原発事故が日本を崩壊させる - 酔狂人の異説(新館)
東電の福島第一原発事故は、原発(事故)が日本の存続を脅かしかねないということをあきらかにしつつあります。原発事故は、単に多くの人の身体・生命に悪影響を及ぼすというだけでなく、日本経済にも深刻な悪影響を及ぼすリスクがあります。最悪、日本が崩壊しかねません。 仮に浜岡原発で放射性物質が漏れそれが偏西風で運ばれれば、太平洋ベルト地帯の工業生産地域や首都圏にも届く恐れは十分にあります。 そのときの避難対象地域の大きさは今回の比ではないでしょうし、避難する対象人口はどれほどの数になるのでしょうか。 もっとまずいのは、原発事故が日本の輸出入をストップさせかねないということです。 原発事故は日本の輸出入の脅威 原発事故は、農産物や海産物の輸出だけでなく、工業製品の輸出にも悪影響を与えています。 東京電力福島第一原発の事故で、農産物や海産物に多大な風評被害が出ているが、工業製品も同じように影響を受け始めた
東京電力、原発廃炉費用は資産除去債務か？
去る2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、筆者がこの記事を書いている時点で既に犠牲者が1万人を超える、有史の中でも世界最大級の壮絶な災害となった。まずは、お亡くなりになった方には心からのお悔やみを申し上げたい。また、いまだ行方不明の人のご無事を切に願うと共に、避難所での生活を強いられている方々にもお見舞いを申し上げたい。さらには、他の地域に移られた被災者の方が移転先でいわれなき差別を受けているという報道を耳目にすると、非常に心が痛む。 今回の地震で特徴的なのは、その被害が被災地にとどまらず、首都圏にまで及んだ点である。無論、被災地の優先的かつ早期の復興を願うべきなのは言うまでもない。しかしながら、地震発生当日の電車の停止による「帰宅難民」の発生、さらには上水道の放射能汚染（特に飲用水が乳児に与えるかもしれない影響）への懸念、およびそれらの恐れに備えるための商品の買占めなどが
大手金融、３千億円規模の損失処理へ 東電株下落で
大手金融、３千億円規模の損失処理へ 東電株下落で2011年4月27日9時12分 印刷 Check 福島第一原子力発電所の事故で東京電力の株式が大きく値下がりしたため、大手金融機関が２０１１年３月期連結決算で総額３千億円規模の損失処理をする見通しになった。 東電に４％出資する主要株主の第一生命保険は２５日、１１年１〜３月期決算で１１０４億円の評価損を計上すると発表。このうち約１千億円が東電株の下落によるものという。この結果、１１年３月期業績見通しも下方修正し、純利益の予想は従来の５００億円から１９０億円とした。 東電株を持つ大手金融機関ではほかに、株価急落にともなう損失を三井住友フィナンシャルグループが約８００億円、みずほフィナンシャルグループが約５００億円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも約３００億円をそれぞれ計上する見通しだ。日本生命保険も数百億円規模で計上するとみられる。 東電の株
Blog vs. Media 時評 | 最悪レベル７より日経の原発『見切り』記事
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「消費の自粛」の正体：日経ビジネスオンライン
季節は春休みだ。多くの人でにぎわっているはずの箱根が閑散としている。 「自粛もあるけど、計画停電の方が影響が大きいんです」 ちょっとのぞいた旅館のスタッフがそう漏らした。 箱根地域の計画停電は、ちょうど夕食の時間と重なる。客の楽しみは食事。その食事の時間が真っ暗になる。旅館にとって、この時間帯の停電は、もっとも打撃が大きい。 この週末は計画停電がなかった。しかし、それがわかったのは直前のこと。このような状況で、集客などできない。 サービス業の現場は日に日に深刻になっていく。団体客は消え、廃業のうわさばかりが広まっている。 しかし、旅館によっては、個人の宿泊客の予約が少しずつ入り始めているという。震災前の水準にはほど遠いが、わずかな光明が出てきた。 先週、改めて全国の旅館や飲食店、小売業の経営者にコンタクトをとった。しかし、どの経営者も口が重い。発言が出てしまえば、営業にどのような影響が出る
”大震災後こそ日本株買いのチャンス”Barron's Invest in Japan - 熟年の文化徒然雑記帳
徒然なるままに、クラシックや歌舞伎・文楽鑑賞、海外生活と旅、読書、生活随想、経済、経営、政治等々万の随想を書こうと思う。 バロンズのレポート「Invest in Japan」の冒頭は、After suffering an unimaginable series of catastrophes, Japan will demonstrate its resilience. 神戸の大震災や9・11後の驚異的な経済の大躍進を見よ。日本は、その素晴らしい回復力を示して、必ず、急速に経済力を回復させて蘇る。それ以前でも、日本の株安傾向はあったが、大震震災で大暴落した今こそ、正に、日本買いの絶好のチャンスであると言うのである。 大震災直後、株価は13%下がったが、これは過剰反応で、確かに、今年度は、日本経済がややダウンするが、来年には、間違いなく急回復する。 日本株の平均ＰＥＲは13.9で、リーマンシ
【緊急特集】列島激震 未曾有の国難にどう立ち向かう？――ボトルネックの頻発が導く経済縮小の危機（上）
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 発生から1週間あまりが経過した東日本大震災。被害規模が過去最大ならば、経済に与える損失も膨大だ。生産設備の破損に加え、インフラ寸断、部品不足などボトルネックが引き起こす経済縮小の危機に直面している。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 大震災取材班） ※本記事は、「週刊ダイヤモンド」3月26日号（22日発売）の緊急特集「列島激震」からの先行公開第一弾です。第二弾は近日公開予定です。 経済損失は20兆円規模か 復興の財源に付きまとう不安 東日本での大震災を受けた週明けの東京市場は、市場関係者を青ざめさせるほど大荒れとなった。 14日に1万円の大台を割った日経平均株価は、福島第１原子力発電所の
緊急提言：電力需要抑制のために価格メカニズムの活用を
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
東京電力は直ちに電気料金を大幅値上げせよ : 金融日記
未曽有の大地震で、人々の寛容さが失われ二次災害が広がっているように思えます。特に僕が心を痛めたのはあるブログの記事でした。 ザ・商売人｜Kozakai社長のアメブロ もうブログ本体は消されてしまったのですが、大地震が起き、東京などで人々がペットボトルの水などの生活必需品をパニックのように買い漁っているときに、流通業に関わる社長が値段を上げたりしてうまく儲けた、というような話が書いてありました。 僕はこのブログに心を痛めたのではありません。猛烈な勢いでこの社長に汚い言葉を浴びせ、人格否定を繰り返す、大量のネットの住人を見て悲しかったのです。「人の弱みにつけ込む悪魔」「金の亡者」「便乗値上げして恥ずかしくないのか」さまざまな罵声が浴びせられました。ネットの住人はPCの前でしたり顔で評論する一方でほとんど何の仕事もしていませんでした。その点、この社長は必要なモノをそれを必要とする人に届けるという
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