「スマートシティ」日米で圧倒的な差がついたワケ、日本に欠けている２つの視点
スマートシティへの取り組みは熱狂的とは言わないまでも、今も世界規模で続いている。関心が高いのは欧米のみならず、アジアや中東圏においても同様だ。世界のスマートシティに関する投資は2015年時点の約150億ドルから、2020年には340億ドルにまで成長するといわれている。 特にスマートシティへの取り組みに熱心なのはカナダとアメリカだ。 カナダ政府は2017年予算でImpact Canada Initiativeという成長戦略を打ち出し、その中の1つにSmart City Challengeを掲げ、11年間で3億ドルの投資開発を行うと宣言した。都市やコミュニティの規模を問わず、イノベーションがあり、データ分析と、コネクテッドテクノロジーを用いて、人々の生活を豊かにすることなどを基本要素に挙げている。このほかにも、政府系のスマートシティファンドが立ち上がっていて、民間からの資金も入り、15億ドルが
いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路
自然減は実に11年連続。40万人という数は神奈川県横須賀市や大阪府枚方市、香川県高松市など中核市の人口に該当する。自然減は前年に比べて約7万2,000人増えており、人口減少ペースが加速している。 日本人の出生数は戦後のベビーブームで団塊の世代が生まれた1949年に最多の269万6,638人を記録した。1953年から100万人台に落ちたものの、団塊の世代の子どもに当たる団塊ジュニア世代が生まれた1970年代前半に200万人台を回復した。しかし、その後は減少の一途で、2016年に初めて100万人の大台を割っている。 厚労省が日本を含む先進7カ国の人口1,000人当たりの出生率を比較したところ、2017年の日本が7.5で最も低かった。2015年の米国は12.4、英国は12.0、フランスは11.8と大きな差がついている。 政府は国民の結婚や出産の希望が実現すれば、合計特殊出生率（1人の女性が一生に
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