米上院軍事委員会において、対ISIL(イスラム国)戦略に関する公聴会が開かれました。 Counter-ISIL (Islamic State of Iraq and the Levant) Strategy(2015/7/7) 議題がISILのみならず、レバント地域全体の戦略であることから、シリアやイラク、そしてイランに関する軍事戦略についての質問も各議員からカーター国防長官とデンプシー統合参謀本部議長に寄せられました。 この中で、デンプシー将軍はイランの核問題以外の安全保障上の懸念について次の5つの項目を挙げています(動画は1時間48分40秒頃から); Ballistic missiles(弾道ミサイル)Sea based mines(機雷)Cyber activities(サイバー攻撃)Arms trafficking(武器密輸)Surrogates/proxies(ヒズボラなどテロ組
昨年5月、中国はベトナムの排他的経済水域(EEZ)内へ石油掘削装置「HY981」を派遣しました。掘削地点はベトナム沿岸から220kmの西沙諸島付近で、ベトナム国内では激しい反対運動が起き、中国人2人が死亡、100人がけが、3,000人が国外脱出という騒動にまで発展しました。 当時、中国は海警局など法執行機関だけでなく海軍艦艇も10隻近く派遣し、計80隻余りの船を当該海域に展開させていました。中国の海上法執行機関船艇によるベトナム沿岸警備隊船艇への体当たりによって、ベトナム側にけが人も出ています。こうした激しい衝突にもかかわらず、中国は当該海域の初期探査活動を最後まで完了させました。 そして再び、今月25日に中国は石油リグをベトナムのトンキン湾沖へ派遣し、掘削作業を開始すると発表しました。 HN0029(海洋石油981船钻井作业)(2015/6/25 中国海事局) 琼航警0029 南海
達人出版会サイトにてオーム社さんのコンテンツの販売を開始いたしました。 今回当社サイトで販売を開始したものは以下の8冊です。 Rubyのしくみ Ruby Under a Microscope【電子書籍】Pat Shaughnessy(著), 島田浩二, 角谷信太郎(訳) オーム社 発行日: 2015-02-10 対応フォーマット: PDF 詳細を見る Rによるやさしい統計学【電子書籍】山田剛史, 杉澤武俊, 村井潤一郎(著) オーム社 発行日: 2012-09-05 対応フォーマット: PDF, EPUB 詳細を見る アジャイルサムライ――達人開発者への道【電子書籍】Jonathan Rasmusson(著), 西村直人, 角谷信太郎(監訳), 近藤修平, 角掛拓未(訳) オーム社 発行日: 2012-05-15 対応フォーマット: PDF, EPUB 詳細を見る マスタリングTCP/IP
「戦争が出来ない国」と「戦争をしない国」は違います。 「戦争が出来ない国」は「戦争に対応できない国」であり、「戦争の当事者にならない国」ではありません。 「勝てる戦争ならOK」と考える国が存在する現状では、「戦争に対応できない国」の方が、戦争に巻き込まれやすいのは自明です。 この理屈は、小学生でも分かることです。 故に、「集団的自衛権」に関する各種法案について、「戦争法案」というレッテル貼りをしたことは、出来の悪い「ワンフレーズポリティックス」以外の何物でもなく、明らかに、ミスリーディングなものです。「戦争法案」というレッテル貼りは、代表民主制下における「民意」の代表者であることを否定し難い巨大与党の態度を頑なにさせただけでした。 「戦争法案」というレッテル貼りは、集団的自衛権反対陣営の「議論力」の衰退を示すものです。立法府における少数派陣営の「議論力」の低下は深刻です。多数決において勝利
今年の日本政府のカンヌ映画祭事業は内容だけでなく、巨額な補助金額と不透明なものであった。 5年ぶりのカンヌ映画祭パビリオン出展、また高額な補助金事業にもかかわらず公募、企画競争はなく、また経済産業省が企画、実施の責任者を補助金を申請する事業者に推薦、その後申請内容、予算が承認を受けるなど極めて不可解な税金の使い方をみせた。 また経済産業省はカンヌ映画祭事業に関わる情報を不開示とし、またこれに関わる一切の文書は存在しないと回答した。 さらに今、映画産業のめまぐるしい環境変化、国際競争をよそに、クールジャパンを理由に突然降って湧いたかのようなカンヌ映画祭補助金事業に関わった責任者たちは一斉に表から姿を消している。 運営が関係者全員をホームページから一斉削除 2015年のカンヌ映画祭では近年の日本政府の取り組みでは類を見ないほど派手な税金使いを見せた。カンヌ映画祭事業単体だけでもその額は清算確定
昨年2月に拙稿「日本的出版流通解体へのカウントダウン」を掲載し、「現在の出版業界は、5年以内、あるいは売上規模1兆2,000億円、アマゾン・シェア30%あまりの水準で独立性、一体性を失い、分解を始めるだろう。」と予想した。果たして「業界」の要と言える「取次」の一角が崩れたが、その処理過程はさらに次の段階の始まりを予告するものとなるだろう。 出版金融システムの破綻 取次準大手の栗田出版販売の倒産は、総合取次に起こった初の事態であり、システムとしての再版制が危機に際してどのように機能するのかを示すことになった。重苦しい雰囲気で行われた債権者説明会で弁護士から提案された再建スキーム(強引な「お願い」)は、千数百社と言われる版元関係者の想像を超え、疑惑と怒りを呼んだようだ(『新文化』7/14付によれば、7/6提案より緩和した新提案が13日にあった)。詳細は、複数の版元関係者によってネット上にアップ
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