フリーランス政策が政府文書に掲載されました | 参議院議員山田太郎 公式サイト
内閣委員会や自民党部会などで強く主張してきたフリーランスの働き方を踏まえた社会のあり方について昨年の政府文書に掲載されましたのでご報告いたします。 特に内閣委員会での質疑で西村大臣から前向きな答弁を引きだしたことも大きかったと自負しています。内閣・厚労・公取とそれぞれが別々で議論していたフリーランスについて、内閣官房で一元的に政策を進めることで、まずは、政府の統一的な定義を初めて作り、実態調査が進むことになりました。最終的には今年の春に発表される骨太の方針と成長戦略の中で最終的に触れられ、政策が前に進むよう働きかけていきます。もちろん、私の公約の一つであるアニメーター（多くがフリーランス）の待遇改善についても本件と並行して進めていく所存です。 自民党の幹部から私に直接「政府文書に載る事になったのは、山田さんの熱心な部会や政府への働きかけがあったからですよ」と連絡があった時には感慨深いものが
【国会質疑】内閣委員会～フリーランスについて・アニメーター待遇改善・cookieやGPS規制～（2019年11月7日） | 参議院議員山田太郎 公式サイト
TOP > 山田太郎ボイス > 国会活動 > 【国会質疑】内閣委員会～フリーランスについて・アニメーター待遇改善・cookieやGPS規制～（2019年11月7日） 本日は参議院議員２期目になって初めての国会質問がありました。内閣委員会は三年前にも所属していて当時は野党席に座っていましたが、今回は与党席になり感慨深いものがありました。しかしながら、立場はどうであれ、国会議員として、政府に対しては厳しく迫っていきたいと考えています。 最初はフリーランスについての質問を取り上げました。政府は多様な働き方を可能とするために、働き方改革を進めていますが、その中でフリーランスについての議論が抜け落ちています。その点を本日指摘し、西村担当大臣は、重要な指摘であると認識を示した上で、内閣官房が中心となって今は共通の定義がないフリーランスについて政府統一の定義を作ることと、その実態について調査するとの答弁
裁量労働制は本当に「定額働かせ放題」なのか - bonotakeの日記
まー、何ていうかですね。 僕、エンジニアなんで、基本このブログは技術系の話メインで書きたいんです。 ですし、この話はちょいポリティカルな話でもあるんで、余計に書きづらいのもあるんですが。 ただまぁ状況的に、書かざるを得まい。裁量労働に関して、ここ数日の世間の状況はあまりに無残だと思ったので。 とりあえず、以下にちょいちょい、ここ数日の顛末と、あと僕の言いたいことを、ツイートの紹介を交えてまとめていきます。 はじめに 自分の立場を明らかにしておく 裁量労働のメリット フレックスだと代替できないのか 裁量労働は「定額働かせ放題」にならないのか まとめると とはいえ はじめに 27日朝に、以下のツイートをしたら、ものすごい勢いでバズりました。 もうさー、裁量労働がダメなんじゃなくて、いい加減な働かせ方をする雇用者がダメなんだっていい加減気付こうよ。ブラック企業では裁量労働だろうがフレックスだろう
「働き方改革」一括法案、連日24時間勤務の命令も可能に。制度の欠陥では、との問いに厚労省担当者は沈黙(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「わたしの仕事８時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑 「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動（※１）に取り組んでいる「わたしの仕事８時間プロジェクト」（※２）が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月６日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事８時間プロジェクト」のメンバー６名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案（要綱）（※３）について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告（2017年12月16日） 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案（現在は「要綱」のみ公開）には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ
「連合」は誰の味方なのか 神津里季生会長に聞く - Yahoo!ニュース
日本最大の労働組合「連合」が揺れている。「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」は進まず、非正規雇用はこの四半世紀で全労働者の2割から4割へと激増。労働問題は山積みだ。同時に、政治との関わりでも大きな問題を抱える。支持してきた民進党が、連合が嫌う共産党と選挙協力を続けてきたからだ。いったい連合は何を考えているのか。就任から1年、会長の神津里季生氏に尋ねた。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 組合員が減ったのは、いくつか理由があります。1つは産業構造の変化。労働組合は昔からサービス業よりも製造業のほうが多いのですが、その製造業が産業構造の変化で減ってきた。次に、労働者全体ではこの20年で正規労働者が減ったのも要因です。その分、非正規労働者が増えた。ただ、連合も特にこの10年ほど、非正規労働者の組合員の加盟に重点を置いて取り組んでおり、その結果、連合の中で非正規労働
