東京電力「なぜか、わからんが今年度は経常利益で、黒字になりまする」
東電、「今年度は値上げなしで黒字」 金融機関に見通し 【野上英文】東京電力が、お金を借りている大手銀行などの金融機関に対して、「２０１３年度は電気料金の値上げや原発の再稼働をせずに、経常損益を黒字にできる」と伝えていたことが１６日わかった。 東電は経常損益が１２年度まで２年続けて赤字だったが、金融機関から融資を受け続ける条件の一つとして１３年度は黒字にすることを求められていた。 発電・送電設備を修繕する費用の一部を来年度に先送りするなどして経費を削り、とりあえず１３年度については黒字にするめどをつけた。 東電はこうした収支見通しを含む新たな総合特別事業計画（再建計画）を１１月末までにまとめる。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY201310160674.html おすすめ記事(
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朝日新聞デジタル：安倍首相、靖国参拝見送る 秋の例大祭、真榊を奉納 - 政治
安倍晋三首相は１７日午前、靖国神社で始まった秋季例大祭に、神前に捧げる供え物「真榊（まさかき）」を奉納した。２０日までの期間中の参拝は見送る。参拝の是非を検討したが、外交への影響を考慮したことに加え、台風２６号の災害対応のさなかでもあり、国内外に波紋を広げるのは適切でないと判断した。 真榊は「内閣総理大臣 安倍晋三」として奉納されている。神社によると、５万円の真榊料は前日までに納められたという。 第１次内閣で参拝できなかったことを「痛恨の極み」としていた首相は、自民党総裁就任後の昨年秋の例大祭には参拝。ただ、昨年末の政権発足後、今年４月の春季例大祭でも真榊を奉納。８月１５日の終戦の日は玉串料にとどめた。首相は秋季例大祭の参拝について「国のために戦い、命を落とした英霊に尊崇の念を示すのは当然だ」としつつ、「外交問題化している中で行く行かないを言うのは控える」としていた。 首相は閣僚の靖
「日米同盟の深化」を警戒する韓国の論評 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から暴風雨でしたが、１０時過ぎあたりから晴れてきました。夕方には少し晴れましたね。 さて、韓国政府側が今回の日本側の「２プラス２」の会談について日米側にどのような感想を持っているのかについて興味深い分析記事がありましたので、その要約です。 結局のところ、ルトワックが「自滅する中国」で指摘していたことの正しさがここでも垣間見えております。 ＝＝＝ 日米の防衛ガイドラインの同意は韓国を苦しめる By シン・ジェフン ●韓国の新聞の一面の写真がAPECのサミットの様子を物語っている。この写真では、韓国の朴 槿惠大統領が、隣にいる日本の安倍首相を無視して反対方向を向いているのだ。これは１０月７日にバリ島でのことである。 ●この二人のリーダーはほとんど挨拶を交わしておらず、日本のメディアによれば、接触は「ほんの数秒間」の最小限に抑えられたという。 ●この気まずい会合は、東アジアの二
トヨタの自動運転デモを関係当局が問題視？ 「手放し運転」は違法だということらしいが…
トヨタ自動車が2010年半ばの商品化を目指している「自動運転」技術のデモンストレーションを首都高速道路で実施したことについて、国土交通省や警察庁が問題視しているようだ。 トヨタの試作車にTVカメラが乗り込んでいたため、その模様が全国に放映され、道路交通法で禁じている「手放し運転」のようすが映し出されてしまった。 首都高速での「実験」今回が初めてではない トヨタ自動車が新たに開発したのは、自動運転技術を利用した、高速道路における次世代の高度運転支援システム「オートメイテッド ハイウェイ ドライビング アシスト」（AHDA）。先行車両と無線通信しながら追従走行する「通信利用レーダークルーズコントロール」と、全車速域で道路の白線などをセンサーで検出し、あらかじめ算出された最適なラインを走行するようハンドル操作を支援する「レーントレースコントロール」が連携しながら、安全運転の支援や運転負荷を軽減す
非正規雇用１０年まで更新へ NHKニュース
政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。 政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。 そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法
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復興特別法人税廃止は賃金上昇が前提＝安倍首相
