学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？
学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？ 2020.10.07 Updated by Yoichiro Murakami on October 7, 2020, 17:47 pm JST 日本学術会議次期会員の推薦候補の一部を内閣が任命しなかった事について、出発点から、「学問の自由の侵害」と捉え、糾弾するのが新聞輿論のようです。一部の学者や識者層も、その立場で動こうとしているようです。しかし、客観的に見れば、この主張は全く的外れであることは明瞭で、間違いの根本は「現在の」日本学術会議に対して広がっている幻想、あるいは故意の曲解にあります。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授 ｜ 京都新聞
立命館大法科大学院の松宮孝明教授は1日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。 しかも法律の解釈を間違っている。日本学術会議法では会員の選び方について、学術会議の推
科学力失速、英有力誌の再警鐘を無視する日本(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
新聞の科学記者が長く、英ネイチャー誌に日本関係の記事が出れば紹介するのが常識でした。３月の特集に続いて８月、ネイチャー社説で科学力失速と対応策を求める再警鐘が出たのに政府もマスメディアも反応せずです。これに先立って公表された科学技術・学術政策研究所の「科学研究のベンチマーキング2017」は世界の趨勢から取り残された日本の科学技術研究の転落ぶりを明かしています。ネイチャー誌指摘の研究費削減が論文生産に大ブレーキになった点もデータとして現れています。４月の第554回「科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア」では３月特集への日経新聞社説の誤解を取り上げたのですが、今回社説はどの新聞も取り上げておらず、あまりと言える「暖簾に腕押し」ぶりにネイチャー編集部の困惑が目に見えます。 「科学研究のベンチマーキング2017」の《報道発表資料》から日本の現状が見えるグラフを２点引用します。最初は2003～
米国NIHがいきすぎた「選択と集中」を是正へ（小野昌弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米国NIHの決断 米国NIH（アメリカ国立衛生研究所）が研究費分配に画期的な変化を導入することを決定した。ひとりの研究者が持てる研究費の量に上限を導入することで、少数のシニア研究者に過剰に研究費が集中し若手〜中間層の研究者が研究費を取りにくい状況を改善するというのである。上限はNIHの通常のグラント（R01）の３つ分まで程度になるという。 このNIHの政策は、日本においても行われてきた「選択と集中」の科学政策の真逆をいくものであり、行き過ぎた「選択と集中」からの適度な巻き戻しであるとみてよい。医学生物学研究においては世界的に見て、いわゆるビッグラボという、名の通った教授・研究リーダーの主宰する研究室に過剰に研究資金が集中する状況が広がっているが、これが果たして効率的な予算の使い方なのか、長期的にみて正しい科学政策なのか疑問を持つ人は多かった。 NIH所長「科学における発見は予想できないもの
科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア｜インターネットで読み解く! No.554
英ネイチャー誌３月特集が「日本の科学力は失速」と明確に打ち出したのをマスメディアは理解できなかったと言わざるを得ません。科学技術立国崩壊を食い止めるおそらく最後の機を逃し、失政の共犯者に堕しました。ネイチャーによる日本語プレスリリースはこう述べています。世界の《全論文数が2005年から2015年にかけて約80％増加しているにもかかわらず、日本からの論文数は14％しか増えておらず、全論文中で日本からの論文が占める割合も７.4％から4.7％へと減少しています》《他の国々は研究開発への支出を大幅に増やしています。この間に日本の政府は、大学が職員の給与に充てる補助金を削減しました》《各大学は長期雇用の職位数を減らし、研究者を短期契約で雇用する方向へと変化したのです》……この国立大学法人運営費交付金の削減と世界での論文数シェア減少の相関ぶりがひと目で理解できるグラフを用意しました。 2015年の科学
トランプ政権発足後1週間でアメリカのサイエンスに起きたこと | Gecko's Eyes
最初に断っておいたほうがいいかもしれません。私自身は地球温暖化についてはIPCCと同じ意見です。つまり、地球温暖化はほぼ確実に起きていて、その原因は人為的なものである可能性が高いと考えています。その意味で気候変動に対して否定的なトランプ政権の方針には批判的です。以下の文章は、そういう視点で書かれていることに注意してください。 * さて、トランプ政権の発足前、彼が大統領選に勝利したときから、サイエンスのコミュニティでは彼の科学政策を不安視する声がありました。そのひとつが気候変動の問題です（他にもワクチンの問題などがありますが、まだ噂レベルなので今回は触れません）。トランプ氏は選挙期間中から気候変動問題は存在せず、過剰な環境規制が経済を圧迫していると主張してきました（選挙期間中に「気候変動の話は中国のでっち上げだ」とTwitter でツイートして問題になったのを覚えている人もいるかもしれません
首相「受賞は日本人の誇り」 独創的な研究支援する考え | NHKニュース
ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんが選ばれたことについて、安倍総理大臣は、午前の衆議院予算委員会で、「大隅良典先生の研究成果は、難病に苦しむ世界中の人々に希望を与えるものであり、日本人として本当に誇りに思う」と述べ、独創的で多様な研究を支援していく考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「日本人研究者が３年連続で受賞することになるが、日本が生物学をはじめイノベーションで世界をけん引し、世界に貢献できることを本当に嬉しく思う。政府として、あらゆる分野でイノベーションを起こし続けることを目指し、独創的で多様な研究をしっかり支援していくとともに、研究を担う人材育成に力を入れていきたい」と述べました。 松野文部科学大臣は、閣議の後の記者会見で、「２１世紀以降、わが国の自然科学系３分野のノーベル賞受賞者は１６人と、アメリカに次いで世界第２位だ。わが国の
リニアコライダー誘致、与謝野氏が支援表明 岩手復興策
リニアコライダー誘致、与謝野氏が支援表明 岩手復興策2011年7月7日22時1分 印刷 Check 与謝野馨経済財政相は７日、ＢＳ１１の番組に出演し、岩手県が東日本大震災からの復興策に掲げる物理学研究施設の誘致を支援する考えを示した。岩手県は産業創出につながるとして期待している。 県が目指すのは、全長３０〜５０キロの地下トンネルにつくる直線型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」。宇宙誕生の「ビッグバン」直後の状態を再現できるという。 達増拓也知事が政府の復興構想会議で頑丈な地盤にある北上山地への誘致を提案した。ただ、まだ研究者の調査段階で、政府内でも検討されていない。 与謝野氏は「世界最先端の研究センターになり、派生的に雇用も産業も生まれる」と話した。「８千億円と言われる建設費も各国が少しずつ割り勘すれば、日本は半分程度だ」とも語り、各国と協力すれば、日本の建設費負担は４千億円程度との
SciencePortal | 科学技術の最新情報を提供する総合WEBサイト サイエンスポータル
3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 2018年4月20日 《JST主催》『女性研究者と共に創る未来』公開シンポジウムを開催 「科学と社会」推進部 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』－『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月1
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新・夢に生きる 第106回 EMの機能と重力波（３） 比嘉照夫
ｉＰＳ細胞 実用化見据えた動き進む | NHK「かぶん」ブログ:NHK
文科省 ｉＰＳ研究に１０年間助成 | NHK「かぶん」ブログ:NHK
除染や再生エネの予算に重点 | NHK「かぶん」ブログ:NHK
鳥インフル研究 公表へ方針転換 | NHK「かぶん」ブログ:NHK