友達と会えない。飲み会もできない。 ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます。 pic.twitter.com/VEq1P7EvnL — 安倍晋三 (@AbeShinzo) April 12, 2020
![安倍総理の星野源さんコラボは何が問題だったのか / 音楽家からの視点と分析|KX](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a86bad71ae0657b26d08144ac510e6f2c85d2792/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.st-note.com%2Fproduction%2Fuploads%2Fimages%2F22825319%2Frectangle_large_type_2_5fdc1be2bbb9e5ebafa8219d6f5c41b1.png%3Ffit%3Dbounds%26quality%3D85%26width%3D1280)
2011年の福島第一原発事故にまつわる新聞やテレビの報道は、日本の戦後メディアが内包していた問題をまざまざと浮かび上がらせたと言える。風評被害を抑えるべき報道機関が逆に風評を煽ったケースは少なくなく、そうした報道はいまも続いている。これらの風評は福島の人たちへの差別を生じ、大いなる苦しみをもたらした。この問題はおそらく、広島・長崎における被爆者差別とならんで未来への長い期間にわたって禍根を残し、後世に研究される問題になっていくだろう。 「弱者の味方」であったはずの新聞やテレビの記者たちが、なぜこのような差別を引き起こしてしまったのか。本稿では、加害者と被害者の関係という構図からこの問題について論考していきたいと思う。前半ではなぜ戦後メディアがこのような構図に陥っていったのかを歴史を振り返りながら概観し、後半ではこのような構図が社会にどのような影響を与えているのかを論考する。 戦後マスメディ
外出を自粛してほしい、人的接触を8割減らしてほしいと国が頑張って喧伝しているところに、そうは言っても会社からは出てこいという要請がある職場にお勤めの方や、インフラ系など「出勤しないと話にならない」タイプの仕事の人もいるので、読みようによっては為末大さんのように「働きに出なくても何とでもなる」人の素朴な意見ほどイラッ☆とくるものなのでしょうか。 TABLOの記事だけでなく、為末大さんのツイートにぶら下がっている反応も酷評や罵倒に近いものも多数含まれ、由緒正しい炎上の図式を垣間見るのですが、休みたくても休めない人たちのイラつき具合を真正面からぶつけるにしては為末大さんは無垢で純粋すぎるんですよね。サッカーボールが転がってきたので、良かれと思って公園で遊んでいる子どもたちに蹴り返してあげたら大声で「おじいさん! ありがとう!」と御礼を言われたときの私の気持ちを40字以内で回答しなさい。 また、糸
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、東京五輪の延期に伴い数百億円の追加費用負担を覚悟していることを明らかにした。ドイツ主要紙ウェルト(電子版)が12日掲載したインタビューで言及した。(共同)
このような盤石な政権運営は誰の手腕であったのだろうか。今回の新型コロナウイルス問題への対処を通じ、安倍政権の政権運営において菅官房長官の役割が極めて重要であったことを再確認するべきだろう。 新型コロナウイルス問題が深刻化している米国では、ドナルド・トランプ大統領が同問題の対策のための責任者としてマイク・ペンス副大統領を任命している。米国という巨大国家の官僚機構と民間企業らとの調整役を果たし、各種メディア対応などでも活躍し、その評価が高まることで「ポスト・トランプ」、つまり次期大統領候補者として脚光を浴びつつある。トランプ大統領にとってはイザというときに信頼して任せることができる政権の背骨となる存在がペンス副大統領だと言えるだろう。
新型コロナウイルスの感染拡大を巡って、13日の菅義偉官房長官の記者会見で質疑が相次いだ。安倍晋三首相がツイッターに星野源さんとの「コラボ動画」として自宅でくつろぐ様子を公開したことについて、菅氏は「首相が(星野さんに)共感し、発信を行った。最近若者の感染者が増加しており、外出を控えてもらいたい旨を訴えた」と説明。批判に対しては「いろいろな見方があると思うが、(首相のツイッターで)過去最高の35万を超える『いいね』をいただくなど大きな反響があった。なかなか(政府の発信の)手の届かない若者にSNSでの発信は極めて有効だ」と反論した。 11~12日に東京都心の人出が減る一方、地域の商店などで人出があったことについては「食料・医薬品・生活必需品の買い出しは必要なことだ。外出の際は『三つの密』を避けるなど自己への感染を回避し、他に感染をさせないように徹底していただきたい」と述べた。主なやりとりは以下
経済対策はまったく力不足 コロナショックが、どえらいことになっている。 IMF(国際通貨基金)は2020年の世界経済の成長率について、1929年の世界恐慌以降、最悪になるという見通しを明らかにした。世界経済の成長率は、実に170ヵ国以上でマイナスに落ち込むという厳しいものだ。 そうした中、日本政府は7日、緊急経済対策を発表した。その前日に筆者は前回の本コラム(「遅すぎる『緊急事態宣言』コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい」)を書いたが、事業費こそ当初の60兆円から108兆円に倍増したものの、肝心の「真水」は20兆円にも達しないという著者の予測は、残念ながら当たったようだ。 「事業費108兆円」はGDPの2割と言われるが、筆者は真っ先に煩悩の数を連想してしまった。事業費とGDPは、企業でいえば売上高と利益ほど異なる概念なので、比率を計算すること自体に筆者には違和感がある。重要なのは、G
元格闘家で立憲民主党の須藤元気参院議員が11日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大防止策に言及した。 元格闘家で立憲民主党の須藤元気参院議員が11日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大防止策に言及した。 軽トラからセンチュリー、バイクにバギー…大御所タレントの仰天愛車遍歴(JAF Mate Onlineへ) 「人生で最高に『くしゃみと咳』が出来ない状態が続いているのではないでしょうか。簡易抗体検査キットを全国民に配れば誰もが安心するし国内パンデミックの抑制に効果があると思いますがみなさんどう思いますか?」と問いかけた須藤氏は、フォロワーから多くの反響があったことから実現に向け着手した。 「皆さんたくさんのご意見ありがとうございます! 先ほど蓮舫副代表に簡易抗体検査キットについてご相談させて頂きました。政府・与野党連絡協議会でお話してもらう事になりました。いろいろ予算
星野源は「かわいそう」なのか? 降ってわいたような騒ぎが、日曜日のネット空間を駆け巡った。4月12日、「外出自粛」要請下の日本列島が、(イメージ上の)てんやわんやの状態になった観がする……のだが、どうにも僕には、腑に落ちないところがある。まずは、事件を最初から振り返ろう。 その起点となったのは、12日の午前9時11分、内閣総理大臣安倍晋三の公式ツイッター・アカウントから発せられたひとつの投稿だ(同様のものは関連のインスタグラムからも発信されていた)。新型コロナ感染症対策として「外出を控え、自宅にいましょう」と呼びかけるものだ。これが物議をかもした。添付された動画が火種となった。この動画は、左半分に「うちで踊ろう」を演奏し歌う星野源がいて、右半分には、それを観ながら自宅でくつろぐ安倍首相がいる、というもの。こちらが該当ツイートだ。 この件にかんして、ネット界は荒れに荒れた。いろいろな意見が飛
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