ヨーロッパで進む「一帯一路」宇宙版│シリーズ・21世紀のスプートニク・ショック（7）
中国の“宇宙戦略”はヨーロッパでも進んでいる。フランス、ドイツ、英国など欧州主要国がそろって中国と宇宙で協力関係を結んでいるのだ。そんな中、米国の衛星に対するサイバー攻撃が、ノルウェー領の島にある、中国の衛星にもサービスを行っていた地上局から行われたと疑われる事案が発生している。 欧州主要国に食い込む中国 中国が地上と海上で「一帯一路」構想を進め、欧州大陸やインド洋深くに影響を拡大しようとしているのは、よく知られたところです。その宇宙版があります。通信、リモートセンシング、測位航法衛星群、地上施設の機能を統合し、これを「宇宙情報コリドー（回廊）」と呼んだうえ、拡大しようとするプラン。第13次宇宙5カ年計画（2016～20年）で、重点事項になりました。 前回までの記述から、やり方は既におわかりでしょう。中国製衛星を、継続して使ってもらう、運用を担う地上局の、建設と運用を肩代わりする、そこを拠
途上国を次々と支配服属関係に│シリーズ・21世紀のスプートニク・ショック（6）
中国は途上国での衛星打ち上げの肩代わりをきっかけに、技術面だけでなく、金融・経済面でも支配服属関係をつくっている。相手国の公共工事への優先参加権、地下資源採掘権の確保……。中国は「一粒で何度でもおいしい関係」が築ける宇宙ビジネスを展開している。 打ち上げの肩代わりから始まる深い関係 衛星打ち上げの肩代わりをしてやることから始まる中国と途上国の関係は、ことの成り行きからして、実力においてはるかに上の中国が有利なように展開します。 フィリピン（1997年）、ベネズエラ（2008年）、パキスタン（11年）、ナイジェリア（同年）、ボリビア（13年）、ラオス（15年）、アルジェリア（17年）が、各々の国で初めてとなる静止軌道衛星を、中国に作ってもらい、打ち上げました。加えて自国の地上局も、中国に建設を委ねています。 静止軌道衛星 赤道上空約36,000km の軌道上にあり、地球の自転と同じ周回周期を
進む国連との連携│シリーズ・21世紀のスプートニク・ショック（5）
中国は宇宙に関して、国連との連携を進め、国際的な会合を増やしている。中国がつくったアジア唯一の宇宙活動に関する国際組織に、箔を付けようとしているようだ。国際宇宙法や制度が形成途上なので、早めに自国の利益を確保しようとする姿も見えてくる。 国連との共催、協賛会合が増加 前回は、米国との関係を失った中国が、衛星打ち上げのカスタマーを第三国に求めるうち、おのずと途上国に市場を見いだしたこと、そこで生まれた関係は、二国間の力量差からして、支配と服属のそれになったことを述べました。 それだけでは、中国は権力づくの関係に、いかにも興味があるかに見えます。中国はさらにカスタマー国を束ねて、APSCO（アジア太平洋宇宙協力機構）という集まりをつくり、それを取り仕切りながら、利己的色彩を薄めつつ、実利をとる方策に出たところまでを見てきました。 そんな背景をもつAPSCOに、このごろではアジア唯一の政府間国際
「南南協力」で進む途上国支配｜シリーズ・21世紀のスプートニク・ショック（4）
宇宙大国となった中国による途上国支配が進んでいる。中国は無償で衛星需要を満たしてくれるが、途上国はノウハウの蓄積はできず、中国に従属するだけ。世界の各地に宇宙監視の中国拠点が造られている。 衛星需要をまるごと請け負う中国 今日、中国はしばしば、途上国の衛星需要をまるごと請け負います。必要なスペック（仕様）に応じて衛星を中国で製造し、中国のロケットで軌道に打ち上げます。 発注国には、その衛星をコントロールする地上局が造られますが、ローカルスタッフには能力がありません。切り回すのは、中国が送り込んだ要員になります。発注国は、いつまでたってもノウハウを蓄積できません。2号機以降も、同じことの繰り返しになり、結局中国に従属することになってしまいます。 お客さんの衛星だとはいっても、中国はそこに、自分のための装置――測位センサーや光学センサーなど――を搭載させる（いわゆるホステッド・ペイロード）こと
宇宙版「一帯一路」への道筋｜シリーズ・21世紀のスプートニク・ショック（3）
今は各分野で火花を散らす米中だが、30年ほど前は両国が宇宙協定を結ぶ蜜月の時もあった。やがて、中国が米国から情報を窃取し、ミサイル開発に転用。両国の宇宙協力は途絶した。そこで中国は途上国に接近し、現在の宇宙版「一帯一路」への道筋が開けてきた。 外交の「飛び道具」 兵器として、他の衛星を攻撃するものでない限り、軍事衛星を打ち上げることが非難されることはありませんが、近年の衛星は軍事目的なのか民生利用なのかが必ずしも明らかではありません。多くの衛星は、軍事にも産業にも利用されている、という状況です。宇宙を利用する力が増すと、軍事ばかりか経済を強くする目的にも役立ちます。 外交の「飛び道具」にもなります。地上局のネットワークなど、外国を巻き込んでいくことで、対象となる国と長年にわたる親密な関係を築くことも狙えますから。 そうやって得た力を、また宇宙に振り向けていけばいい。そんな好循環は、およそ宇
「宇宙大国」中国の実力｜シリーズ・21世紀のスプートニク・ショック（2）
ロシアを抜き去り、米国と宇宙の覇権を争う中国。その宇宙開発は今どこにいて、どこへ向かおうとしているのか。後れを取った日本が知らない「宇宙大国」中国の実力を分析する。 軍用と民用に境のない宇宙開発 今の時代、宇宙開発で軍用と民用の境はありません。どちらかだけを取り出して伸ばすということは、技術的に高くつき過ぎるのです。米ソ冷戦の間、私たちはあまり知らずにいましたが、打ち上げられる衛星の実に75～80％は、軍事専用の衛星でした。 月刊誌『天文ガイド』（誠文堂新光社）には、ソ連や米国が打ち上げた衛星のリストが毎月載っていました。まだ日本が人工衛星を軌道に乗せられずにいた頃など、「こんなにたくさん打ち上げているのか」と、特にソ連の実績に驚いた人がいたようです。それらのほとんどは、軍事衛星でした。 状況は、ソ連が崩壊して冷戦が終わり、21世紀に入る頃までに変わります。専用軍事衛星の占める割合は、20
環境変数を設定するだけでRuby on Railsサーバが10%高速化する(かもしれない)話 - Akatsuki Hackers Lab | 株式会社アカツキ（Akatsuki Inc.)
