スリランカ人女性死亡 入管職員を殺人容疑などで名古屋地検に告発 | 毎日新聞
ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に国会へ向かう妹のワユミさん（左）とポールニマさん＝東京都千代田区で2021年5月18日午前11時44分、竹内幹撮影 名古屋出入国在留管理局（名古屋市）でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、愛知県の大学教員が18日、名古屋入管職員を殺人と保護責任者遺棄致死傷容疑で名古屋地検特捜部に告発し、受理されたと発表した。 告発したのは、名古屋市立大の平田雅己准教授（国際関係論）。かつて留学生が入管に収容され、嘆願書を提出して放免させたこともあり、ウィシュマさんの死後、4月に同県津島市で営まれた四十九日の法要にゼミ生と共に参加、街頭活動にも参加してきた。 告発状では容疑者は特定せず「担当職員並びに指揮監督する職員」とし、告発の趣旨について「保護責任者遺棄致死傷罪が適用可能で、監視カメラ記録などの物証で殺人罪の適用も十分
なぜ五輪開催？ 菅首相反論「プライドでも経済でもない」 | 毎日新聞
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東京五輪は「終わりの始まり」 商業化、肥大化、離れる民意 | 毎日新聞
ロサンゼルス五輪の開会式で聖火台近くの高台から飛び出し、フィールドに舞い降りたロケットマン。ロス五輪以降、五輪の商業化路線は加速した＝米ロサンゼルスのメモリアル・コロシアムで1984年7月28日 「五輪は世界を映す鏡」といわれる。世界各国・地域から集まったアスリートが人種や性別、性的指向、宗教、政治信条などあらゆる違いを受け入れ、認め合い、競技を通じて交流を深める。平和の祭典と呼ばれるゆえんだ。しかし、パンデミック（感染症の世界的大流行）で格差が広がる中、国際オリンピック委員会（IOC）は資本の論理を優先して五輪開催へ突き進む。その姿こそ世界の現実ではないかと思えてくる。 米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）は近著「オリンピック 反対する側の論理」で、「五輪は清算の時を迎えた。東京大会の延期は、五輪が現在のような形で存在すべきかどうかを見極める空間を生み出した」と指摘する。
公明・山口代表「五輪中止は極めて非現実的な主張」 | 毎日新聞
政府・与党政策懇談会を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表＝首相官邸で2020年12月8日午前9時10分、竹内幹撮影 公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ。結果的に（大会中の）感染を防止し、安心な開催を具体的にどうするかが問われている」と強調した。開催の1年延期か中止を求める立憲民主党や…
首相、1日100万回接種を党首討論でアピール 実際は60万回か | 毎日新聞
党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える菅義偉首相＝国会内で2021年6月9日午後4時7分、梅村直承撮影 菅義偉首相は9日の党首討論で、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、自身が掲げた「1日100万回接種」の目標について、「8日は100万回を超えてきた」と語った。首相はその後、首相官邸で記者団に「毎日、過去の（報告）が上がってくるから、どこで100万回というのは分からないが、このところは大体その数…
「爆発的に襲来、医療の限界超えた」 大阪の看護師が見た第4波 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの第4波で、大阪は全国的に見ても最悪の感染状況となった。新規感染者数は徐々に減少しているが、英国株より感染力が強いとみられるインド株による感染も府内で確認され、予断を許さない状況だ。大阪市内のコロナ患者受け入れ病院で患者と向き合ってきた看護師に現場の状況を聞くと、「疲れ果ててとっくに限界を超えた。不十分な受け入れ態勢の中で多くの方が亡くなっていく状況を目の当たりにし、初めて看護師になった事を悔やんだ。府市は、ずれたコロナ対策とずさんな保健医療体制をしいた責任を免れない。コロナ対策を自治体に丸投げした政府も悪い」と吐露した。【田畠広景】 30代の女性看護師が働く病院には約20床のコロナ病床があり、女性は救急外来や発熱外来で働いてきた。「3月初めから静かに増え、4月上旬になると爆発的に襲来した感覚だった」。3月末には約15床が使われるようになり、4月中旬にほぼ全床が埋まった。
尾身氏ら準備の提言「自主的な研究発表」 田村厚労相が見解 | 毎日新聞
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が、東京オリンピック・パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する提言を出す方向で準備していることについて、田村憲久厚生労働相は4日の閣議後記者会見で「参考にするものは取り入れていくが、自主的な研究の成果の発表だと受け止める」と述べた。 田村氏は、五輪の新型コロナ対策調整会議に感染症の専門家2人が入っていることを理由に「専門家の意見として反映している」との見解を示した。その上で、「（尾身氏らが）自主的にいろんなことをおっしゃっている。参考にさせていただくものがあれば、…
五輪関係9万人超の行動、どう管理? 「失敗なら、無法地帯に」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大や変異株への水際対策により、利用客が少ない羽田空港国際線到着ロビー＝東京都大田区で2020年12月28日午後4時54分、手塚耕一郎撮影 東京オリンピック・パラリンピックには選手、大会関係者を合わせて9万人超が来日する予定だ。大会組織委員会は感染防止対策として「行動管理の徹底」を掲げるが、どこまで実効性を保てるか課題が残る。丸川珠代五輪担当相は25日、閣議後の記者会見で「絵に描いた餅にならないよう（組織委に）お願いしている」と話すにとどまった。 水際対策の柱となるのが、国際オリンピック委員会（IOC）と組織委が感染防止対策をまとめた「プレーブック（規則集）」だ。4月下旬に発表した第2版では、海外からの選手らは出入国時に最低6回の検査を義務づけられ、入国前に活動計画書を提出しなければならない。行動範囲は競技・練習会場と選手村などの宿泊施設に限られ、公共交通機関は原則
