麻生氏、会見で海外メディア嘲り「爆笑」 世界に恥さらす | AERA dot. (アエラドット)
（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 安倍政権の問題発言が止まらない。上から目線の「粛々」だけではない。麻生太郎財務相は会見で海外メディアの記者をからかい、世界に恥をさらす。（編集部・野嶋剛） 「粛々」という台詞を、よほど使い慣れていたに違いない。 福井県の高浜原発の再稼働を認めない福井地裁の仮処分に対し、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「粛々と（再稼働を）進めたい」と語った。 でも「粛々」は、沖縄県の翁長雄志知事から「上から目線」と叱られたばかりではなかったか。「封印」した後も安倍晋三首相は、国会で「粛々」を思わず使った。「やめられない、止まらない」の状態である。 ●政権安定して国民対話軽視？ 安倍政権の「会見力」があやしい。使われる言葉がどこかとげとげしく、荒っぽいのだ。政権の支持率は安定し、日経平均株価は一時2万円を突破。統一地方選の前半戦でも勝利した順風満帆な政権運営に気持ち
自民、「停波」の脅し/川崎氏 テレビ局聴取後に
自民党の情報通信戦略調査会の川崎二郎会長は１７日、テレビ番組に関してＮＨＫとテレビ朝日から事情を聴いた後、政府には「停波の権限がある」と語り、放送局への免許停止をちらつかせて威嚇しました。 ＢＰＯ政府関与 言及 また同氏は、ＮＨＫと民放でつくっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）について、「お手盛り」ではなく「独立した機関の方がいい」と語り、政府関与の検討を打ち出しました。川崎氏の発言は、放送局の許認可権をかざして個別番組に圧力をかけて露骨に介入するだけでなく、放送と表現の自由への抑圧となっています。 川崎氏は、「やらせ疑惑」が指摘されている昨年５月放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」と、３月のテレビ朝日「報道ステーション」で古賀茂明氏が菅官房長官に言及した部分について、放送法４条にある「報道は事実をまげないですること」を念頭に、「真実でない放送」で放送法違反だとの認識を示しました。 一方
民主・枝野氏「ＮＨＫとテレ朝、のこのこ出て行って」：朝日新聞デジタル
枝野幸男・民主党幹事長 報道の中身について、自民党がＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼びつけました。（両社は）のこのこ出て行った。どっちも問題だと思っています。 自民党のやっていることは、個別の報道が偏向しているんじゃないかみたいな話で、「ちょっと気にくわないから体育館の後ろに来いよ」って呼び出すみたいなもんです。なおかつ、体育館の後ろに呼び出されたらボコボコにされるのがわかってるくせに、のこのこついて行くのもついて行くほうだという話です。これは両方について強く批判しなければならない。のこのこついて行った方も、報道機関としての矜持（きょうじ）がない。こういうことは、きちっと声をあげていかないといけません。 自分に都合の悪い報道をしたから、公然と呼び出して圧力をかける。もちろん、この２年間だって公然とは呼び出さずに圧力をかけていたんだと思うが、普通は恥ずかしくてできないですよね。うっぷん晴らしです
竹田恒泰氏、一般女性と結婚「明るい家庭を」 ブログで報告 （オリコン） - Yahoo!ニュース
明治天皇の玄孫（やしゃご）の竹田恒泰氏が19日、自身のブログを更新。一般女性と結婚したことを報告した。 【過去の熱愛】元AKB畑山、竹田氏との交際認める “両天秤疑惑”は完全否定 「結婚の報告」と題したエントリーで竹田氏は「読者のみなさまへ 私事ではありますが、先日入籍しました」と報告。「相手は一般の方です。相手の方のことを考え、それ以上の情報は差し控えさせて頂きますこと、突然このような形での報告になりましたこと、お許しとご理解をいただければと存じます」とつづり、「いつの日も互いに思いやりを忘れずに、笑顔の絶えない明るい家庭を築いていきたいと思います」と決意を新たにしている。 竹田氏は過去に、歌手・華原朋美へ熱烈アプローチしていたのと同時期に元AKB48・畑山亜梨紗と交際していたことから“両天秤疑惑”と報じられるなどしていた。
CDB＠初書籍発売中！ on Twitter: "「226事件がなんで反日なんだよ？」って思ったけどさ、ちょっとぐぐったらどうも最近のネトウヨの人にとっては皇道派の青年将校って「あいつらはコミンテルンに操られた左翼。お上に逆らう反日テロリスト」って位置づけらしいんだよね。もう野村秋介先生が聞いたら何を思うことやら"
「226事件がなんで反日なんだよ？」って思ったけどさ、ちょっとぐぐったらどうも最近のネトウヨの人にとっては皇道派の青年将校って「あいつらはコミンテルンに操られた左翼。お上に逆らう反日テロリスト」って位置づけらしいんだよね。もう野村秋介先生が聞いたら何を思うことやら
【ニッポンの新常識】「ファクトを無視した歴史学者」として名を残したいのか 米教科書論争
ご存じの通り、私は在日米国人である。もはや日本に住んでいる期間の方が長いが、あくまでも米国人である。日本への帰化を真剣に考えたことは現在までのところない。米国人だから、米国の国益を最優先に考える。だから、私のような外国人に選挙権や被選挙権を与えるのは危険だ。 もし、私が突然、日本に帰化したいと言い出したら、「今後は日本に忠誠を誓い、米国より日本の国益を考えて行動します」と宣誓させた方がよい。帰化後にこの宣誓に反したら、国籍はく奪と国外強制退去は当然だ。 最近の私の記事や発言を読んで「ネトウヨだ！」「歴史修正主義者だ」と騒ぐ人々がいる。「韓国・中国たたきのブームに乗るレイシスト」などという人もいる。 あるいは、「米国を裏切って日本にすり寄っている」という人もいる。逆に、「きっとＣＩＡのエージェントだ！」とつぶやく人も時々いる。 ネット上で無責任にささやかれる多種多様な反応を見るのは、実に面白