政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
首相「モーレツ社員否定の日本に」 働き方改革に意欲 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約３０人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。 首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・１億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。
世耕経産相 「新卒一括採用」見直しを促す考え | NHKニュース
世耕経済産業大臣は４日のＮＨＫなどのインタビューで、大手企業の間で定着している「新卒一括採用」は、企業や学生にとって負担になっているとして、見直しを促していきたいという考えを示しました。 また、世耕大臣は企業の賃上げについて「３年連続で賃上げが実現したが、もっとやれる。利益を従業員に分配するという考えをもっと持ってほしい」と述べたうえで、中小企業が賃上げに取り組めるよう、大手企業に対し下請け企業との取り引き価格を引き上げるよう働きかけを強化していく考えを示しました。
【参院選】「長時間労働の是正」を与野党で本気度チェック（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
もうすぐ参議院選挙です！あまり盛り上がっていないようにもおもえて大変残念ですが、参議院選挙です。そして、この参議院選挙では労働分野についても重大な争点が盛りだくさんです。 例えば、長時間労働是正、同一労働同一賃金、解雇の金銭解決制度、最低賃金などなど。。。 そのなかで注目したいのが、「長時間労働の是正」です。実は、この「長時間労働の是正が重要」であることについては、実は与野党認識は共通しています。 まずは与党。今年6月2日に出したニッポン一億総活躍プランにはこんな記載があります。 （長時間労働の是正） 長時間労働は、仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を拒む原因、男性の家庭参画を拒む原因となっている。・・・略・・・・長時間労働の是正は、労働の質を高めることにより、多様なライフスタイルを可能にし、ひいては生産性の向上につながる。今こそ長時間労働の是正
【雇用・争点】残業代ゼロ法案は大きな争点であるのに争点化されていないのはナゼ？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
みなさん、参議院選挙ですね。 ７月１０日なのでぜひ投票へお出かけ下さい。 さて、この選挙、争点で重要なものが落ちているような気がします。 それは、残業代ゼロ法案への是非です。 既に、昨年の通常国会で、与党は、いわゆる残業代ゼロ法案、私たちが定額働かせ放題法案と呼んでいる労働基準法の改正案を国会に提出しています。 ところが、これ、その後、あまり耳にしないと思いませんか？ 実は、これは、自民党・公明党が選挙前に審議しないという戦術をとり、しばらく息をひそめている状態なのです。 その点に警鐘を鳴らした渡辺輝人弁護士（通称なべてる先生）が、先日掲載されましたが、私も全く同感です。 ・高度Ｐ制（残業代ゼロ）法案は参院選の重要争点です(渡辺輝人) 選挙前に隠された残業代ゼロ法案では、なぜ隠すのでしょうか？ それは、自民党・公明党の与党は、実は、この法案の世間受けが良くないことを十分に理解しているからで
宮崎謙介議員の国会議員育休宣言をめぐる議論について - 橋本岳（はしもとがく）ブログ
倉敷事務所/自由民主党岡山県第四選挙区支部 〒710-0842 岡山県倉敷市吉岡552 TEL: 086-422-8410 FAX: 086-425-1823 （2016.2.11 追記 宮崎議員に関する残念な記事が週刊誌に掲載され話題となっています。しかし、彼の行状と、育休取得の是非そのものは、分けて議論していただきたいと切に願います。通りにくい願いであることは十分承知していますが…） 宮崎謙介衆議院議員が「育休をとる」と宣言したことについてさまざまな議論が起こっています。本人のブログによると、そもそも「男性の育休取得の促進のために一石を投じる」ことを目的としたことですから、メディアに取り上げられ議論になることでそれなりに目的は果たされた面はあるのではないかと思います。 ただ、その議論の前提となることが、いくつか誤っていることが散見されるためあまり噛み合わず深まっていない面もあるように思
