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米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをTPP発効に合わせて実施できるようにする。
米朝首脳会談の中止に、米朝間の「仲介役」を自任していた韓国の文在寅大統領は、面目が完全に潰れてしまった。 韓国政府は24日、北朝鮮での核実験場爆破を前に「今回の措置が後の非核化の、完全な非核化のための契機となるよう期待している」(韓国外務省報道官)と北朝鮮の予定通りの行動を見守り、爆破後には歓迎を表明した。ところが一瞬で喜びは落胆に変わった。 文氏は金正恩朝鮮労働党委員長が1月の「新年の辞」で南北関係改善に意欲を示して以来、平昌五輪への北朝鮮の参加や芸術団の派遣など、北朝鮮の要求を全面的に受け入れ対話に応じてきた。 平昌五輪の開幕式ではペンス米副大統領に金正恩氏の妹、金与正(ヨジョン)氏ら北朝鮮代表団を引き合わせようともした文氏。南北和解の好機を信じ、金正恩氏との南北首脳会談を実現させ、板門店宣言も発表した。 韓国では文氏に対し「世界が注目するわが国の大統領」との評価も出ていた。22日には
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