尾行、取材妨害された本紙記者 モスクが酒場に…閉鎖や爆破も 米中対立の焦点・新疆ウイグル自治区は今：東京新聞 TOKYO Web中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を巡り、米国と中国の対立が激しさを増している。その舞台である同自治区南部の３都市を訪れると、少なくとも１５カ所のモスク（イスラム教礼拝所）の閉鎖・破壊が確認できた。ワシントンで１６日に開かれる日米首脳会談ではウイグル問題への対応も焦点となり、日米首脳の発言が注目されている。 （新疆ウイグル自治区で、中沢穣、写真も）
ロシア、ミャンマー国軍支援を強化 クーデターを正当化「選挙不正が原因」 反欧米勢力結集へ：東京新聞 TOKYO Web
２７日、ミャンマー・ネピドーで、国軍記念日の式典に出席したロシアのフォミン国防次官（中央）＝ロシア国防省公式サイトから 【モスクワ＝小柳悠志】ロシアがミャンマー国軍に対して武器輸出や軍事協力などで支援を強化している。軍高官が相次いでミャンマーを訪問したほか、２月のクーデターではいち早く国軍を支持。米中が繰り広げる東南アジアでの勢力争いで、ミャンマーを橋頭堡にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。 ロシア国防省は２月３日付の公式紙「赤い星」で、「昨年１１月の総選挙で不正があり、ミャンマー国軍は行動せざるを得なかった」と国軍の動きを追認した。世界的にも異例なクーデター支持だが、政治学者のマカルキン氏は「欧米にとって非難すべきクーデターは、ロシアにとって仲間づくりの好機」と語る。
【動画あり】菅首相 東京五輪の開催に決意 ワクチンで「国民の雰囲気変わる」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックについて「感染対策を万全にして安全安心な大会を実現したい」と強調。ワクチンの接種が世界で始まっていることから、「国民の雰囲気も変わってくるのではないか。いまはコロナ対策に全力で取り組んでいきたい」と述べた。 菅首相は、現在の感染の中心は１都３県で、年末年始の感染者数は極めて高く「厳しい状況であり、大変な危機感をもっている」との認識を示し、「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために今回の緊急事態宣言を決断いたしました」と理由を説明した。
人事めぐる事前調整「なかった」 山極前会長が首相答弁に反論＜学術会議の任命拒否＞：東京新聞 TOKYO Web
５日の参院予算委員会で、菅氏は「以前は正式な名簿の提出前に、内閣府の事務局などと会議の会長との間で一定の調整が行われていた」と発言、「（任命拒否があった）今回は推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。会議による候補推薦の法的位置付けについても「推薦を尊重しつつも任命権者として判断する」と、首相に裁量の余地があるとの認識を示した。 これに対し、山極氏は「（内閣府日本学術会議事務局の）事務局長は１０５人の（推薦者）名簿を提出前に杉田さんに見せていると思う」と指摘。その上で「（官邸側から）何か言われたとの話が伝わってきたが、直接言われていない。官邸側が『うわさ』として注文を付けて、こちらが名簿の構成を変えれば、官邸は『何も言っていない。会議が自主的にしたことだ』と言うだろう。そんな忖度はしたくない」と、会員の選定人事に介入しようとした官邸側の姿勢を批判した。
創文社の全書籍が絶版免れる 講談社がオンデマンド形式で出版へ：東京新聞 TOKYO Web
学術書専門の老舗出版社で６月３０日に解散した「創文社」（東京都千代田区）が世に送り出してきた全書籍について、大手出版社の講談社（文京区）が刊行を引き継ぐことが決まった。神学者トマス・アクィナスの「神学大全」（全４５巻）などの良書が絶版を免れる。一つの出版社の書籍を丸ごと別の出版社が引き継ぐのは業界では異例。良書を残したい、という両社の思いが結実した。（小佐野慧太） 講談社は創文社の全書籍１５００点以上のうち、権利者から同意を得られた書籍について、読者から注文があれば、そのつど製本するプリント・オンデマンド（ＰＯＤ）出版や、電子書籍の形で届ける。「創文社ＰＯＤ叢書（そうしょ）（仮称）」シリーズとして刊行する。
与党圧勝の韓国総選挙にデジタル不正疑惑 首都圏の得票率が３地域とも同割合…第三者も「異常」：東京新聞 TOKYO Web
４月に行われた韓国の総選挙は、革新系与党「共に民主党」が定数３００のうち１８０議席を獲得して圧勝した。文在寅（ムンジェイン）政権の新型コロナウイルス対応が評価された地滑り的勝利とみられた。だが、世界の不正選挙を見破ってきた米国の著名な統計学者が投票結果の数値の「異常性」を指摘。開票過程での操作疑惑が浮上し、当選議員が５月末に就任以降も、再開票を求める声が収まらない。 （ソウル・相坂穣、写真も）
東京新聞:ＴＰＰ法案衆院通過 著作権保護 ５０→７０年に:経済(TOKYO Web)
米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをＴＰＰ発効に合わせて実施できるようにする。
東京新聞:子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」 安全性検証記事で英科学誌が賞:社会(TOKYO Web)
子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは１８日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。 （阿部博行、藤川大樹） ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。 村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。 世界保健機関（ＷＨＯ）
