淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん（左）とソンさん　総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕） パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立

【読売新聞】　新元号の選定にあたり、政府が一時、万葉集などを出典とする「天翔（てんしょう）」を最有力案と位置づけていたことが３０日、わかった。今年に入り、安倍首相を交えて開いた協議で賛成意見が多数を占めた。しかし、葬儀社の社名などに

小学生の女児（７）に乱暴したとして、警視庁練馬署は１５日、住所不定、無職保元（やすもと）太志容疑者（２７）を強制性交容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１３日。 練馬署幹部によると、保元容疑者は４日午前８時半頃、東京都練馬区の路上で、通学中の女児に「ちょっと来て」と声をかけ、手をつかんで近くの公衆トイレの個室に連れ込んで性的暴行を加えた疑い。数百メートルにわたって、女児の後をつけた上で声をかけていたという。保元容疑者は調べに対し、容疑を認めている。 周辺の防犯カメラや、現場から採取された微物のＤＮＡ型から保元容疑者が特定され、練馬署が指名手配して行方を追っていた。１３日に渋谷区の路上で警察官が発見し、身柄を確保した。

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千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが３０日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは２０１７年８月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年１１月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。１２月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保

生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押

女児に性的暴行を加えたとして、警視庁は２９日、住所不定、建設作業員池谷伸也被告（４３）（強制わいせつ罪で起訴）を強制性交と児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の容疑で再逮捕した。池谷被告の逮捕は５回目。 発表によると、池谷被告は今年３月に東京都内で、幼稚園に通う女児をアパートの階段に連れ込んで乱暴し、５月には小学生になった同じ女児に同じ場所で乱暴した上、携帯電話で女児へのわいせつ行為を動画撮影した疑い。容疑を認めているという。 池谷被告は女児の帰宅時間に待ち伏せをし、動画撮影後、「写真をばらまく」と脅して口止めしていたという。今年９月、別の保育園児に対する強制わいせつ容疑で池谷被告が逮捕され、携帯電話から女児の動画が見つかったことから被害が判明した。女児以外に少女約２０人のわいせつ動画があり、警視庁が余罪を調べる。

中高年の就職を無料で支援する「ミドル・シニア仕事センター浜田」（島根県浜田市田町）の相談支援員が、求職活動で訪れた５０歳代の女性に「結婚も就職」などと発言、他の男性相談者との結婚を勧めるような言動があった。女性からの訴えを受け、同センターと運営母体の県労働者福祉協議会（事務局・松江市）は不適切だったと謝罪した。 同センターは県が同協議会に委託して運営する無料職業紹介所で、浜田市には２０１５年に開設された。おおむね４５歳以上を対象に、求職者に担当の相談支援員がつき、仕事の紹介やカウンセリング、就職後も相談に応じるなどの支援プログラムを実施している。 女性は今年４月から利用を始め、男性相談支援員が担当となった。当初から女性の家族構成を訪ね、配偶者がいないと知ると、「結婚も就職の一つ」などと発言。今月２日に訪れた際には、他に担当している男性の年齢と職業を告げ、「ずっと独身で結婚したがっている。家

民泊仲介サイト世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の韓国のコールセンターで、約２０人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約２０人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。 関係者によると、日本人スタッフら約２０人は昨年４月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がＡｉｒｂｎｂから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「１年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請

部下の指をペンチで挟み、骨折させたとして、福岡県警久留米署は２６日、福岡県久留米市、建設会社員の男（４５）を傷害容疑で逮捕した。 発表によると、男は１５日午後５時２５分頃から約１０分間、同町の会社事務所で、部下の男性（４４）の両手の指をペンチで挟んだり、ひねったりするなどして、指の骨数本を折るなど全治約１４週間のけがを負わせた疑い。２５日に男性の家族が警察に相談して発覚した。男は「知らない」と容疑を否認しているという。

ＪＲ御徒町駅（東京都台東区）で１０日夜、男性が電車にはねられて死亡した事故で、男性は中国籍で中華料理店経営の陳雷さん（５６）（江戸川区）であることが警視庁上野署幹部への取材でわかった。陳さんは、孫の男児（３）の誕生日プレゼントとして買ったぬいぐるみをホームから落とし、線路に下りて拾った後に事故に遭ったとみられる。 同署幹部によると、陳さんは事故直前、妻に「ぬいぐるみを買ったので今から帰る」と電話をしていた。その後、駅や電車のカメラには、陳さんがホームから線路をのぞき込んだり、ホームにはい上がろうとしたりする様子が映っていた。 事故後のホームにはぬいぐるみが残されており、同署は陳さんがはい上がろうとしたが、間に合わなかったとみている。陳さんは、孫が２５日に４歳になるため、駅近くの商店街でぬいぐるみを購入したという。

８３年の歴史に幕を閉じた築地市場。右下の道路は豊洲市場へ続く都道・環状２号線（６日午後５時４０分、東京都中央区で、読売ヘリから）＝守谷遼平撮影 築地市場の解体工事は１１日から始まり、２０２０年２月まで続く。 解体に伴い、周辺住民らの心配の種となっているのが、市場内外で多数目撃されているネズミの問題だ。築地から逃げ出したネズミが北側の銀座地区や、隅田川を泳いで対岸の勝どき、晴海地区にまで移動する恐れがあり、東京都は駆除作戦を進めている。 都は、敷地周辺で塀がない部分などを高さ１・５メートルのトタン板で囲う「封じ込め」を展開。粘着シートなどで８月に７３９匹、９月に３３３匹を捕獲した。 都の担当者は「捕獲数が減っているのは、母数が減っている表れだ」と説明するが、関係者からは「そもそも何匹いるかわからない。根絶はできないのでは」と疑問の声が出ている。

