朝日新聞デジタル：契約ルール、１２０年ぶり全面改正へ 個人保証制度など - 社会
【西山貴章】経済活動の基本となる契約のルールなどを定めた民法の債権に関する規定（債権法）の改正作業を進めている法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は２６日、今後の議論の「たたき台」となる中間試案をまとめた。全面改正は１８９６（明治２９）年の制定以来となる。複雑化した現代社会に対応し、消費者保護を重視した規定も明文化する。 大きく変わりそうなのは、個人保証の制度だ。連帯保証人を引き受けた人が多額の借金を背負い、破産や自殺に追い込まれるケースが後を絶たないことから、中小企業などへの融資では経営者以外の個人保証を禁じる規定を検討する。 企業が不特定多数の客と取引する際、詳細な契約条件を一方的に決めて同意を求める「約款」のルール新設も盛り込んだ。インターネット取引などで広く使われるようになった半面、消費者がよく読まずに契約しトラブルになるケースも多い。このため、法的な効力や限界を明確にし、不
年金：2037年に積立金は枯渇、40代で1000万円の払い損に －「定年後の5大爆弾」の正体【2】(プレジデントオンライン) - エキサイトニュース(1/4)
若い世代にも「老後心配性」は多い。しかし、実態がわからないものに不安になるのはナンセンスである。その正体を見据えながら今できることを考えてみよう。 現役世代の年金不信が広がっている。10年度の国民年金保険料の納付率は59.3％（免除者も含めて計算する実質納付率は42.1％）となり、3年連続で過去最低を更新。若年層ほど納付率は低くなる傾向が強く、最低は25～29歳の46.6％だった。 「国が年金制度を維持する限り年金がもらえなくなることはない」と経営コンサルタントの岩崎日出俊氏はいう。しかし給付金額が大幅にカットされるのではないか、年金支給年齢が大幅に引き上げられるのではないかという不安がつきまとう。 社会保障論が専門の学習院大学・鈴木亘教授が「現実的な条件」で試算したところ、厚生年金の積立金が33年、国民年金の積立金が37年に枯渇するという結果に（図5、6）。それなのに厚生労働省は04年の
東京新聞:中国 「邪教」信者増に苦慮 「全能神」背景に貧富の差拡大:国際(TOKYO Web)
【北京＝白石徹】中国政府が「邪教」に指定するキリスト教系の新興宗教「全能神」が急速に信者を増やし、中国当局は対応に苦慮している。「巨大な赤い龍」（共産党のこと）を倒して新国家を樹立すると主張する全能神は、貧富の格差拡大を背景に勢力を伸ばしており、当局が対応を誤れば大きな社会不安を招く恐れもある。 中国政府関係者によると、全能神の信者は現在、百数十万人に上り、「組織の規則は非常に厳しく、内部管理も徹底している」という。信者は貧しい農民や農民工（出稼ぎ労働者）が多く、省レベルの指導者から県レベル、末端組織の指導者まで細分され、安徽省や陝西省など少なくとも全国二十二省・直轄市に広がっている。 全能神は脱退者を厳しく処罰する専門組織をもち、入会すると抜け出すのは難しい。中国当局が「一時は二百万人を超えていた」とする邪教指定の気功集団「法輪功」よりも強い組織力があり、映像や書籍を利用した宣伝も活発だ
何故日韓関係は悪化するのか？
昨年8月に韓国、李明博前大統領が竹島に上陸して以来日韓関係は悪化の一途を辿っている。そして、韓国はまるで火に油を注ぐかのように世界中で日本を誹謗中傷する事をやめようとはしない。これは、当然の結果として日本国民の反韓意識を高める事となる。朝鮮半島有事の際は沖縄からアメリカ軍が駆けつけ韓国を守る事になる。支援基地が沖縄にある事で、韓国の国土防衛に拘わる負荷は随分と軽減されているはずである。本来、韓国は日本に感謝すべきなのであるが、感謝どころか上述の如き対日誹謗中傷を大統領以下まるで国是として実行している有様である。それでは、何故こうなってしまったか？ である。 朴現大統領は事ある毎に安倍政権が誠意ある対応をしないと不満を漏らしている。安倍政権に誠意がないというのは本当であろうか？ 私は寧ろそうではなくて韓国の対日要求内容が日本側にとって受け入れ難いものばかりである事に根本原因があると考えている
現在のイスラム世界は何を参考にし、何をなすべきなのか
現在のイスラム世界は、欧米が「革命」とおだてた一連の独裁政権崩壊事件から１年を経たが、将来に何の展望も見えないまま、むしろ前より状況が悪くなる傾向が見えている。 そうでなくとも、中国やインドが近代化に向けて目覚しい経済発展を遂げる中、イスラム世界だけがそこから取り残されて一人、遅れた停滞状態を続けている状況にあり、この数十年間、近代化の試みはほとんど失敗して、欧米からはイスラム文明自体が欠陥を抱えた落第生のレッテルを貼られている。 ではどうしてイスラム世界では近代化がうまく行かなかったのだろうか。しかし筆者に言わせれば、方法論そのものに最初から欠陥があり、そもそもその処方箋の手本を誰に求めるかについて、完全に尋ねる相手を間違っているのである。 結論から先に言えば、日本の幕末から明治維新に至る歴史的事例をケーススタディの筆頭に置き、そこと科学技術との関連から答えを導き出す、という方法を採らな