東京新聞:トランプ・安倍氏会談に異議 日本へ米政府、対ロ接近を警戒か:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が米ニューヨークで十一月中旬に行ったトランプ次期大統領（７０）との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が四日、明らかにした。 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。首相は五月、オバマ氏と被爆地・広島を訪れ「信頼と友情」の日米関係を強調した。だがオバマ氏と首相はその後、三回の会談機会があったが立ち話にとどまっている。日米外交筋は「首相の対ロシア接近を嫌うオバマ氏の外交方針が背景にあるようだ」と指摘した。
東京新聞:国家資格１次に最年少合格 技術士補は小学３年生:社会(TOKYO Web)
文部科学省所管の国家資格「技術士」（化学部門）の本年度一次試験に、東京都千代田区立お茶の水小学校の三年生川田獅大（れおと）君（９つ）が合格した。受験時の年齢は八歳で、父親（４４）によると、過去の最年少合格者の十七歳を大幅に更新した。条件があり、二次試験はすぐに受けられないが、技術士補として登録できる。獅大君は「少し自信はあった。うれしい」と喜びを語っている。（井上幸一） 試験を実施する公益社団法人「日本技術士会」（港区）によると、受験者の中心は企業の技術者や大学生で、本年度の平均年齢は三五・八歳。小学生が受験すること自体が異例という。 一次試験は、微積分、行列、空間ベクトルなどの「基礎」、関連法令が出題される「適性」、獅大君が受けた化学をはじめ各部門ごとの知識を問う「専門」の三科目。合格には、それぞれ五割以上の得点が必要となる。「基礎」と「専門」は大学専門教育程度のレベルで、本年度の化学部
東京新聞:政界入り 次第に自慢:社会(TOKYO Web)
無名のルポライターから売れっ子作家、そして知事の座へ。辞意を表明した東京都の猪瀬直樹知事は人生半ばの四十代に入ってから、一気に階段を駆け上っていった。しかし、その果てに待っていたのは、都庁からわずか一年での退場劇という結末だった。
東京新聞:ドナルド・キーンの東京下町日記 沖縄戦の日系米兵:社会(TOKYO Web)
「初期消火」の訓練をするドナルド・キーンさん＝１１月１７日、東京都北区の区防災センターで（伊藤遼撮影） ホノルルから航空便が届いた。一九四五年四月、米軍の沖縄上陸作戦に私が参加した時の部下からだった。「ジロー」と呼ばれた日系二世の比嘉武二郎。私より一つ年下の九十歳からの手紙には元気な近況がつづられ 「Ａｌｏｈａ ｆｒｏｍ Ｈａｗａｉｉ」とあった。枯れ葉舞う東京に届いたハワイからのそよ風に、ほおがゆるんだ。 沖縄上陸はよく覚えている。日本軍は南部に戦力を集中していて、私たちは何の攻撃も受けずに読谷村に上陸した。その一週間後だった。陸軍の第九六歩兵師団が通訳士官を求めていた。海軍の通訳士官だった私が志願すると、十人ほどの日系人の通訳を部下につけられた。その一人がジローだった。 ジローは両親が沖縄出身で移民先のハワイで生まれた。家族の都合で幼少年期を沖縄で過ごし、十六歳で再びハワイへ。七十二年前
東京新聞:物価下落理由に生活保護削減 ３００億円過大減額か:社会(TOKYO Web)
物価の下落などを理由に八月から減額された生活保護費について、厚生労働省が減額の根拠とした消費者物価指数（ＣＰＩ）の計算方法が、国の統計では前例のない方式だったことが本紙などの調べで分かった。生活保護費は今後約六百七十億円削減される予定だが、通常の計算法に比べ約三百億円多く減らされることになる。受給者や支援団体からは批判が強まりそうだ。 減額されたのは生活保護費のうち、食費や光熱費など日常生活費に充てる生活扶助費。二〇一五年度まで段階的に実施され、六百七十億円のうち物価下落分は約五百八十億円を占める。厚労省は、総務省が公表している消費者物価指数をもとに、生活扶助費で賄う品目の物価下落率を計算。この際、各品目の一〇年の指数を「一〇〇」とし、〇八年と一一年を比較した。指数は〇八年が一〇四・五、一一年が九九・五となり、この間の下落率を４・７８％と算定した。 しかし、総務省の消費者物価指数はそもそも
首相フェイスブック 異変 「いいね」期待感一転 消費増税で批判殺到 :政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント（返信）は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。 首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。 投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。
東京新聞:首都圏壊滅の危機感 菅前首相に聞く:社会(TOKYO Web)
２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。 菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。 その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いな
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東京新聞:貯金通帳数万冊を無断保管 強制連行朝鮮人の賃金か:社会(TOKYO Web)