警察庁に勤務する４０歳代の女性警視が、元同僚の男性警視のセクハラを受けて精神疾患になったとして、同庁から国家公務員災害補償法に基づく公務災害として認定されていたことがわかった。国家公務員がセクハラによる疾患で公務災害認定されるケースは珍しい。 女性警視は認定後の今年４月、精神的苦痛を受けたとして男性警視に損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、現在、審理が行われている。 この訴訟に証拠提出された同庁や人事院の内部文書によると、男性警視は２０１４年、関西地方の県警から同庁に転任し、女性警視と同じ部署に配置された。 その後、女性警視が１５年１月、「セクハラを受けている」と上司に申告。男性警視が女性警視を「ちゃん」付けで呼んだり、酒席や職場で卑わいな言動を繰り返したりしたと主張した。 同庁は調査の結果、同年２月に男性警視によるセクハラがあったと認定。女性警視は同年３月以降、極度のストレスで目まいをおこ

斎藤農相（石破派）は１４日夜、自民党総裁選を巡り、「安倍首相の応援団の一人から『石破氏を応援するなら（農相の）辞表を書いてからやれ』と言われた」と明かした。千葉市で開かれた石破氏支持の党員集会で語った。斎藤氏は「圧力は良くない。首相の発想とは思わないが、そういう空気は打破したい」と訴えた。

関西電力によると、台風２１号の影響による管内の停電戸数は８日午後１時現在、約４万３９００戸となった。このうち約３万１０００戸は、倒木や土砂崩れなどの影響で現地調査ができず、復旧の見通しは立っていないという。 長期化が予想されるのは、和歌山県が印南町や紀の川市などで約２万戸、京都府が京都市などで約５０００戸、大阪府が泉佐野市などで約２４００戸、奈良県が約２０００戸、滋賀県が約１２００戸、兵庫県が約２００戸となっている。このほかの地域の停電は、数日中に解消される見込みだ。 一方、世耕経済産業相は８日午前、大阪市の関電本社を訪れ、岩根茂樹社長と意見交換した。岩根社長は「広範囲にわたる長期間の停電で多大なご迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝し、世耕経産相は「電気がなくて生活に困っている人がいる。できるだけ早い復旧を目指し、全力を尽くしてほしい」と求めた。

北九州市議会（定数５７）の一部議員が、６月のスペイン視察で公務中の昼食時に酒を飲んでいたことがわかった。外部からの指摘を受け、井上秀作議長は不適切な行為だったとして、今後、国内外を問わず、視察での日中の飲酒を禁止する通知を１０日に出す方針を決めた。 市議会事務局によると、視察には、市議８人と議会事務局職員２人が参加。会派別の内訳は自民党４人、公明党２人、ハートフル北九州２人だった。再生可能エネルギーの利用状況調査などを目的として６月２４日～７月１日、スペインやフィンランドを訪れた。 ６月２５日と２７日、スペインのマドリードとバルセロナでの昼食でワインが出され、議員の一部がグラス１杯程度飲んだという。読売新聞の取材に対し、飲酒した議員は「スペインの習慣と思い、口をつけた。気が緩んでいたと言われても仕方ない」と釈明した。飲酒後も視察は続き、２５日はプラド美術館、２７日はサグラダ・ファミリア大聖

３日午前９時５０分頃、福島県いわき市平の市役所駐車場にいた５７～６０歳の男女２人が、乗用車に相次いではねられた。女性は約１２メートル引きずられて手首の骨を折り、男性は腰に軽傷を負った。 いわき中央署は、運転していた市内の無職男（８６）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、男は８月３０日、運転に不安があるとして運転免許証を自主返納したばかりだった。同署は道路交通法違反（無免許運転）容疑でも調べている。

日露両政府は、シベリア鉄道を利用した日露間の貨物輸送路の整備に本格的に乗り出す方針を固めた。航路と空路に続く「第３の物流ルート」を活性化させ、２国間の経済協力を進める考えだ。領土問題の解決に向けた信頼醸成につなげる狙いもある。 日露外交筋によると、９月１１～１３日にロシア・ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムの前後に、シベリア鉄道を利用した物流の実証実験を開始する。フォーラムには安倍首相が出席し、ロシアのプーチン大統領との首脳会談も予定されている。 実証実験には、日本の物流業者ら５～１０社が参加を検討しており、実際のコストや輸送時間のほか、税関や輸出入の事務手続き、貨物に影響を与える輸送時の振動、気温差などを調査。官民合同で物流ルート整備に向けた課題の解決につなげる考えだ。

校内合宿中に飲酒のうえ部員に暴力を振るったとして、和歌山県立星林高ラグビー部顧問の男性教諭（３５）を懲戒免職にした、と県教委が１日発表した。また一緒に酒を飲んだ副顧問の男性教諭（５６）は１か月の停職処分とした。 発表では、２人は７月１５日夜、部員らとバーベキューをした際に飲酒。顧問の教諭がグラウンド整備に時間がかかったと指摘したのに対し、３年の男子部員が部員数や道具の故障などを理由に「しゃあない」と発言したことに激高し、部員を引き倒して側頭部を踏みつけたという。部員は頭蓋骨骨折の疑いなどで約３週間のけがを負った。 ２人はこの部員に十分な手当てをしないまま翌日の練習試合に出場させ、校長への報告も１７日までしなかった。 記者会見で、松本泰幸学校人事課長は「不祥事撲滅の取り組みを徹底するよう厳しく指導し、再発防止の徹底に努めていく」と述べ、深々と頭を下げた。

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。