オーストリアで徴兵制の是非を問う国民投票が20日行われ、賛成票が半数を超え、徴兵制の継続が決まりました。 オーストリアでは、18歳以上の男子は6か月の兵役か9か月の社会奉仕活動のいずれかを選択することが義務づけられています。 政府が軍の改革を進めるなか、徴兵制を廃止して代わりに志願兵を増やし、テロ対策など専門性の高い任務に当たらせるべきだといった議論が高まり、20日、制度の是非を問う国民投票が行われました。 オーストリア内務省によりますと、開票作業はほぼ終わり、徴兵制の継続に賛成する票が59.8%、反対する票が40.2%となっており、賛成票が半数を超え、徴兵制の継続が決まりました。 EU=ヨーロッパ連合では、27の加盟国のうち、ドイツなど21の国で徴兵制を廃止するなどの見直しが進んでいますが、オーストリアではその流れとは異なり、制度が継続されることになりました。 この背景には、徴兵制が廃止
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大阪市立桜宮(さくらのみや)高校での体罰問題を受け、橋下徹市長が21日午前、同高を訪れた。橋下市長は今春入試での同高体育系2科の募集中止や全教職員の異動を市教委に求めており、全校生徒や教諭らに自らの考えを説明したとみられる。 募集中止の可否は21日午後、市教委が開く臨時教育委員会議で決めることになっており、その前に理解を求める狙いがあるようだ。 橋下市長は、自殺した2年男子生徒が所属していたバスケットボール部などで体罰が行われていたことを受け、同高について「新たに生徒を受け入れる態勢になっていない」として募集中止や教職員の「総入れ替え」を主張しているが、受験生や在校生、保護者らの反発が強く、「生徒たちにきちんと説明をするべきだ」などの声が出ていた。
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