「ツタヤ図書館」地方になぜモテる？ ５市が計画・検討：朝日新聞デジタル
全国各地で「ツタヤ図書館」の建設計画が進んでいる。駅前中心街の活性化が課題の自治体ばかりで、その起爆剤にと新しい形の図書館に期待する。一方で反対の声も根強く、住民運動も起きた。様々な思いが複雑に絡み合う「ツタヤ図書館」はどこに向かうのか。関係自治体を取材した。 岡山・高梁、人口減に危機感 １０月下旬の平日、岡山県高梁市のＪＲ備中高梁駅を訪れると、周囲にはコンビニが１軒あるだけで、歩く人もまばらだった。４階建て複合施設の建設工事が９月に始まった駅北側では、ショベルカーが土を掘り起こしていた。建設計画の中核施設は、カフェや書店を併設した図書館だ。２階の一部と３、４階に入る。 レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に指定管理者として運営を任せ、来年１２月に開館する見通し。年中無休で午前９時から午後９時まで利用でき、年間入館者数は２０万人を見込む。市の担当者は
何も言わない人
パリでテロが起きた。 でも、相変わらずツイッターでプロレスの話ばかりしてる人がいる。 思えばいくら安保が騒がれても、後藤さんが騒がれても、3.11の時でさえも、 全く何事もない世界で生きているかのように、いつもの話題を続けている人がいた。 一体彼らは何が起きたら社会に興味を示すんだろう。
パリ同時テロ、１２８人が死亡 ＩＳが犯行声明：朝日新聞デジタル
フランスのパリで１３日夜（日本時間１４日早朝）、中心部のコンサートホールや北部のサッカー場などを標的とした同時多発テロが起きた。オランド仏大統領は１４日午前に演説し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるものだと断定した。ＡＦＰ通信によると一連のテロで１２８人が死亡した。 またＡＦＰ通信によると、けが人は３００人で、うち８０人が深刻な状態だという。 ＩＳは１４日、「ＩＳフランス」名義で「８人の兄弟が自爆ベルトと銃でフランス首都の標的を正確に攻撃した」とする犯行声明を出した。ＩＳが通常出す犯行声明と同じスタイルを使い、アラビア語、フランス語、英語で書かれている。 オランド大統領は演説で、「我々は戦争に直面している」としたうえで、今回のテロをＩＳによる「フランスや、私たちが世界中で守っている価値に対する戦争行為だ」と強く非難した。 オランド大統領は１４日未明にもテレビに出演。仏全土に国家非常事
共産と選挙協力「シロアリみたいなもの」 民主・前原氏：朝日新聞デジタル
民主党の前原誠司・元代表は１４日、読売テレビの報道番組で、来夏の参院選に向けた民主党と共産党の選挙協力について「シロアリみたいなもので、協力したら（民主党の）土台が崩れてくる」と批判した。 参院選では野党の「共倒れ」を防ぐため、民主執行部は野党候補の一本化を模索。共産は安全保障関連法廃止に向けて「国民連合政府」を呼びかけている。 これに対し、前原氏は「いまの野党の低迷の一つは、共産党が統一政権を呼びかけ、民主がそれに揺さぶられているということだ」と指摘。そのうえで「外交安保は政権交代があってもそれほど大きく変わらない。内政は、自民党の小さな政府、新自由主義と対峙（たいじ）するため、民主党が中心となっていくのが大事だ」と訴え、党執行部を牽制（けんせい）した。 また、前原氏が主張する民主党の年内解党と新党結成については「党を分裂させることが目的ではなく、（野党結集の）大きな固まりをつくっていく
まるで中国共産党！ 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない（ドクター Z ） @moneygendai
「現在の統計では消費の実態を示せていない」 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。 家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）。 家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーシ
麻生氏が連合にチクリ「賃上げ要請をなぜ政府に頼む？」
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、政府が企業に賃上げ要請していることに関し、「努力するのは連合の仕事ではないのか。なぜ連合は政府に頼むのだろうか」と述べ、労働組合をまとめている連合を暗に批判した。 政府は経済財政諮問会議などで法人税減税の拡大などを示し、企業の内部留保を賃上げに振り向けるよう後押ししようとしている。 １６日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２期連続マイナスとの民間予想が示される中、麻生氏は「賃金や賞与が上がるのが消費拡大に効果があると思っている」と述べた。 企業が過去最高収益を上げる一方で、賃上げや投資に利益を回さず内部留保が増え続けていることには「そろそろ経営者のマインドに変化が起きてもおかしくない」と語った。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
オタクの電脳ブログ
パリ同時多発テロ事件のタイムライン：朝日新聞デジタル
