測して見えてきたものは――。【金志尚/統合デジタル取材センター】 一昔前は「暗い、怖い、汚い」と言われていた OKUBOは大久保周辺で活動する市民グループ「共住懇（きょうじゅうこん）」のメンバー約10人が取材から記事執筆、印刷までを担い、「ときどき刊」として年1、2回のペースで発行している。「このまちの未来を考える」を編集方針とし、大久保に関わるさまざまな人や場所、出来事を幅広く紹介。外国人が増加する中で出てきた課題や共生社会に向けた取り組みなど、硬派な話題も取り上げてきた。 共住懇代表の山本重幸さん（67）は「ロ
はやぶさ2「大粒試料どっさり、言葉失った」 小箱開封で黒い石確認 | 毎日新聞
はやぶさ2のカプセル内で試料を格納する「サンプルキャッチャー」内で確認された黒い石の粒（左側）。リュウグウで採取した岩石のかけらだとみられる＝JAXA提供 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は15日、地球へ帰還した小惑星探査機「はやぶさ2」のカプセル内の小箱を開封し、直径数ミリ程度の黒い石が多数、存在しているのを確認した。小惑星リュウグウで採取した岩石のかけらとみられる。採取された試料は、目標だった0・1グラムを大きく上回っていると推定され、最初に目視で確認したJAXAの澤田弘崇・主任研究開発員は15日の記者会見で「数ミリサイズの試料がごろごろ、どっさり入っていて言葉を失うくらいだった。期待をはるかに上回る量を採取できた」と声を弾ませた。 JAXA宇宙科学研究所（相模原市）のクリーンルーム内で15日午前、試料を格納する小箱「サンプルキャッチャー」のふたを開封した。キャッチャーは全部で3室あり
絶対に消してはいけない「聖火」 気が遠くなる厳重保管とコスト 東京オリンピック1年延期 | 毎日新聞
ランタンに入った聖火（奥）の前で記念撮影する親子連れ＝福島県楢葉町で2020年4月2日午前10時52分、渡部直樹撮影 絶対に消してはいけない炎がある。深刻化する新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1年の延期が決まった東京オリンピックの聖火だ。3月20日にギリシャから空路で日本に到着したものの、3月26日からの国内聖火リレーは中止となり、平和の象徴とされる炎は国内に留め置かれることになった。一体どのようにして来夏の開幕まで保管するのだろうか？ 【村上正】 「絶対に消してはいけない。それが自分たちのミッション」 聖火の展示が福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」（楢葉町、広野町）で始まった4月1日。ピンクゴールドの特注ランタン（高さ約30センチ）に入った炎を見つめながら、大会組織委員会スタッフはそう意気込んだ。2021年3月末を予定している聖火リレーに向けた保管作業は始まったばかり。非常事態に備
不在の家から「無言119番」 秋田市で相次ぐ ダイヤル式多発? NTTが調査 | 毎日新聞
住人の身に覚えがないのに住宅の固定電話から119番が誤発信され、消防隊が出動する事案が秋田市内で相次いでおり、隊員らに困惑が広がっている。市消防本部は9月、この事案を受けての質問状をNTT東日本に対し提出。同社では原因究明に向け調査を進めている。【高野裕士】 市消防本部によると、今年度に入り4日現在で計9件発生。これまで類似事案の発生は年間1～2件程度だったが、5月以降に急増している。受信の時間帯は未明から夕方までと幅広く、受信した際に相手側の応答がなく「ザー」「ガサガサ」という機械的な雑音が聞こえるのが特徴だ。 市消防本部では119番を受信した際に問いかけをしても相手側に応答がない場合、一度電話を切って発信先の電話に本部側からかけ直している。それでも「話し中」となるなど電話がつながらなければ、「無音119番」として扱い、何かが発生したという前提で消防隊を出動させている。
「限界だった」たった1人の介護の果て なぜ22歳の孫は祖母を手にかけたのか | 毎日新聞
事件現場となった一戸建ての玄関先には植木鉢が荒れたまま放置されていた＝神戸市須磨区で2020年10月23日午後4時53分、春増翔太撮影 黒髪をキュッと結んだポニーテール。白いブラウス。顔を上げた小柄な女性（22）は、年齢より幼く見えた。 9月、神戸地裁。幼稚園教諭だった女性は、初めて法廷に立った。同居していた祖母（当時90歳）の殺害を認め、「介護で寝られず、限界だった」と語った。親族から介護をほぼ1人で背負わされ、仕事との両立に苦しんだ末のことだった。 なぜ、社会人1年目の女性は「大好きだったおばあちゃん」を手にかけるまで追い詰められたのか。裁判を傍聴し、関係者への取材を重ねた。【韓光勲、春増翔太】
網戸のひもで6歳死亡 両親、アルミ建材大手を提訴 「欠陥で首に絡まり」 | 毎日新聞
網戸を上下に動かすひもに首が引っかかり、女児（当時6歳）が死亡したのは製品の欠陥が原因だとして、兵庫県内に住む両親らがアルミ建材大手「YKK AP」（東京）とリフォーム業者に計約8000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。窓のブラインドなどのひもが首に絡まる事故は過去にも多発しており、父親は27日の第1回口頭弁論で「安全対策を講じていれば事故は防げた」と訴えた。被告側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、女児は2019年11月18日午後、自宅で網戸のひもが首に引っかかった状態で家族に発見され、病院搬送後に死亡が確認された。
