ハリスと“超中国通”のウォルズが大統領選に勝つことを中国は恐れている | 中国の論理を覆し、「予測不可能」
30回以上の訪中経験があり、中国通で知られる民主党の副大統領候補、ティム・ウォルズ。そんな彼とカマラ・ハリス大統領候補という「意外な」組み合わせは、逆に中国政府を悩ませているという。それはなぜなのか、英誌「エコノミスト」が分析する。 中国のプロパガンダに反するハリス 中国政府とその政治アナリストたちは、米国大統領選について頭を悩ませている。突然米国大統領候補になった女性には訪中経験もなく、習近平国家主席と会ったのも一瞬だけだ。ハリスと、ミネソタ州知事のティム・ウォルズ陣営の候補選出によって、中国政府には2つの問題が生じた。 まず、ハリスとウォルズの陣営は、「米国政治は人種差別的で消極的だ」という中国の解釈を揺るがすことになる。さらに、もしハリスが当選すれば、同政権がどのような対中政策をとるのかは未知数だ。それは単にハリスの中国に関する経験が限られているためだけではなく、ウォルズはここ数十年
アメリカの中国に対する半導体規制がガチでキツい件
半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな
中国、法律の国外適用推進 習主席「断固主権守る」：時事ドットコム
中国、法律の国外適用推進 習主席「断固主権守る」 2021年12月07日20時38分 中国の習近平国家主席＝１０月９日、中国・北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は６日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が７日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。 【中国ウォッチ】党紙が謎のトウ小平氏礼賛論文 習主席主導の新歴史決議に異論？ 習氏は「２国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。 また、各党組織や幹部に司法の独立を支持するよう求め、「干渉や介入のための職権利用は許さない」とも強調した。中国では裁判所を含めすべての司法機関が党の指導下に置
中国はなぜ尖閣での漁を禁止したのか（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国の禁漁期間が明けたが、地元当局は「敏感海域」への接近を禁じた。実は禁止令は数年前から出されており、「敏感海域」には台湾が含まれている。今年は特に台湾海峡を巡る米中両軍のつばぜり合いが無視できない。 ◆「敏感な海域」での漁を禁じた地元当局 中国政府が東シナ海周辺に設定していた3ヵ月間の禁漁期間（5月1日12時～8月16日12時）は、8月16日正午12時（中国時間）に解禁となった。しかし地元当局は解禁に当たり、「敏感な海域」に行ってはならないという指示を出した。 地元当局というのは主に福建省のさまざまなレベルの行政区画の政府であることが多く、浙江省や時には広東省が入ることもある。 また「敏感海域」というのは「政治的にデリケートで問題を起こしやすい海域」という意味で、日本の尖閣諸島（中国大陸では釣魚島）だけを指しているわけではなく、台湾海峡を指している場合もある。 今般、漁民らが日本メディア
米国が在ヒューストン中国総領事館閉鎖を命令－中国は報復表明
米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じ、中国は報復措置を取ると表明した。両国間で最大級の外交問題となりつつある。 中国外務省の汪文斌報道官は22日、北京での定例記者会見で、米国が３日以内の総領事館閉鎖を要求したと明らかにし、「前代未聞のエスカレーション」だとコメント。「米国がこの誤った決定を撤回しないならば断固とした対抗措置を取る」と言明した。 米国務省はその後に発表した声明で、総領事館閉鎖を命じたことを確認。「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命じたと説明した。 ポンペオ米国務長官は22日、訪問先のデンマークで開かれた記者会見で総領事館閉鎖の理由を問われたのに対し、知的財産に関する中国の行動を挙げて「数多くの雇用が犠牲になっている」と答え、具体的な説明を避けた。 「中国共産党がいかに行動するかについて、米国は明確な期待を示してお
南洋の小国ツバル､中国に反旗 中華企業の人工島建設を拒絶､親台湾姿勢を堅持
