東京電力、原発廃炉費用は資産除去債務か？

去る2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、筆者がこの記事を書いている時点で既に犠牲者が1万人を超える、有史の中でも世界最大級の壮絶な災害となった。まずは、お亡くなりになった方には心からのお悔やみを申し上げたい。また、いまだ行方不明の人のご無事を切に願うと共に、避難所での生活を強いられている方々にもお見舞いを申し上げたい。さらには、他の地域に移られた被災者の方が移転先でいわれなき差別を受けているという報道を耳目にすると、非常に心が痛む。 今回の地震で特徴的なのは、その被害が被災地にとどまらず、首都圏にまで及んだ点である。無論、被災地の優先的かつ早期の復興を願うべきなのは言うまでもない。しかしながら、地震発生当日の電車の停止による「帰宅難民」の発生、さらには上水道の放射能汚染（特に飲用水が乳児に与えるかもしれない影響）への懸念、およびそれらの恐れに備えるための商品の買占めなどが

[maconn]

IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の視点で見た場合、ここで疑問が生じるのではないだろうか。それはすなわち、原子力発電施設解体引当金は資産除去債務としての要件を満たさないのか？　という点だ。 　先に答