田原総一朗が「震災報道」に見た既存メディアの問題点と可能性とは【1】
『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）の顔として、テレビジャーナリズムの可能性を切り開いてきた田原総一朗氏。1964年の東京12チャンネル（現：テレビ東京）入局以来、約半世紀にわたりテレビ業界を見続けてきた。また、緻密な取材を基にこれまで150冊を超える著書を出すなど、活字ジャーナリズムの世界でも第一人者として活躍を続けている。その田原氏が、3月11日以来続く一連の「震災報道」の問題点や、『サンデープロジェクト』（同）打ち切りの真相、さらには若かりしころの破天荒な仕事ぶりなどを激白。既存メディアの可能性や問題点を浮き彫りにしてもらった。 （聞き手＝浮島さとし／フリーライター） 浮島さとし（以下、浮島） 3月11日の大地震から早くも1カ月がたちました。一連のマスコミ報道をご覧になっていてお感じになることはありますか。 田原総一朗（以下、田原） 新聞やテレビが政府の発表をそのまま垂れ流しています
復興へと舵を切る宮城県：名越健郎 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
東日本大震災では、宮城県の被害が最も大きかった。４月13日時点で、県内の死者・不明者数は１万5909人。同日時点の暫定被害総額は２兆2457億円。福島県は5553億円（原発20キロ圏の被害を除く）、岩手県は3763億円で、宮城が突出している。東北経済の牽引車だった宮城県と仙台市がどう復興するかに、東北の将来がかかってこよう。 巧みな危機管理 震災後１カ月の展開を仙台で見ていると、村井嘉浩宮城県知事（50）がいなかったなら、県民はもっと打ちひしがれていたのでは、と思ってしまう。それほど、村井知事のリーダーシップと危機管理は見事だった。 大地震直後、国に先駆けて自衛隊の緊急出動を要請。自ら被災地を飛び回り、１日も休まなかった。朝晩県庁で開かれる災害対策本部会議を記者団に公開し、メディアを巧みに利用して窮状を訴えた。会議では、部下を叱ったりせず、持ち上げながらやる気を誘導していた。 震災直後、孤
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