ツバルのコフェ外相は、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。写真はインタビューに答えるコフェ氏。11月21日、台湾の台北で撮影（2019年 ロイター/Fabian Hamacher） ツバルのコフェ外相は21日、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。 中国はこうした申し出を通じて、ツバルなど台湾と外交関係のある太平洋の島国を取り込もうとしているが、コフェ氏は台湾支持の姿勢を鮮明に打ち出し、同様になお台湾と外交関係を維持しているマーシャル諸島、パラオ、ナウルの3カ国との連携を強化していく方針を打ち出した。 コフェ氏はロイターに「ツバルと台湾の外交関係はかつてないほど強固だ」と語り、他の3カ国と結束・協力することで中国の影響力に対抗できるとの見方を示した。 台湾で中国と距離を置く蔡英文総統が2016
ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の
米国がイラッ。なぜ中国は、北朝鮮問題を解決する気が全然ないのか - まぐまぐニュース！
初のアジア歴訪を終えたアメリカのティラーソン国務長官。しかし、最重要課題である「北朝鮮問題」に対する中国とのあまりの「認識の違い」に愕然としたようです。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、「中国にとって北朝鮮は、南北統一の歯止めとなる存在で、しかも中国に向けて攻撃してくる可能性もないという、非常に都合の良い存在である」との見方を示しています。 中国は、北朝鮮問題を解決する気が全然ないという現実 アメリカのティラーソン国務長官が、日本、韓国、中国を訪問しました。最重要課題は、「北朝鮮問題」です。 やる気満々だったティラーソンさんですが、北京へ行き、「中国には、北朝鮮問題を解決する意欲がゼロ」であることを、思い知ることになりました。 ティラーソン「軍事行動」に言及 3月17日、ティラーソンさんはソウルにいました。そして、「忍耐の時代は終わった」とし、「軍事行動の可能
中国ＴＶ「東京は放射能汚染地域」 日本産食品を標的に：朝日新聞デジタル
中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１５日の特別番組で、「政府が輸入を禁止している日本の福島県周辺の食品が大量に売られている」と報じた。今も広範囲の禁輸措置をとる中国政府の規定を根拠に、消費者に人気の高い日本産食品を狙い撃ちにした格好だ。 ＣＣＴＶは毎年、「世界消費者権利保護デー」の３月１５日に、消費者の権利を損なう企業の行為を批判する特番を放映し、全国的な注目を集めている。過去には米アップルや日本のニコンなど、外資系企業も多く「標的」にされてきた。 中国政府は２０１１年の福島第一原発事故を理由に、周辺１０都県に及ぶ東日本の広い範囲からの食品輸入を今も禁止している。ＣＣＴＶは、東京都などの対象地域を「放射能汚染地域」と表現した上で、ネット通販や日系の大型店などで大量の食品が、規制をくぐり抜けて輸入販売されていると批判した。取扱業者は１万３千社以上に上るとしている。 番組で紹介されたシリアルや
アパホテルの利用中止要求 中国政府、国内旅行業者に：朝日新聞デジタル
速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「中国がその穴を埋める」と考えつかない頭の悪さ
南京大虐殺の件で「ユネスコ拠出金を減らせ」と言いだしているのだが、中国が拠出金の穴を埋める大旦那になったらどうなるのだろうか？ 官房長官が支持者向けのパフォーマンスをしている。毎日新聞高本耕太さんの記事「菅官房長官：ユネスコ分担金『停止・削減を含め検討』」といったものだ。『政府として停止・削減を含めて検討している』（菅官房長官）と述べたとされるが、要は内閣が自分たちの支持層向けのアピールをしているだけのものだ。 高木さんによれば、官房長官は 南京事件に関しては「確かに南京で非戦闘員殺害とか略奪行為があったことは否定できないが、（犠牲者の）人数にはいろんな議論がある」とも語った。 http://mainichi.jp/select/news/20151013k0000m010031000c.html という。 だが、戦闘従事者ではない「非戦闘員殺害」について、一定規模以上で発生したことが「否
中国がベトナムを挑発：南シナ海で石油掘削を再開 : 海国防衛ジャーナル
