リクルートワークス研究所が7月24日に発表した「人手不足の実態に関するレポート」に、興味深い分析が載っています。 http://www.works-i.com/pdf/140724_hit.pdf 「人手不足の影響と対応に関する調査」によると、人手不足に関連して当てはまる状況として、「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（25.6%）、「自社の正社員の労働時間が長くなっている」（24.6％）は、他よりも回答割合が高い。 業種別に見ると、飲食サービス業において「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（36.8％）の割合が他の業種よりも高い。また、「業界のイメージが悪く、自社に応募者が集まりにくい」の割合は、建設業（32.6％）や飲食サービス業（28.9％）において他の業種よりも高い。「自社のアルバイト・パー

Tomさんが、 http://tomohatake.blog.fc2.com/blog-entry-53.html（「解雇特区」を言い出す有識者とはどんな奴らだ!!） と怒りをあらわにしていますが、 朝日新聞の澤路記者のツイートによると、 https://twitter.com/sawaji1965 今日の午前中は、民主党の厚生労働部門会議がありました。マスコミフルオープンで、雇用問題がテーマ。議論は、国家戦略特区の雇用部分、〝解雇特区〟に集中しました。出席者は厚労省、規制改革会議、内閣官房、連合などの担当者でした。 続き）労働契約法１６条に特例をもうけることについて、内閣官房の担当者は「外資系企業には、解雇ルールがわかりにくいという意見がある。裁判にならないと不当労働行為になるかどうか、わからない」と狙いを説明しました。 続き）「不当労働行為」の使い方がおかしかったので、連合側が質問しま

メモ書きとして： ジョブ型社会では、経済成長すると、「ジョブ」が増える。「ジョブ」が増えると、その「ジョブ」につける人が増える。失業者は減る。一方で、景気がいいからといって、「ジョブ」の中身は変わらない。残業や休日出勤じゃなく、どんどん人を増やして対応するんだから、働く側にとってはいいことだけで、悪いことじゃない。 だから、本ブログでも百万回繰り返してきたように、欧米では成長は左派、社民派、労働運動の側の旗印。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5bad.html(「成長」は左派のスローガンなんだが･･･) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-211d.html(「成長」は労組のスローガンなんだし) メンバーシップ型社会では、景気が良くなって

http://twitter.com/ikedanob/status/274163081465176065 最賃は「雇用契約」の問題で、契約社員とは無関係。そんなもの守っても非正社員が増えるだけで、労組以外の誰も喜ばない。 無知が役に立った試しは、古今東西を通じて一般的にはないのですが、近年の極東某国では、それでも「オレ様博士」が通じるようなので、なかなか頭が痛いところです。 第１文だけであれば、「契約社員」という日常言語を「非雇用型請負・委託就労者」と誤解したという言い訳が効きますが、第２文でそれを（いうまでもなく最低賃金の適用対象である）「非正社員」と言い換えていますので、その道はあらかじめ自分で塞いでいますね。 ちなみに余計なことを言えば、日本の企業別組合の多くは正社員組合なので、最低賃金を引き上げて喜ぶのは多くの場合「労組以外」なんですが、まあそれは組合に言うべき問題なので、ここで

経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19

『情報労連REPORT』７月号が届きました。私の連載「hamachanの労働ニュースここがツボ！」は「芸人バッシングから読み解く生活保護の一番大事な問題」です。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/johororen1207.html 去る５月から６月にかけて、日本社会を時ならぬ騒ぎが襲いました。お笑いタレントの河本準一さんの母親が生活保護を受給していたことを女性週刊誌が報じたところ、何人かの政治家が大問題として取りあげ、連日の糾弾報道の挙げ句、涙ながらに謝罪するという結末に至ったのです。 この事態を見る限り、現代日本人は、生活保護の一番大事な問題は親族が扶養義務を果たさないことだと考えているようです。しかしながら、それは世界的に見て極めて異常な姿です。扶養義務の問題については既に福祉関係者からさまざまな指摘がされていますので、ここでは連載タイトルに沿っ

人事院が先日公表した年次報告書に、第２部として公務員給与の決定過程 ～諸外国の実態と我が国の課題～が載っています。諸外国の公務労使関係の概要が分かりやすくまとめられています。 この分野、とかく思いこみばかりで語られがちな領域であるだけに、頭を冷やして冷静に議論する素材として、あらかじめ頭の向きが決まっている人以外の方に、一読をおすすめしておきます。 これは別に誰かを当てこすっているわけではありませんので念のため。 http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/hakusho23/23_1-2.pdf 以下、各国の各節ごとの要約の部分をコピペ。 第1節 アメリカ ●　団結権は認められているが、連邦法規で定められる給与等は労使交渉の対象から除外されている。 ●　争議行為は禁止されている。 （2）給与決定の仕組み及び基本原則 ●　給与のうち、基本的な部分は、俸給と地域均衡給から成