この記事は Akatsuki Advent Calendar 2019 1日目の記事です。 はじめに アカツキでは Ruby on Rails を使ったゲームサーバを開発・運用しています。ゲームの体験を向上するために、レスポンスタイムは一つの重要な要素となるため、種々のパフォーマンスチューニングを行なっています。今回はその一例として、環境変数を1つ設定するだけで、あるAPIのレスポンスタイムが10%も改善した例をご紹介します。 TL;DR 多数の時刻を含むレコードを扱う Ruby on Rails サーバでは、 TZ 環境変数を設定することで、デフォルトタイムゾーン設定ファイル /etc/localtime へのアクセスが減り、高速化が図れるかもしれません。 効果は Time オブジェクト1個あたり数μsの短縮といったオーダーですが、チリも積もれば山となり、数千個のレコードを処理するAPI
PDエアロスペース、無人実験機の本格開発に向けエンジニアの採用説明会を12月14日開催
愛知県碧南市にて宇宙機の開発を進めているベンチャー企業のPDエアロスペースは、これまでの開発の一つの集大成となる『2020年 無人実験機PDAS-X07での高度100km到達＆帰還』の開発を加速するため、“エンジン開発エンジニア”及び”UAS/スペースプレーン開発エンジニア“の採用説明会を12月14日 (土)に名古屋にて開催します。 ともに宇宙を目指すエンジニアは、「エンジン開発エンジニア」「UAS/スペースプレーン開発エンジニア」の2種で、若干名となりますが企画・総務などを担当する事務系スタッフの採用も実施しています。 当日はPDエアロスペース代表の猪川氏より、宇宙機の開発に取り組む事業や求めている人材について説明が行われます。宇宙ベンチャーでエンジニアとして活躍したい方々を歓迎しているとのことです。 なお、説明会へのご参加は申込みが必要となります。PDエアロスペースの公式サイトより詳細
AWS LambdaがJava 11のサポートを開始。AWS独自OpenJDKディストリビューションの「Amazon Corretto 11」ベース
AWS LambdaがJava 11のサポートを開始。AWS独自OpenJDKディストリビューションの「Amazon Corretto 11」ベース 以前からAWS LambdaはJava 8をサポートしています。2014年3月に登場したJava 8は、オラクルによる無償サポートが2019年1月に終了しています（個人利用においては2020年12月まで、有償での企業向けサポートは2025年3月まで）。 今回サポートされたJava 11は2018年9月に登場した、Java 8以来4年半ぶりのLTS（Long Term Support：長期サポート）対象バージョンです。 現時点ですでにJavaの最新バージョンは9月にリリースされた「Java 13」まで進んでいますが、LTSは3年ごとにしかリリースされないため、Java 11がLTSの最新版です。ちなみに次のLTSは2021年9月に登場するJav
新国立競技場、年十数億円赤字も だれも「手を挙げない」民営化先送り | 毎日新聞
1964年東京五輪の舞台となった旧国立競技場の建て替え調査から8年。2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場が11月30日完成した。当初計画の白紙撤回を経て再始動する「スポーツの聖地」に、夢とレガシー（遺産）はあるのか。【浅妻博之、松本晃、円谷美晶】 「屋根がつけば手を挙げるところも」しかし費用が… 「いつ赤字を覚悟するのか。とりあえず五輪後だ」。大会関係者は声を潜める。 新国立の民営化計画が進まないのは、年間24億円とされる維持管理費が重くのしかかるためだ。旧国立の維持管理費は約8億円で、修繕費を計上した最後の11年収支を見ると、約140日稼働して約3億円の赤字。単純計算すると、新国立は年十数億円の赤字も予想される。当初計画の白紙撤回で事業主体の日本スポーツ振興センター（JSC）の運営能力が疑問視され、国は民営化で赤字削減をもくろんでいた。 ところが、である
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