コロナ重症化促す「感染増強抗体」発見 阪大、ワクチン開発に一石 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の重症化を促す可能性がある「感染増強抗体」を発見したと、大阪大の荒瀬尚教授（免疫学）らの研究チームが24日、発表した。ウイルス感染やワクチン投与により、感染を防ぐ「中和抗体」が体内にできることが知られているが、今回発見された抗体はそれとは逆に感染性を高める。感染者ごとに重症化リスクを判別できる可能性があるほか、ワクチン開発にも一石を投じそうだ。研究成果は今後、米科学誌「セル」で発表される予定。 一部のウイルスでは、感染しやすくする抗体が作られ、重症化につながる現象「ADE」（抗体依存性免疫増強）が起こることが知られている。こうした抗体はSARS（重症急性呼吸器症候群）などでは見つかっていたが、新型コロナではわかっていなかった。
「早く打ちたい」始発バスで大規模接種会場へ急ぐ高齢者 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターに向かうバスに乗り込む人たち＝大阪市北区のJR大阪駅前で2021年5月24日午前7時37分、鶴見泰寿撮影 東京都と大阪府で自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターが24日、開設された。接種対象は65歳以上の高齢者。大阪会場の府立国際会議場（大阪市北区）行きのバス乗り場では、「早くマスクを外したい」と始発の便で会場へ急ぐ人の姿もあった。 約1・5キロ離れた府立国際会議場へ向かうバスが乗り入れるJR大阪駅前のバスターミナル。午前6時50分の始発バスには、通勤客に交じって高齢者も乗り込んだ。この日接種を受けるという無職男性（75）＝大…
自民幹部「まずい」 内閣支持率31% コロナ対策、効果出ず | 毎日新聞
毎日新聞の22日の世論調査で、内閣支持率が菅政権発足後最低となる31％に低下したことで、政府・与党に危機感が広がった。新型コロナウイルス対策で効果が出ていないことが原因との見方が強い。秋までに行われる衆院選への影響を懸念している。 自民党の野田聖子幹事長代行は22日、支持率急落について取材に「変異株への恐怖が、ワクチン接種などの対策より勝っているのだと痛感した」と述べた。別の党幹部は「20％台が見えてきたのは、ちょっとまずい」と動揺を隠さず、官邸関係者は「政権としては、ここが踏ん張りどころだ」と強調した。 調査では、菅政権の新型コロナ対策を「評価しない」との回答が7割近くあり、公明党の山口那津男代表も…
「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催」 IOCコーツ副会長が表明 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、東京オリンピック・パラリンピックを緊急事態宣言下でも開催する考えを示した。大会の準備状況を監督するため、3日間の日程で開催された調整委員会後の記者会見で、「感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」と述べた。 コーツ氏は開催可能と考える根拠として、緊急事態宣言下の今月、東京都内で海外選手を招いて飛び込みや陸上競技などの大会が開催された事実を挙げた。「宣言下でもテスト大会が最悪の事態を想定した上で成功している。答えはイエスだ」と強調した。
GDP4～6月期もマイナスの恐れ 政府の回復シナリオに狂い | 毎日新聞
GDPの半分以上を占める個人消費はコロナ禍で伸び悩んでいる＝東京都中央区で1月8日午後、佐々木順一撮影 新型コロナウイルス禍の影響を受け、2021年1～3月期の国内総生産（GDP）は3四半期ぶりのマイナス成長に転じた。政府は21年度中に、日本経済を感染が拡大する前の水準に戻す青写真を描いているが、3回目の緊急事態宣言発令に追い込まれたことで、4～6月期もマイナス成長が続く恐れが浮上。シナリオの大幅な修正を迫られている。 コロナ禍が直撃した20年度の1年間の実質成長率は前年度比4・6％減となり、戦後最悪のマイナス成長に沈んだ。にもかかわらず、GDPに関する政府関係者の発言は強気だ。 加藤勝信官房長官は18日の記者会見で「（21年に入ってからの緊急事態宣言で）人為的に活動を抑制したサービス業に弱さが見られるものの、総じてみれば持ち直しの動きが続いている」と強調。麻生太郎財務相も外需の回復期待な
河井夫妻買収「踏み込まないで」 自民幹事長代理、記者質問遮る | 毎日新聞
自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ（二階俊博）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「（二階氏が）幹事長をしていたのは事実だが、当時の（甘利明）選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。
自民・塩谷立衆院議員 100人を前に講演、20人と会食も | 毎日新聞
自民党の塩谷立衆院議員（静岡8区）が15日早朝、浜松市内のホテル宴会場（定員160人）で開かれたセミナーで、約100人を前に講演していたことが17日、毎日新聞の取材で明らかになった。塩谷氏はセミナー終了後、参加者との会食にも参加。新型コロナウイルス感染症対策に注力する政府・与党幹部（党財務委員長）で、17日に静岡県連会長に就任した塩谷氏の行動を疑問視する声が上がっている。【太田圭介】 関係者によると、セミナーは、地元企業の経営者らで構成する一般社団法人が主催。塩谷氏は招かれて15日午前6時から「最近の国政について」をテーマに、新型コロナ対策やそれに絡む経済施策などについて語った。講演は約1時間で終了。関係者は「塩谷氏は午前7時過ぎから20人前後の参加者と一緒にホテル内のレストランで朝食を取った」と明かした。
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