「オンブズマン活動するなら市議やめろ」愛知・弥富市議会が辞職勧告を決議 | 毎日新聞
弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。
「ドコモ口座」不正引き出し、昨年5月にも りそな銀で同じ手口 教訓生かされず？ | 毎日新聞
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった可能性がある。 ドコモなどによると、19年5月、提携を開始したりそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認された。何者かが預金者になりすまし、銀行の口座番号や暗証番号を使って銀行口座から預金を引き出したとみられ、今回の問題と同じ手口だった。多額の被害が出たのを受けて、ドコモとりそなは同月中に銀行口座の新規登録を停止した。
「あのユニオンが全店舗閉めた！この台風危ない」沖縄でスーパーの一時閉店が話題に | 毎日新聞
大型で非常に強い台風9号の影響で、沖縄本島地方では31日から1日にかけて停電や公共交通機関の運休など大きな影響が出ている中、ある地元スーパーの台風による一時閉店が話題となった。 「フレッシュプラザ ユニオン」（本社・宜野湾市）は「今あいてます」「ユニオンですから」がキャッチフレーズのテレビCMで地元ではおなじみの24時間営業のスーパーマーケットで、宜野湾市、那覇市、沖縄市などで19店舗を営業している。 台風が接近すると他のスーパーが閉店する中で、ユニオンは営業をギリギリまで続けることが多く、SNSでは台風接近のたびに、「ユニオンは今あいてます」など、台風の強さをユニオンが営業しているかどうかでたとえ、注目する書き込みが増えていた。
国勢調査、同性カップルをカウントせず「親族」扱い 識者「実態把握できぬ」 | 毎日新聞
前回（2015年実施）の国勢調査で使われた調査票のサンプル。世帯員それぞれについて、「世帯主との続き柄」を回答することになっている＝総務省のホームページより 今秋、5年に1度の国勢調査が実施される。国内の全世帯に関する情報を収集し、今後の政策立案につなげることが主な目的だが、事実上「除外」扱いとなりカウントされないケースがある。同性同士のカップルだ。国勢調査の記入用紙で「世帯主との続き柄」を選択する際、異性同士のカップルならば「配偶者」と記入すればそのまま集計されるが、同性同士のカップルではそれが認められず、総務省の見解では「他の親族」に分類されてしまう。当事者や識者からは「実態が正確に把握されず、国勢調査の意味をなさない」と批判の声が上がっている。なぜ同性カップルは「他の親族」扱いにされているのか。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「おじ」「おば」と同じ？ 国勢調査は外国人も含め
九十九里の砂浜、半世紀で90メートル後退 千葉県が浸食対策始動 30年かけ総延長60キロ | 毎日新聞
波で海岸の浸食が進んだ中里海水浴場＝千葉県白子町中里の中里海水浴場で、2015年９月１８日撮影（千葉県河川整備課提供） 千葉県の「九十九里浜浸食対策計画」が動き出した。北は旭市から南は一宮町まで９市町村にまたがる総延長約６０キロの砂浜全域に養浜工事などを施し、幅４０メートルの砂浜確保を目指す壮大な計画で、総事業費は約３４０億円。一帯では１９７０年代以降、砂浜の浸食が続いており、国内屈指の知名度を誇る九十九里浜の砂浜を取り戻す。【秋丸生帆】 県河川整備課によると、２０２０～４９年に旭市から一宮町までの海岸に毎年計約９万立方メートルの砂を搬入して砂浜を厚くする。同時に砂の流出を抑制する人口岬「ヘッドランド」や波を弱める離岸堤などを計１８基整備する。今月７日、砂浜の浸食が顕著な匝瑳市や白子町などで工事を始めた。
ハイオクガソリン、実は混合 「独自開発」のはずが…20年前から各地で | 毎日新聞
石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通
トンネルの先から光が… 暗闇に包まれた世界に希望もたらす施工業者の写真とは | 毎日新聞
森崎さんお薦めの一枚。貫通穴の角度と太陽の位置がぴったり合い、太い光が差し込んだ＝福島県南会津町の「新中山トンネル」の工事現場で（日本トンネル専門工事業協会提供） 新型コロナウイルスの感染拡大により全国に閉塞（へいそく）感が漂う中、一般社団法人「日本トンネル専門工事業協会」（東京都）が、トンネルが貫通した直後の写真を、画像共有アプリ「インスタグラム」（https://www.instagram.com/tonnel.jp/）に連続投稿したところ、1カ月でフォロワーが3倍以上に急増した。希望の明かりをともすように、太陽の光がトンネルの暗闇に差し込む写真がずらりと並ぶ。協会の担当者に、投稿した思いを聞いた。【生野由佳/統合デジタル取材センター】 「コロナ禍もトンネル工事と同じ。光が差し込むという希望になれば」 協会は全国のトンネル施工業者など105社（今年4月1日現在）で構成する。発案者は、広
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“絆”に頼るのは貧困を加速する途上国モデル 政府はもっと未来に投資を 作家・谷崎光さん | 毎日新聞
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政府、共働きで高所得世帯の児童手当制限へ 減額基準を世帯主から「夫婦合計」に | 毎日新聞
脱はんこ「行き過ぎ」 自民議連が政府に苦言 二階氏「署名集め反抗を」 | 毎日新聞