【マニアック】派遣法案附則９条問題の解説と迫る強行採決の危険！（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今日の参議院厚生労働省の審議で話題になった審議中の派遣法案の附則9条の問題。 とてもマニアックでわかりにくい話かもしれませんが、できるだけ簡単に解説をしておきます。。。 いびつな附則の解釈派遣法案の附則9条は次のとおり経過措置を規定しています。 新法第４０条の２の規定は、施行日以後に締結される労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣について適用し、施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣については、なお従前の例による。 出典:派遣法案附則9条 ここでいう派遣法案の４０条の２は期間についての条文です。 この条文を変えることで、派遣先は、人さえ変えれば事実上ずーっと派遣社員を受け入れることができることになります。 で、これは新法施行日後の契約に適用するよというのが附則の前段部分の意味です。 問題となるのは「施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣について
テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」｜日刊ゲンダイDIGITAL
塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。 労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月２４日、経済人を集めた会合で「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」などと言っていたことが明ら…
今野晴貴氏、NHKの誤報を非難する「今回のような事態は初めてだ」
坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 労働者「残業代ゼロ法施行！成果出して報酬アップだ」 会社「今日から残業しても成果出しても賃金定額だから」 労働者「え？法律できましたよね」 会社「は？成果で賃金を払えなんて一言も書いてないぞ」 労働者「え？」 会社「よく読め。残業代払わなくていいとしか書いてない」 労働者「え？」 今野晴貴 @konno_haruki 恐ろしいことになる。今回の改正では、1000万円以上の「年収要件」が注目されているが、年収要件がない裁量労働制の拡張こそが真の狙い。この「本質」の認識をしっかり広げないと・・ 「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 a.msn.com/01/ja-jp/AAank… リンク 朝日新聞デジタル 「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大：朝日新聞
「残業代ゼロ」法案要綱、労政審が答申：朝日新聞デジタル
長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方をつくる労働基準法改正案の要綱について、厚生労働省の労働政策審議会は２日、「おおむね妥当」として、塩崎恭久厚労相に答申した。８年前に同様の制度を断念した安倍政権は、来年４月の実施に向けて今国会で改正案の成立を目指す。 「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれるこの働き方に対し、「『残業代ゼロ』になり働きすぎを助長する」と労働組合は批判する。２日の審議会でも、答申には「いまの制度でも成果と報酬を連動させることは可能」などと労組代表の反対意見が併記された。 似た制度は、２００６～０７年の第１次安倍政権でも「ホワイトカラー・エグゼンプション」として検討された。この時は管理職手前の労働者が対象だったが、「過労死を招く」と世論が猛反発。夏の参院選を前に与党議員からも反対の声が出て、法案提出は見送られた。 安倍首相は先月２０日の衆院予算委員会で「グローバル
日本政治のセクハラ、子を持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 政治の世界で女性へのセクハラが横行することと、日本社会における女性へのハラスメント、不当な女性差別がリアルに横行し続けていることは連動していると思います。それが雇用実態の中でも顕著にあらわれているのです。下のグラフは、『ＯＥＣＤジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はＯＥＣＤ30カ国中、最低の数字で男性賃金のわずか39％、ＯＥＣＤの平均78％の半分という
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中小企業・小規模事業者下請取対策小委員会が開催されました。 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
外国人、単純労働分野で解禁へ 数十万受け入れ、政策転換 ｜ 共同通信
下請法の運用基準に関するパブコメについて（要点抜粋） | 参議院議員山田太郎 公式サイト
労働時間規制の除外、IT技術者も対象 厚労省検討 - 日本経済新聞
