辞表「緊張感もってほしかった」 ＮＨＫ会長が説明：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は６日の定例会見で、理事全員に日付欄が空白の辞表を提出させた狙いを「緊張感をもってほしかった」と説明。国会答弁で「一般社会ではよくあること」と発言したことについて、企業名など実例を問われたが「皆さんでお調べになったら」とし、答えなかった。 一方で、「俺が全部任免権を持っているんだ、いつでも（罷免（ひめん）できる）ということではない。仮に役員がそう思ったとしたら、そこが緊張感じゃないですか」と述べた。 また、籾井氏はＮＨＫの二つの子会社で起きた架空発注などの不祥事を受け、弁護士らでつくる会長直属の調査委員会を設ける方針を発表。コンプライアンス強化に強い意欲をみせた。
慰安婦問題 駐韓米大使が「性奴隷」と表現 NHKニュース
韓国に駐在するアメリカ大使が、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について、「性奴隷」という言葉を使いながら、重大な人権侵害だとして日本政府が解決に向けて努力すべきだという考えを示しました。 韓国に駐在するアメリカのソン・キム大使が６日、ソウルで記者らの質問に答え、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について「慰安婦問題、性奴隷問題は重大な人権侵害だというのがアメリカの明確な立場だ」と述べて、性奴隷という言葉を使いながら深刻な問題だと指摘しました。 そのうえで「日本の指導者が女性たちの苦痛を和らげるよう、この問題に取り組むことを強く求める」と述べて、日本政府が解決に向けて努力すべきだという考えを示しました。 そして、安倍総理大臣の靖国参拝を巡る質問に「挑発的と受け止められる行為を控えるなど、日本が周辺国の懸念に対処することをアメリカは望んでいる」と答えるなど、アメリカ政府として日韓関係の改善を重視する姿勢
安倍首相、靖国参拝の“経済的意図”～危機高まる韓国経済への支援回避か？米国失望の真意
昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した影響が現在まで尾を引き、金融・経済の世界では中国・韓国と緊迫した状況が続いています。これに関連しアメリカは「disappointed」との言葉を使い声明を出しましたが、これは原語からすると「（怒りをはらんだ）失望」というニュアンスであり、非常に重い意味合いを持っています。裏を返せば、アメリカは靖国参拝をやめさせたい、という意図があるわけですが、長年にわたって靖国問題には干渉しない姿勢を取ってきたアメリカが、なぜ今回に限って、そのような声明を出したのでしょうか？「アメリカは日本が中国・韓国の近隣国と緊迫状態を続けていることを懸念している」などと解説しているメディアも散見されますが、ここには明確に別の意図があります。 少し横道にそれますが、韓国経済がここ数年、ずっと危機的状況にあるということをご存じでしょうか？ IMF（国際通貨基金）には、「年
全人代で歴史認識牽制の中国に菅長官反論「日本は逆行せず」 対抗路線鮮明に - MSN産経ニュース
中国の李克強首相が５日開幕した全国人民代表大会で、歴史認識などで安倍晋三政権を批判したことに対し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「わが国は歴史を逆行することはあり得ない。戦後、一貫して自由と平和と民主主義の道を歩んでいる」と反論した。菅氏は中国の軍事費増強と対照的に、日本の防衛費が抑制されていることも強調。日本批判を積極的に展開する中国に真正面から反論し、誤ったイメージの拡大を防ぐ姿勢を示した。 菅氏は、中国の国防予算が前年実績比で１２・２％増となり、４年連続で２桁の伸びを示したことを「中国の国防政策や軍事力の透明性の欠如が国際社会の懸念事項になっている」と厳しく批判し、透明性の確保を求めた。 さらに菅氏は中国の軍拡路線を逆手に取り「日本はまさに透明性の中で歩んできた。日本の防衛費はたった０・８％の増額で、（国際社会に）理解してもらえる」と訴えた。 昨年末の首相の靖国神社参拝以降、欧米メ
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慰安婦問題は解決済み 駐韓米大使発言に官房長官 - MSN産経ニュース
維新:石原氏「原子力協定に賛成する」 若手「出て行け」 - 毎日新聞
東芝出資の米ウラン濃縮会社が破綻 原発停止が影響 - 日本経済新聞
