冬季オリンピック・パラリンピック招致を巡り、札幌市は19日、市内のホテルで「招致関係者意見交換会」を開き、招致活動を停止することを決めた。国際オリンピック委員会（IOC）は2030年、34年大会の開催地を内定し、38年大会も絞り込んでおり、事実上、同市が約9年間にわたって取り組んできた招致活動からの「撤退」となる。 意見交換会には、日本オリンピック委員会（JOC）や関係自治体、地元経済団体、競技団体が参加。札幌市とともに招致に取り組んできたJOCの尾県貢専務理事は東京大会の汚職・談合事件を踏まえ「今はオリンピックへの信頼を取り戻すため、スポーツの価値向上に優先的に取り組む。現在の招致活動は停止する方向で関係者と協議する」と表明した。

郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…

自民党安倍派「6幹部」の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏、高木毅氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 清和政策研究会（安倍派）が、政治資金パーティーの販売ノルマ超過分を所属議員にキックバック（還流）させて裏金化していたスキームは、派閥側の主導だった疑いが浮上している。自民党の派閥の中でも安倍派は悪質性が突出しており、東京地検特捜部は裏金スキームに関与した派閥幹部や議員本人に対する事情聴取に踏み切る構えだ。 一連の問題のきっかけとなったのは大学教授が提出した告発状だった。自民5派閥の政治団体が収支報告書でパーティー収入を過少記載したとする内容で、特捜部は告発をきっかけとした捜査を通じて、還流の存在を把握したとみられる。 ただ、還流には派閥によって違いがあった。…

自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根（リング）」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき

政府は、複数ある「年収の壁」のうち130万円を超えたパート労働者らについて、連続して2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。雇用主が一時的な増収だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する。政府は近く政策パッケージを公表し、10月から始めたい考えだ。 社会保険の適用が企業の従業員数などによって異なるため、年収の壁は複数存在する。従業員100人以下の場合は年収130万円以上になると扶養から外れ、社会保険料を納める必要があり、「130万円の壁」…

2025年大阪・関西万博は今夏、海外パビリオンの建設遅れが露呈した。開催延期論まで浮上し、岸田文雄首相は8月末、「先頭に立つ」と政府主導で推進することを表明した。こうした状況を招いたのは、政府・自民党と日本維新の会の、責任の押し付け合いも要因の一つだった。パイプが乏しいことが背景にあるが、両者のけん制は今後も続くのだろうか。 準備の遅れ、建設費の上振れなど問題が相次ぐ大阪・関西万博。経産省がなぜここまで放置したのか。背景を探る記事はこちら 「少し前までは散々な状態だったが、ようやく状況が変わってきた」。官邸関係者は首相の表明により、大幅な建設遅れへの対策が進展しつつあると打ち明ける。 大阪で2度目となる万博の誘致は14年、旧維新の党幹事長だった松井一郎大阪府知事（当時）が府議会で方針を表明した。松井氏は15年末、安倍晋三首相、菅義偉官房長官（いずれも当時）との会食の場で協力を求めた。松井氏

ふるさと納税制度による他自治体への寄付額が年々増加している世田谷区で、2023年度の流出額（速報値）が、過去最大の約97億円に上ることが区のまとめで明らかになった。区は22年度から返礼品を拡充して寄付額を前年度から倍近く増やすことに成功したが、流出額との差は依然大きい。区は「流出額が100億円を超えるのは時間の問題」と危機感を募らせている。 都内自治体で最多の約92万人が住む世田谷区。区税の流出が深刻化し、流出額の増加は10年連続となった。流出額が急増したのは、ふるさと納税をした人が確定申告をしなくても寄付分の税額控除を受けられる税制改正「ワンストップ特例制度」が始まった15年度からだ。流出額は15年度に約2億6000万円だったが、22年度には約87億円に達し、23年度も約10億円増えた。過去11年間の流出額の累計は約458億円に上…