昨年５月、中国はベトナムの排他的経済水域（EEZ）内へ石油掘削装置「HY981」を派遣しました。掘削地点はベトナム沿岸から220kmの西沙諸島付近で、ベトナム国内では激しい反対運動が起き、中国人２人が死亡、100人がけが、3,000人が国外脱出という騒動にまで発展しました。 当時、中国は海警局など法執行機関だけでなく海軍艦艇も10隻近く派遣し、計80隻余りの船を当該海域に展開させていました。中国の海上法執行機関船艇によるベトナム沿岸警備隊船艇への体当たりによって、ベトナム側にけが人も出ています。こうした激しい衝突にもかかわらず、中国は当該海域の初期探査活動を最後まで完了させました。 そして再び、今月25日に中国は石油リグをベトナムのトンキン湾沖へ派遣し、掘削作業を開始すると発表しました。 HN0029（海洋石油981船钻井作业）（2015/6/25 中国海事局） 琼航警0029 南海
南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
安保法案で考える：日米同盟と２つのジレンマ : 海国防衛ジャーナル
安全保障関連法案（安保法案）をめぐる国会審議が始まりました。焦点のひとつが日米同盟ですね。 日本はこれまで日英同盟、日独伊三国同盟、日米同盟と３つの同盟に入ってきました。いずれの同盟においても、同盟国が敵の正面を受け持ち、我が国が敵の背後を脅かすことで同盟に寄与する形をとっていました。日露戦争、日米戦争はありましたが、それ以外は直接的に勢力均衡を維持する努力は求められず、とりわけ日米同盟における日本の負担は軽いものだったと言えます。 近年、中国の台頭によって、我が国は久しぶりに敵の正面に立たされています。地理的にきわめて近い中国の軍事力増強が日本国内での議論を惹起するのは当然で、S. ウォルトの「脅威均衡論」によると、脅威の度合いは「パワー」・「近さ」・「攻撃力」・「攻撃的意図」の４つの要因によって上下します。「近い」ということは、人の移動や軍事行動といった物理的な影響も大きいですが、なに
日中合意文書に感じる不安 〜三戦は始まっている〜 : 海国防衛ジャーナル
ようやく日中首脳会談が行われることが決まりました。その前提として、両国が４つの項目について合意したと発表されています。 日中関係の改善に向けた話合い（外務省） 杨洁篪会见日本国家安全保障局长谷内正太郎 中日就处理和改善中日关系达成四点原则共识（中国外交部） agree to disagree、つまり合意できないことに合意して、対話の場を設けるという外交努力は評価されるべきだと思います。４項目については専門家の方々も様々に論評を加えており、見る立場や切り口によっていろいろな解釈ができるのものとなっています。もはや私などが付け加えることもないのですが、ちょっとだけ言及しておきたいと思います。 中国が「棚上げ論」を持ち出すタイミング 最大の懸案のひとつである尖閣諸島問題においては、中国側のメディアなどを見る限り日本側が「棚上げ論」を受け入れたという論調のようですね。 尖閣の領有権棚上げ論とは、訒
オススメ本：『大国政治の悲劇 改訂版』 : 海国防衛ジャーナル
ジョン・J・ミアシャイマーの『大国政治の悲劇 改訂版』が出版されました。2001年に発表された原著は大変話題になり、2007年に邦訳版『大国政治の悲劇 米中は必ず衝突する!』が出た時もその刺激的な内容で議論を呼びました。 オフェンシブ・リアリズム（攻撃的現実主義）の観点から国際政治を分析した内容は、善悪などの道徳観を排除した冷徹なもので、国際政治の現実をありありと描き出したものです。分厚い本ではありますが、注釈なども含めてリアリズムを学ぶ上で教科書的な良著です。その一部は、当ブログでも紹介させていただきました。 【過去記事】 オフェンシブ・リアリズムから見る戦略論 今回の2014年改訂版は、中国の台頭を受けて加筆されたものです。実際、中国は2009~2010年に大規模な建艦期を迎え、その後の軍事力、とりわけ海軍力の発展は目覚ましいものがあります。この現状と未来をミアシャイマーはどう見ている
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国の外交統括 ヨーロッパやロシア訪問し安保会議に出席へ | NHK
中国、米軍司令官の更迭要求 北朝鮮圧力の見返り - 共同通信
「沖縄デモ集団の正体は中国」というnetgeek記事は本当か ソースの「公安調査庁レポート」を読んでみた
今回の国会議場占拠事件について