30代人口急増！ 千葉 流山市、"異端"の街づくり （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「母になるなら、流山市。」――。ここ数年、都内の主要駅などでこのようなポスターを見掛けた人もいるのではないだろうか。子育てしやすい街をアピールし、移住を促したい千葉県流山市のイメージ広告だ。自治体がこのような広告を展開するのは珍しい。 流山市には広告の企画や作成などを担う「マーケティング室」という組織があり、この部隊が若い世帯にターゲットを絞り、誘致に奮闘しているのだ。 千葉県の北西部に位置する流山市は大きな企業や商業施設が少なく、住民の高齢化も進んでいた。ただ、最近は総人口が右肩上がりの状態。現在16万8000人と2005年に比べて1万人も増えている。特に、30歳代の若いファミリー世帯がグングン増加中だ。 流山市に何が起きているのか。民間シンクタンク出身者で、市の改革の原動力である井崎義治市長を直撃した。 ――井崎市長は「日本一快適で住みやすい街にする」などの目標を掲げ、改革を進
政治家が「偏向」報道といって「出演拒否」は短絡的 ―英国メディアだったら、どうなる？ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
もうひとまず終った感のある、与党・自民党によるＴＢＳの番組への出演停止宣言事件。今後、似たような例が起きないことを強く望んでいる。政治家による、報道機関への威嚇行為だったと思うからだ。 この件を知ったのは、自民党田村重信氏による一連のブログ記事だ（なぜ自民党はＴＢＳに対して取材・出演の一時停止したのか！） この中に、朝日の新聞記事の紹介があった。 引用： 自民、ＴＢＳ取材や出演を拒否 党幹部級、報道内容受け （朝日新聞デジタル 7月5日(金)5時20分配信） 自民党は４日、ＴＢＳの報道内容について「公正さを欠く」などとして当面の間、党役員会出席メンバーに対するＴＢＳの取材や出演要請を拒否すると発表した。問題視したのは、６月２６日放送の「ＮＥＷＳ２３」で通常国会会期末の法案処理を報じた内容。党は「重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解する内容があった。マイナスイメージを巧妙に
「みんな、民主主義に飢えている」
5月26日、小平市で住民投票が行われる。50年前に決まった都道建設計画の是非が住民に問われるのだ。直接請求による住民投票が実現するのは、東京都では初めてのことである。 しかし、小平市の公式サイトにアクセスしても、トップページに「住民投票」の文字は見つけられない（5月6日現在）。案内はサイトのかなり深い場所に掲載されていた。さらに市長は、投票率が50％未満の場合、住民投票自体を不成立とみなして開票もしない、結果も公表しないとする改正案を提出。投票日が迫る4月24日、この改正案は小平市議会臨時本会議で可決された。
「私も戻ってきました」〜 麻生太郎副総理兼財務大臣が米CSISでスピーチ
4月19日（米東部時間）、麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣が、米戦略国際問題研究所（CSIS:Center for Strategic and International Studies）にて「アベノミクスとは何か 日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルで講演しました。 今年2月に安倍晋三首相が同所でスピーチした内容に掛けて「私も戻ってきました」に続き、日本の首相がコロコロ変わるっていることについてジョークを飛ばして聴衆の心をわしづかみです。 講演は英語で行われ、スクリプトと日本語訳が公開されていましたが、現在は削除されているようです。ニュースサイトでは断片的に報道されているスピーチ内容ですが、長文ですが全文読んだ方が背景を理解できるでしょう。 どこにも掲載されていないようなので、以下、公開されていたPDFをそのまま転載しました。しかるべき公的機関のホー
衆議院選挙での維新の母屋取られっぷりがすごい - 情報の海の漂流者
仕事止めて維新の会の政治塾とか参加して広告費とか支払っていた人達、どうなったんだろう？ と思ったので日本維新の会の当選者の経歴等を徹夜で調べてみた。 明け方４時前まで粘ったのだが、比例の最後の数名が当確でないので力尽きてしまった。暫定版の表を公開して今日は寝る。 2012年衆議院総選挙日本維新の党当選者の経歴等メモ | 資料庫 まとめたあと一見してみたのだが、「新しい党のはずなのにフレッシュ感はあんまりないメンバーだな」ということを強く感じた。 たちあがれ日本、自民党、民主党、みんなの党からの合流組政治家がかなり多い。 過去に当選歴がない人も、世襲であったり、政治家秘書歴があったりする人がちらほら。あと官僚とか。 結局維新政治塾の募集とかをみてたち上がった一般人は残念なことになった感がある。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
