暗証番号ないマイナカード交付へ 高齢者ら対象に、11月にも開始 ｜ 共同通信
松本剛明総務相は4日の記者会見で、マイナンバーカードの作成に関し、認知症などで設定や管理に不安がある高齢者や障害者らを対象に、暗証番号なしでも申請や交付を認める方針を明らかにした。11月にも交付を始める。主にカードと一体化した「マイナ保険証」として使用されることが想定される。高齢者施設の入所者などの代理で申請する職員らの負担軽減につなげる狙い。 来年秋の健康保険証の廃止とマイナカードへの一本化を巡り、暗証番号設定が必要なカードの申請は、高齢者や障害者にハードルが高いとの批判が出ていた。高齢者施設側からも、秘匿性の高い暗証番号を管理することへの懸念の声が出ていた。対象者は今後検討を進める。 暗証番号を設定しないため、カード取得者向けサイト「マイナポータル」での年金や医療、税金などの情報閲覧や、住民票など証明書のコンビニ交付サービスの利用はできなくなるという。 本人確認が課題になるが、松本氏は
「難民鎖国」と批判されてきた日本、汚名返上なるか 政府が初めて作った難民認定基準を見ると、保護の範囲を拡大するようにも読めるが… ｜ 47NEWS
法務省・出入国在留管理庁が、難民認定の基準となる文書を初めて策定した。難民に対する迫害の解説を追加するなど、これまでの内部資料の記述や裁判での国の主張より、保護の範囲を拡大する内容だ。欧米諸国に比べ桁違いに認定が少なく、「難民鎖国」と非難される日本の現状は、是正されるか。（共同通信編集委員＝原真） ▽同性愛者を保護対象に明記 「難民該当性判断の手引」と題した文書は、Ａ４判約３０ページ。難民条約で規定されている難民の定義を具体的に説明し、難民かどうかを判断するポイントを整理した、とうたっている。 条約によれば、難民とは以下の人を指す。 ①人種 ②宗教 ③国籍 ④特定の社会的集団の構成員であること ⑤政治的意見 ―を理由に、迫害を受ける恐れがあるため、母国の外にいる人。 この条約の定義が、手引にどう記述されているかを見ていこう。 まず、「迫害の理由」④にある「特定の社会的集団」。手引には、母国
福島第1フィルターほぼ全て破損 原因究明せずに運転続ける ｜ 共同通信
東京電力は9日、福島第1原発の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の排気フィルターに破損が見つかった問題で、全25カ所のうち24カ所で破損を確認したと発表した。2年前も同様の破損があり25カ所で交換していたが、原因を調べないまま運転を続け、公表もしていなかった。 東電担当者は「2年前は通常の点検作業での交換で、トラブルとの認識はなかった。しっかりと原因究明をしておくべきだった」と説明した。 東電によると、8月24日、作業中に警報が鳴り、ガラスペーパーと呼ばれる材質のフィルターが1カ所で破れているのが見つかった。その後、全箇所を点検していた。
露わになった菅首相の強権体質 法治国家から「人治国家」へ変容の危機 ｜ 47NEWS
「総合的、俯瞰（ふかん）的」は、とうとう流行語大賞の候補になってしまった。５日に発表された「２０２０ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート３０語。９月の内閣発足からわずか２カ月で流行語をノミネートさせたのは、ある意味大したものかもしれない。だが、少なくとも菅政権を表す言葉が「国民のために働く内閣」でも「デジタル庁」でもなく、日本学術会議の新会員候補の任命拒否問題だったことは、実に興味深い。傍若無人な権力行使をする強権体質と、一方で国会答弁のふがいなさが、菅首相のイメージとして早々に定着した、ということなのだろう。「学問の自由への侵害」というこの問題の本質は、すでに多くの論考があるのでそちらにお任せしたい。ここでは菅政権の権力行使のありようについて見てみたいと思う。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 「傍若無人な権力行使」とは、分かりやすく言えば「法に基づいて権力を抑制的に使う」たしなみを持たな
東京五輪延期、1年以内で調整へ 首相とIOC会長、今夜電話会談 ｜ 共同通信
政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえた東京五輪（7月24日開幕予定）の延期に関し、1年以内とする方向で調整に入った。政府関係者は24日、代表選考など選手への影響を考慮し、延期は1年以内が望ましいとの認識を示した。安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話会談する。首相は、延期はやむを得ないとの意向を示した上で、延期に関する日本の立場を伝えるとみられる。 政府関係者は「2年延期だとトップ選手がかなり入れ替わり、選手への影響が大きい。1年延期であれば、現在の選手を代表として維持しやすい」と述べた。
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侮辱罪厳罰化、改正法が成立 ネット中傷対策で懲役導入 ｜ 共同通信
「大変驚いた」と小池知事 菅首相の総裁選不出馬に ｜ 共同通信