【共謀罪】人々の危機感薄く 国会周辺スカスカ、わずか2年で隔世の感
「御用提灯」登場。飲み屋で安倍首相の悪口を言っていたら、警察が飛んで来る日が間もなく来るのだろうか。＝15日、衆院会館前 撮影：取材班＝ 共謀罪の強行採決を翌々日に控えた15日夜、国会議事堂を背にした議員会館前― 「言論潰しの共謀罪反対」「憲法違反の共謀罪反対」・・・よく通る女性コーラーの声だけが響いていた。 共謀罪反対集会が開かれたが、気勢はいっこうに上がっていなかった。静かな集会の参加者は、500人くらいだろうか。 特定秘密保護法（2013年）、安保法制（2015年）の反対運動と比べると、参加者の数も熱気も100分の１だ。 2013年と2015年を振り返ろう― 強行採決が予想される週は連日連夜、数万人の人々が国会議事堂前、議員会館前に押し寄せ、「知る権利を奪うな」「戦争法反対」などと、声をあげた。 人々の叫びは地響きとなって国会議事堂を揺さぶっていた。 あれから2年しか経っていないのに
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安倍首相：細田派に「四天王を作りたい」 | 毎日新聞
稲田防衛相、松野文科相、下村博文氏の３人の名前挙げる 安倍晋三首相は１５日夜、東京都内で父の故晋太郎元外相をしのぶ会に出席した。出席者によると、首相は自らの出身派閥・細田派に関し「『四天王』を作りたい」と述べ、稲田朋美防衛相、松野博一文部科学相、自民党の下村博文幹事長代行の３人の名前を自ら挙げた。自…
景気の良くなった実感というのはありません - 狐の王国
こないだ「景気回復の実感」という話題があがっていた。 アベノミクスは何一つ成果を上げていない。根拠は主観。 - Togetterまとめ 国民の実感としてのアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば 数字としては景気回復はしてるが、実感がない。実感が伴うレベルの景気回復を、という話は庶民感覚としてわからんでもない。まあしかし景気回復というのは基本的に実感できないものなのである。 バブル期に年収4桁万円を稼いでた人たちが「バブルの恩恵など受けてない」と自信満々に発言してるのを見かけたことがある。飛び抜けて能力が高いというわけでもなく、地方の中小企業で働いてそれくらいの給与が出た時代というのがあったわけなのだが、それを景気のおかげだとは1ミリも思ってはいなかったようだった。たぶん「がんばって働いたから」くらいの感覚なのだろうし、そういう人は「昨今の若者はがんばってない」くらいに思ってたりす
日本の信者総数１・８億人 教団まかせで総人口超す （京都新聞） - Yahoo!ニュース
今春、発刊された宗教年鑑に、真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）が２０１５年末の信者数（門徒数）を、前年の約２・５倍の７９１万８９３９人と掲載し、「急に増えたのはなぜ」と話題になっている。宗教年鑑にある宗教統計調査を過去にさかのぼって調べてみると、大谷派だけでなくほかの伝統教団でも、信者数が急増していたり、逆に長年同じ数字が載っていたりする。算出方法が各教団にまかされているためだという。数字の根拠を尋ねてみた。 ■独自の算出方法、世帯数×３で急増も 宗教統計調査は、各教団の報告をもとに文化庁宗務課がまとめている。大谷派では２０１０年以降、５年に一度行う調査で判明する「門徒戸数」に、総務省が毎年発表する平均世帯人数をかけて算出していた。２０１０年以降は３２０万人台の信者数を届け出ており、１４年末は３２０万４１６０人と報告していた。 同派は１５年末の数字を報告するにあたり、これまで
自民若手提案のこども保険 安倍１強下の「小さな革命」：朝日新聞デジタル
対処法はわかっていても実行できないことがままある。少子化対策がそうだ。 核家族化が進み、共働きがふえ、こどもを保育所に預けたい家庭が激増している。都市部では保育所が圧倒的に足りない。これでは安心してこどもを産めない。なんとか保育所を増やしたい。 しかし、政府の対策はいつも小出し。一気にやりたくても財源がないのだ。 課題を解決するひとつのアイデアが自民党内で議論されている。小泉進次郎氏ら自民党の３０代の若手議員たちが提案する「こども保険」だ。 勤労者が払っている社会保険料は給与の約１５％。そこに子育て給付のために、せめて０・１％だけ上乗せできないかという提案だ。事業主負担と合わせれば３４００億円の財源を生み出せる。０・５％上乗せなら１・７兆円。そこまでいけば幼児教育と保育の無償化が可能となり、子育て支援「革命」と言っていい。 ところが、案は逆風にさらされ…
安倍内閣 支持する５１％ 支持しない３０％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって５１％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって３０％でした。
野党がだらしないのではない。マスコミがだらしないのだ。世論がだらしないのだ。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
「だらしない」野党に力を貸す、あるいはいっそ押しのけて反独裁・民主主義死守の論陣を張るどころか、マスコミこそは国民のだらしなさを助長し続けてきたS級戦犯です。 「政治不信」「誰がやっても同じ」と、政治屋が悪いのにまるで政治自体が悪、忌避すべきものであるかのように国民にふきこみ、「無党派層」「低投票率こそ政治への抗議」「選挙だけが民主主義ではない」などとその実何も考えていないパープーどもにもっともらしい立場と屁理屈を与え、きちんと考えたうえで投票に行く、他にもそれを呼びかける有権者を「意識高い系」などと揶揄嘲弄してきたのです。 最初の安倍政権のずっと以前からそうでした。 安倍首相のアンコンがあまりに露骨だから目立つだけで、マスコミはずっと自民の味方をしてきたといえるでしょう。
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