私は若者に「選挙に行け」とは言えない｜津田大介 - ウェブで政治を動かす！ を読んで
朧気ながら考えていたことを整理するのに、とても役立ちました。 思いを率直に言葉にするのなら、 選挙に行こう、と呼び掛けるのは簡単。でも私は、特に20代の若者に対しては、「選挙に行こう」とは言えない。 ということです。 もちろん「行くな」とは言いませんよ。自分で試行錯誤して、とりあえず結論を出せる人たちはいい。 問題は、それまで政治や選挙に関心がなかった人たちです。 彼らはきっと、選挙に行ったところで、間違った（後で不満を覚えるような）選択をするに決まっているからです。 もちろん、今まで政治に無関心だった人に、政治に興味をもってもらう入り口としては、「選挙に行こう」以外に言いようが無いのは理解できます。 それはそれとして、私は今の仕組みでは民意を正確に反映できない、と考えています。 別の言い方をすれば、納得した投票をするにはあまりにハードルが高すぎると思っています。 不完全なシステムなのに、
みもそのブログ: 科学者がエネルギー政策をつくるとこうなる
科学者がエネルギー政策をつくるとこうなる 井筒義行 / みもそ はじめに - エネルギー素人な政治家と国民 つい先日である2012年11月16日、野田総理大臣が衆議院を解散した。翌月の16日に投開票となる選挙を控えているが、2011年3月の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー、とりわけ電力をどうするかという話題が急浮上。2030年の電力に占める原子力の比率について、国民は比率0%を支持する意見が多数となった事実を受け、現状各政党には原発をいかにして廃止していくか、代替するためのエネルギー源をどうするかといった方針について明らかにすることが求められている。 しかし、エネルギー転換技術、とりわけ化石燃料に関する化学の研究が仕事である筆者にとって、政治家、国民ともにまったく的外れで非科学的な根拠や論法をとっている例が多数見られるのが気になって仕方がない。このまま選挙
なぜ千葉市で政令市最悪の財政が生み出されたのか
2009年に現役の市長では当時全国最年少、政令市長としては史上最年少の31歳で千葉市長に当選した熊谷俊人氏。それまでの60年間、副市長（＝助役）出身の市長が続いた千葉市は役所体質がまん延し、累積債務が危機的な水準となっていた。 就任直後に脱・財政危機宣言を発した熊谷氏。人件費削減、外郭団体の統廃合、事業仕分けなどの歳出削減を行うとともに、市税徴収率増加、資産経営やサービスの適度な有料化と歳入確保を打ち出し、ようやく財務指標に好転が見られるようになった。 野田首相の動向や国会審議の内容がトップニュースとなる中央政治に比べると、報じられる機会が少ない地方政治。そんな中、熊谷氏はTwitter（＠kumagai_chiba）や書籍（『青年市長が挑む市政改革』）などを通じて、積極的に意見を発信してきた。この3年間の取り組みについて熊谷氏自らが振り返った講演の内容を、4回に分けてお伝えする。 ネット
３大学不認可問題──問われているのは「法の支配」 --- 玉井 克哉
田中眞紀子文部科学大臣が、11月2日、秋田公立美術大など３大学の開設を認可しないと表明しました。ご存知の通り大騒ぎになりましたが、6日になって「新しい仕組みを立ち上げ、新しい基準で改めて判断する」とトーンが変わり、さらに7日午後、「まだ不認可の処分はしていない。世間は誤解している」と迷走を重ね、7日夕方になって、一転して「認可する」ことに落ち着いたようです。不認可でゴリ押しすれば行政事件訴訟法に基づく義務付け訴訟という手段も考えられたところですがまた、その可能性は乏しくなったので、訴訟についての検討は措き、今回のケースによる教訓を考えてみたいと思います。 まず、今回の措置が違法であることについて。 田中大臣の不認可方針は、設置すべきだとする大学設置・学校法人審議会（設置審）の建議を覆して表明されました。設置申請に対する認可・不認可は大臣の権限ではありますが、それは、大臣が個人的な考えで勝手
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人民日報「沖縄帰属問題議論を」 中国の領有権示唆 官房長官「全く不見識」 - 日本経済新聞
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池上彰さんがテレビ東京の選挙特番でやりたい放題だと話題に : 市況かぶ全力２階建
乙武洋匡オフィシャルサイト