チベット人たちの期待が今、日本に向けられています【ダライ・ラマ法王@洞爺湖サミット】締め切り(6/20)迫る! 先日のエントリー 【動画】署名のパワー+「洞爺湖でダライ・ラマ法王×胡錦濤」で 紹介した「洞爺湖サミットでダライ・ラマ法王と胡錦濤主席の対話を実現させよう!」 というアクションの続報です。 7月7日から北海道の洞爺湖で開催されるサミット(主要国首脳会議、G8)には、 主要国の首脳とともに胡錦濤国家主席も招かれます。 たしか中国は「ダライ・ラマと対話したい」と言ってたハズなので、 その場にダライ・ラマ法王を招いて、ご対面を実現してあげようという運動です。 日本は今年の議長国。 誰を招くかを決められる立場なのです。 だからチベット人たちも注目しています。 日本でのアクションの中心は、 フリー・チベット・チーム・ジャパン(FTTJ)。 ITSN(インターナショナル・
今日は胡錦涛が奈良に来ている。 奈良は雨で肌寒い。胡錦涛を「歓迎」してくださった皆様、ありがとうございます。午後3時からのJR奈良駅から三条通を猿沢池まで行く約1kmのデモも、宜しくお願いします。 どうしても外せない用事があって、胡錦涛を「歓迎」できず、残念。 先ほど、奈良上空をかなりの低空で警備ヘリが飛んでいた(12:03頃)。現在、胡錦涛は荒井正吾奈良県知事と新公会堂で昼食を取りながら会見しているはず。新公会堂は東大寺の真東にある。 法隆寺・唐招提寺ではかなりの厳戒態勢だった模様。 画像は拾いもの。 唐招提寺前の警備状況。 300mほど手前での警備とのこと。 (追記 5/11 02:00) 唐招提寺前の抗議活動がYouTubeに上がっていた。 お疲れさまでした。 (追記おわり) NHKの全国ニュースでは 法隆寺や唐招提寺でのチベット支持派の抗議行動をスルー したが、NHK関西ローカルで
「中国政府によるチベット弾圧に抗議するデモ行進」が19日に名古屋市中区で行われた。インターネットで声が上がり約500人が集まり、学生からOL、クリスチャン、仏教僧などさまざまな職業・世代のスタッフと一般参加者が「チベットに自由を」と訴えた。これまでとは一味違うデモの形を追った―。(広)■国境なき祈り500人 発端はインターネットだった。巨大掲示板「2ちゃんねる」やネットサービス「mixi」でチベット弾圧への強い思いを抱いた初期スタッフ5人が3月末に集合。代表を務める豊田市の自営業林英樹さん(34)を中心に、関西でのデモに一般参加したメンバーの意見やネットでの助言で打ち合わせを進めた。 しかしデモまでの道のりは順調とはいえなかった。4月初旬にチベット人を含む十数人で集まった際、スタッフが「こういう表現はやめよう」と差別語や不快用語への注意を促すチラシを配布。するとチラシに対して「デモをよく
Apr 16, 2008 映画「靖国」について テーマ:中国&台湾(3304) カテゴリ:外交関係 映画「靖国」が随分と話題になっていますが・・。 稲田朋美衆議院議員や有村治子参議院議員は、同映画に文化庁所管の日本芸術文化振興会から、「税金を原資とする」公的助成金(750万円)が支給されていることについて問い質しているのであって、映画を検閲して上映させないなどとは、一言も言っていないのですね。 助成金の支給基準を見ても、条件を満たしていないことは明らかで、その他にも、刀職人を欺いて出演させていることや、パンフレットに使用している人物の肖像権なども問題があります。 また、「まずは上映されてから判断すべき」との意見もありますが、歴史教科書問題では、マスコミは教科書が公開される前に大騒ぎしませんでしたっけ・・? 我々は、テレビで得意気に話す自称知識人や新聞各社の「操作」に惑わされず、稲田議員、有
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毛沢東を仰ぐ虐殺五輪に世界各地で嫌悪感が広がる。中共を狼狽させる開会式の不参加続出、血まみれ聖火への抗議。だが北京の指令で長野では抗議が弾圧を受けそうだ。 「一部のコンテンツ禁止は事実だが、それは他の国も同じだ。我々の規制措置は国際慣例にのっとっている」 飼い犬のIOCからもネット規制を指摘された中共当局は、そう逆ギレした。チベット大虐殺の開始以降、中共は「検索ブロック」を始め、動画サイトを中心に規制を強化している。 更に、3万人超の要員を要するサイバーチームがチベット支援サイトなどに官製攻撃を続行。同時に国外での工作活動も活発化させ、駐米中共大使館の書記官が米議会関係者にデマメールを送りつけていた事実も暴かれた。 ▼世界インターネット暗黒地図 最近の中共プロパガンダもレベルが著しく低下している。党宣伝機関(=新華社)は3月末、カム地方アバのチベット僧院から「4㌔の爆発物を押収した」などと
中国が北京五輪開会式に、天皇、皇后両陛下をはじめとする皇族方の出席を要請していた問題で、日本政府は1日、この要請を受諾しない方針を固めた。中国製ギョーザ中毒事件や膠着(こうちやく)状態の東シナ海のガス田共同開発問題に加え、チベット騒乱など不安定要因が多く、時期尚早と判断した。開会式への出席では欧州各国に参加を辞退する動きがある。日本政府から開会式に誰を派遣するかは「全くの白紙状態だ」(外務省幹部)という。 この問題には、宮内庁と外務省はもともと消極的で「2月のギョーザ事件以前から、皇族方にはご出席を要請しない方向だった。国際的に注目されるチベット騒乱が起きた今はなおさらだ」(政府関係者)としている。 一方、首相官邸は態度表明を保留していたが、3月27日の参院内閣委員会で、岩城光英官房副長官が、自民党の有村治子氏の質問に「諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討する」と慎重姿勢を明らかにしている。
●早くもデタラメが明らかになった「事件処理の全過程で、いかなる殺傷武器も携帯、使用していない」中国当局発言 中国が国際社会でしかるべきステークホルダーとしての立場を維持したいのならば、少なくとも今回のチベット騒乱において、事後にチベットから海外メディアを閉め出したり、国際調査団の受け入れを拒否したりしてはいけません。 外国人記者を徹底排除 中国、チベット暴動の拡大で http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032101000459.html ほとんど中国当局の一方的な報道以外、公式な報道がなされていないこと自体、この問題における国際世論を中国政府不信に導いていることを中国当局は強く自覚することです。 インターネットが普及した今日、前時代的な報道管制をいかに強めても、真実は漏れ伝わるようになっているのです。 例えば発生当時、チベット自治区主席は次のよう
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