憲法前文に「積極的平和主義を」 自民・船田氏が意欲：朝日新聞デジタル
自民党の船田元・憲法改正推進本部長は１８日、沖縄県宜野湾市で講演し、憲法改正をめぐり憲法前文に安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を盛り込むことに意欲を示した。憲法改正の手続きを定めた９６条の改正についても「２回目以降の国民投票でやったほうが良い」と語った。 船田氏は現行憲法について、「我々は『憲法古着論』と言っている。背広をずっと着ているとほころびや汚れが出る。それをクリーニングできれいにしようというのが我々の方向性だ」と説明。その上で「積極的平和主義も前文に書かれても良いのではないか」と述べた。さらに日本の「国柄」も前文に反映させるため、「日本固有の文化が優れていることを絶対に載せたい」と強調した。 改正手続きを定めた９６条については、改正発議に衆参両院の３分の２の賛成が必要なことから、「国民主権からみて（国民投票の）機会が与えられない。民主主義に反するという考え方もある」と発言。安
朝日新聞70万部減の惨状。(花田紀凱) - 個人 - Yahoo!ニュース
２０１４年12月のＡＢＣ（Audit Bureau of Circulations＝新聞雑誌部数公査機構）考査によると朝日新聞は６８０万９０４９部と昨年同月比で７０万７５０９部も減っている。 ちなみに読売新聞は９１４万２７５３部で６２万４９６８部減。毎日新聞は３２７万７０６２部で５万１６５７部減。産経のみ１６０万６０２１部でわずかに９３９５部だが増えている。 朝日の場合、４ヵ月前の８月に比べ、43万部減。ということは「従軍慰安婦」「吉田調書」誤報問題で43万部減ったということだろう。 細かい数字は挙げないが、『ＷｉＬＬ』12月号で上念司さんが朝日新聞社の財務諸表を徹底分析してこう書いている（「そうだったのか！ 朝日新聞」）。 〈（朝日が）毎年五％の部数減少を続ければ、その時点で回復不能なダメージを蒙ることは間違いない〉〈たった五％で朝日新聞という“巨木”は揺らぐ〉 朝日の部数は公称７００万
辺野古移設 米軍幹部「安倍首相の圧力、よいニュース」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米太平洋軍司令部戦略計画・政策部長のマイケル・ダナ少将は１７日、米上院歳出委員会の公聴会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設について、「安倍（晋三）首相と日本の中央政府が強く（建設実施に向けて）圧力をかけているのはよいニュースだ」と述べた。 ダナ少将は「代替施設ができない限り、普天間から移ることはない」と述べ、同飛行場の返還は代替施設の建設完成が条件になるとの認識を改めて示した。「建設は我々が望むペースではないが、前進している」とし、オバマ政権が進めるアジア重視の「アジア太平洋リバランス（再均衡）政策にとって重要だ」とも強調した。（ワシントン＝佐藤武嗣）
アベノミクスの第三の矢こそ日本経済を再生させる鍵＠ＯＥＣＤ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ＯＥＣＤの対日審査報告書が公表され、日本語版の概要も出されています。 http://www.oecd.org/eco/surveys/Japan-2015-overview.pdf （英文概要） http://www.oecd.org/eco/surveys/Japan-2015-overview-Japanese-version.pdf （日本語版概要） が、マスコミ向けのこの和文プレス資料が端的でわかりやすいでしょう。 http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/abenomics-third-arrow-key-to-revitalising-japans-economy-oecd-says-japanese-version.htm （アベノミクスの第三の矢こそ日本経済を再生させる鍵） ・・・OECDは、特に日本の少子高齢化と縮小する労働力を考えると、今後の
Why .TV | Bassir.io
.TV domain names are highly valuable to media networks that prioritize content creation because they offer a unique and specific online presence. The .TV extension explicitly signifies a platform for audio-visual content, making it a natural fit for media networks looking to showcase their multimedia offerings. It provides a clear and concise branding opportunity that immediately communicates the
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連理木 on Twitter: "OECDでもIMFでもいいんだけど、海外から日本への財政再建推奨圧力がかかる時の消費税推しって何だろうね。別に法人税でも所得税でも固定資産税でもいいはずなのに、なぜか決まって消費税推し。"
NHK クローズアップ現代
自民、異例の修正要求 社民・福島氏、国会で「戦争法案」発言：朝日新聞デジタル
橋下徹大阪市長 市職員の質問を切り捨てる「あまりにも勉強不足」 - ライブドアニュース