農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波 価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者104人が出した答えは
消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
友人から、最近の親仲間はサイゼリヤで飲み会をすると聞いた。なんでサイゼなんかに、と思ったら背景は貧富の差にあるらしい。金持ちも貧乏な家もクラスの親御さんには混ざっており、波風立てないためにはたらふく食べても2000円くらいで済むサイゼリヤがいいのだ、という。つまり、富裕層側の”気遣い”である。 格差社会という言葉はもう新しくない。また、日本特有のものでもない。アメリカでトップ0.1%の富裕層がそれ以下の富の総量を超えたようだ。1929年、世界大恐慌の時代以来のことらしい。下の図はハフィントンポストが作成した格差を示すグラフ。 1975年から2007年までに、収入がどのように分配されてきたかを国別で示している。トップ1%が握る富が全体に占める率が茶色になっている。これを見ると、アメリカ、カナダは特に格差がひどい。 格差社会自体はどの国にも溢れているし、格差が”ある”こと自体は問題ではない。格
各所で話題になっている2014年第3四半期GDP速報値だが、中身を見ていくとそんなに悪い数字ではなかったようだ。 二期連続のマイナス成長は良い数字では無いのだが、民間在庫品増加の寄与度-0.6が大きいため、在庫調整が進んだ結果だと言えるからだ。4-6月期にGDP比で1.2%ほど民間在庫品増加が記録されていたのだが、増税前の在庫圧縮と7-9月期の在庫処分で調整が完了していれば、10-12月期はプラス成長に戻ることになる。そもそも全体の-0.4と言う数字は2013年10-12月期と同じであり、大きな景気後退ではない。 良いニュースもあって、『[2]雇用者報酬の動向』を見ると概ね増加傾向になっている。これは雇用者数が順調に増加している事を反映しているのだと思う。なお、雇用者数を見ると1997年は上下しているのだが、2014年は今までは順調に増加している*1ので、増税ショックが人々の予想外と言うほ
7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率が2期連続のマイナスとなったことを受けて、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は外国出張からの帰途、政府専用機の中で対応を協議し、消費税率の10%への引き上げを1年半先送りせざるをえないという認識で一致しました。 安倍総理大臣が消費税率を予定どおり来年10月に引き上げるかどうか判断する際に重視する考えを示してきた、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の実質の伸び率は、年率に換算してマイナス1.6%で、2期連続のマイナスになりました。 オーストラリアを訪れていた安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は、この結果について、帰国する際の政府専用機の中で報告を受け、対応を協議しました。 その結果、景気回復に足踏みが見られることに加え、GDPの伸び率が民間の予測よりも低かったことなどを踏まえ、消費税率の10%への引き上げを1年半先送りせざるをえないという認
実は多い?男性の更年期障害。気分の落ち込みやイライラ、加齢のせいと思った症状は更年期が原因かも 仕事との両立、動き出した環境整備
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