ブロゴスの３若トリオ鼎談（３重にリダンダントな表現だなあ～）に対して、uncorrelatedさんの「ニュースの社会科学的な裏側」が批判しています。 http://www.anlyznews.com/2012/06/blog-post_10.html（ブラック企業は無くならない ─ 社会学者の卵の会話にある無責任） 言っていることに、部分的にはそれなりの正当性がないわけではないのですが、そもそもブラック企業という言葉を、どうやら単に労働条件がひどい企業という程度に使っているために、議論にずれが生じているように思われます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/posse09.html（これからの労働の話をしよう ） 戦後日本で形づくられた雇用システムの中で、とりわけ大企業の正社員は、ずっとメンバーシップ型の雇用システムの中にいました。そこでは、会社の言うと

権丈さんと一緒に（総論）政治学者を罵倒した話のより原理的な版ということか、 http://twitter.com/#!/hazuma/status/189325081900625920 ポピュリズムには反対だけど、大衆の善良な意志は信じる（ｷﾘｯとかいう立場は論理的に存在しえないんですよ。ポピュリズムを肯定するか、エリート主義にいくか、どちらかしかありえないのです。だからぼくは、民主主義者としてポピュリズムを否定しない（否定できない）ってだけ 問題をポピュリズムに流されるか、エリート主義に行くかという二者択一でしか考えられないところが、（総論政治学者や総論政治評論家や総論政治部記者と同断の）総論しか頭の中にない哲学者という種族の宿痾なのだろう。 いうまでもなく、圧倒的に多くのことについては横町のご隠居程度の見識しかない大衆食堂の皆さんにも、程度の差はあれ、これはという専門分野はある。 ほか

関西方面のマスコミから、某地方自治体の職員団体問題について意見を聴きたいと、ある方を介して依頼があったのですが、お断りしました。それは、問題構造があまりにも複雑であって、それをきちんと理解して貰うことは絶望的に難しく、政治部的感覚で記事にまとめられたらどんな代物になるかわからないからなのです。 そもそもからいえば、ジョブ型労働社会の常識からすれば、企業の外側の存在であるはずの労働組合の事務所が企業の中にあること自体がおかしな話であり、その便宜を図ることは許されないことであり、現にジョブ型社会を前提とする日本国の労働組合法も、「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」は労働組合じゃない(第2条)とか、「労働組合の運営のための経費の支払いにつき経理上の援助を与えること」は不当労働行為である(第7条)と明記しています。 労働組合とは企業とは関係なく、労働者が企業の外側

筒井淳也さんの「社会学者の研究メモ」というブログに、「なぜ経済学には権力という概念がないか」という興味深いエントリが載っています。 http://d.hatena.ne.jp/jtsutsui/20091128/1259396867 >権力格差（ある人が別の人よりも強い権力を持っている）というのは、特定の人に意思決定権が多く与えられている、ということ。そしてある人が意思決定をしなければならない場合というのは、結果の不確実性がある場合です。もし不確実性がなければ、上司と部下の判断は常に一致するので、そもそも意思決定をする必要はありません。だから新古典派経済学の経済主体は、合理的選択をするだけで意思決定（判断）をするわけではありません。 >で、たいていの場合決定の結果は（思考コストを無限に負担できない以上）不確実ですから、誰かが「エイ、これでいっちゃえ」と決断をする必要があります。もし意思決定

赤木さんの本に関して当ブログにトラバいただいたきはむさんのブログのちょっと前のところに、興味深い記事が載っていました。 http://d.hatena.ne.jp/kihamu/20071018 >「民主主義＝多数決」という考えを捨て去らねばならない。なぜなら、民主主義の本質とは「議論を尽くす」ことであるから。　…① このネタでエントリ書くのもいい加減しつこいのだが、それでも民主主義理論は私のライフワークの一つだというアイデンティティがあるので一応書いておこう。 これまで私は、上記のような型にはまった主張を幾度となく目にしてきた。今改めて目にして型どおりのウンザリ感とともに抱かれる疑問は、彼らはなぜ「イコール」と「本質」という二つの言葉を使い分けるのだろうか、ということである。 ほとんどの「議論を尽くす」派は、多数決の必要性を否定するまでには至らない。「議論を尽くす」べきだと言いつつ、多数