第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。

非正規の図書館職員の女性がツイッターで始めた署名運動が話題を呼んだ。けれども地方の非正規公務員の実態はまだ十分に知られているとはいえない。 いつのまにか急速に 地方公務員の非正規化は急速に進んだ。図書館職員の例でいえば1987年の統計をみると1割が非正規で9割が正規だった。これが5年ごとに10％ずつ逆転し、現在は2割が正規で8割が非正規になっている（文部科学省調査より）。 これだけ急速に進んだにもかかわらずそのことが世の中ではあまり認識されていない。理由の一つは、非正規化を進めている人たちにとって不都合な真実だからだ。 地方公務員数のピークは94年の約328万人だ。そこから約15％、約48万人減って約280万人（2021年）になっている。しかし、その間、地方公務員の仕事はむしろ増えている。 生活保護受給世帯が増え、児童虐待も増えている。生活困窮者の自立支援、消費生活相談、DV相談など新しい

年明けに「異次元の少子化対策」を掲げた岸田文雄首相から、早くも「異次元」との言葉が聞かれなくなった。23日の施政方針演説で用いた言葉は「次元の異なる少子化対策」。意味は同じだが「よりマイルド」（元官僚）な表現だ。その背景には、対策の優先順位を巡る悩みがあるようだ。 「異次元」との表現、首相避ける 首相は30日の衆院予算委員会で「次元の異なる少子化対策を実現したい」と繰り返し強調した。立憲民主党の岡田克也幹事長から「次元の異なる」の意味を問われ、「日本全体として子ども・子育て政策はそれぞれの国民が自分たちの未来にかかわるものだという意識を持って取り組む」などと説明したが、「異次元」との表現は避け続けた。 「異次元の少子化対策」は、首相が4日の年頭記者会見で初めて打ち出したフレーズだ。今年「挑戦する」課題として「全力で取り組む」と表明。①児童手当を中心とした経済的支援の強化②全ての子育て家庭を

藤井聡太王将（20）への挑戦権を争う第72期ALSOK杯王将戦リーグ（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、ALSOK特別協賛）の最終局3局が22日、東京の将棋会館で一斉に指され、羽生善治九段（52）が豊島将之九段（32）を破り、6戦全勝で王将挑戦権を獲得した。今期七番勝負は、藤井王将と羽生九段という現在の将棋界を代表する棋士同士が激突する歴史的なタイトル戦となる。 羽生九段は現在、タイトル通算獲得数が99期で、今期七番勝負は「通算100期」達成に向け、5度目の挑戦となる。七番勝負第1局は2023年1月8、9の両日、静岡県掛川市の掛川城二の丸茶室で行われる。【丸山進】

東京都渋谷区の将棋会館で28日に指された第81期名人戦A級順位戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）の佐藤天彦（あまひこ）九段（34）―永瀬拓矢王座（30）戦で、佐藤九段が一定時間マスクを着けずに対局し、日本将棋連盟が新型コロナウイルス対策として設けた臨時対局規定に基づいて反則負けとなった。マスクの着用義務違反で反則負けとなるのは初めて。 この規定は同連盟が2022年1月に制定。健康上やむを得ない場合以外は「対局中は、一時的な場合を除き、マスクを着用しなければならない」とし、違反した場合は立会人の判定により反則負けになると定めている。

政府は新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、当初10月中旬としていた予定を前倒しし、9月中にも接種を始める検討に入った。9月中旬にある専門部会での審議や承認手続きを経て、接種体制を整える方針だ。 ファイザー社とモデルナ社は、従来株に加えオミクロン株「BA・1」に対応した2価ワクチンの承認を厚生労働省にそれぞれ申請しており、これらのワクチンの使用を念頭に置く。 国内ではBA.1の流行は収束し、主流は「BA.5」に移っているが、これまでのワクチンよりも効果が高いとされる。接種は無料で、厚労省は2回の接種を終えた全ての人を対象者に想定し、準備を進めるよう自治体に促している。

毎日新聞と社会調査研究センターが20、21両日に実施した全国世論調査では、銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬についても聞いた。国葬に「賛成」は30％で、「反対」の53％を下回った。「どちらとも言えない」は17％だった。支持政党別で見ると、自民党支持層では「賛成」が66％で、「反対」の17％を上回ったが、公明党や立憲民主党、共産党の支持層や「支持政党はない…

通信大手KDDI（au）で2日未明から通信障害が発生し、3日午前1時半過ぎの時点まで、携帯電話サービスのauや、KDDIの回線を利用する幅広いサービスで音声通話やデータ通信がつながりにくい状態が続いた。KDDIは「データ通信を中心に徐々に回復している。西日本は3日午前7時15分、東日本は同午前9時半を目標に復旧に取り組んでいる」と説明している。トラブル発生から24時間以上が経過する中、KDDIの契約約款に基づき、利用者に対する損害賠償が発生するかどうかも焦点となってきた。 KDDIによると、通信障害は2日午前1時35分ごろに発生した。音声をデータに変換する交換機の一部で不具合が起き、未処理のデータが集中。システムの負荷を軽減するため、データ流通量を規制したことが原因という。引き金となった交換機の不具合の原因は分かっていない。

立憲民主党の枝野幸男氏が党代表を退いて半年が過ぎた。長らく表舞台から遠ざかっていたが、ここに来て活動を活発化しつつある。夏の参院選が近付いても、党勢回復の兆しはなく、早くも周囲からは再登板を期待する声が上がる。枝野氏の思いは今、どこにあるのか。 「宮崎で私が応援に来ると（候補者が）勝つというエピソードを作らせていただいている。皆さんのおかげです」。4月24日、宮崎市の市民プラザで開かれた憲法対話集会。代表時代をほうふつとさせる力強い口調で語る枝野氏に対し、約110人の来場者は満場の拍手を送った。2021年衆院選では宮崎へ応援に駆けつけ、1区で立憲公認の元県議、渡辺創氏が、自民公認の武井俊輔・元外務政務官に競り勝った。エピソードとはこのことだ。集会後は珍しく記者団の取材にも応じ「全国の仲間から呼んでもらう機会があるので、役に立つことがあれば人寄せパンダで使ってもらえれば」と冗舌だった。 衆院

2016年に将棋棋士としてデビューし、21歳2カ月でついに史上初8冠の偉業達成――。「天才」藤井聡太名人の歩みをクローズアップ。

埼玉県草加市は、固定資産税と都市計画税の一部について、20年以上にわたり誤った方法で税額を算出、徴収していたと発表した。判明したミスは市域（約27平方キロメートル）の全土地約16万件のうち1割弱にあたる住宅地など計約1万4000件という膨大な量。市民への税の還付や追加課税が必要となるため、内部に調査対策チームを設けて作業を進めている。 市資産税課によると民有地への両税の徴収に当たり、計算の基となる「普通住宅」「併用住宅」「中小工場」などの用途地区の選定と補正率の適用を誤っていた。宅地の新設時などに課税台帳に誤って記載した可能性があるが、「原因は不明」（同課）という。

ロシア軍が撤収した後のウクライナ北部のブチャなどで、400人を超す民間人の遺体が見つかった。ブチャで何が起きたのか。 ロシア兵は道路脇に5人の住民男性をひざまずかせ、男性たちが着ていたTシャツの裾を背中から引き上げて頭にかぶせた。目隠しのような状態にした上で、1人の後頭部を銃で撃った。男性はその場に崩れた。近くにいた女性が悲鳴を上げた――。 人権侵害の告発で評価が高い国際NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）が、ロシア軍に支配されていたキーウ（キエフ）州などの住民から聞き取り調査を実施し、4月3日に発表したリポートの一部だ。ブチャであったという露軍による処刑の様子を、目撃していた女性が証言した。 3月4日のことだった。この女性によると、小さな広場に自分を含む約40人の住民が露軍によって強制的に集められた。ロシア兵は一人一人から携帯電話を取り上げ、市民で作る「地域防衛隊」のメンバー

立憲民主党山口県連は29日、今夏の参院選山口選挙区（改選数1）に、新人で安倍晋三元首相の元秘書、秋山賢治氏（52）を擁立する方針を決めた。近く公認申請し、党本部が正式決定する見通しだ。県連は共産党など野党との候補の一本化を目指す。 秋山氏は山口県下関市出身。県連によると、1993年から第1次安倍政…