夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな
![参院選の投票先は自民50%・維新8%・立民7% 本社世論調査 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7d7614d8903466803324e00918a04f3f283bbd5b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1988334029052022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D440330b16e241e75a07201096533bd24)
IT大手ヤフーがニュース配信サイト「ヤフーニュース」に掲載するエンタメなどの一部記事に関し、誹謗中傷の抑止を目的に読者のコメント投稿欄を閉鎖したことが30日分かった。週刊誌やスポーツ紙など少なくとも3つのメディアの提供記事が対象。これまでも差別的な投稿を個別に削除したり、「炎上」の恐れがある個別記事のコメント欄を非表示にしたりする対策を取ってきたが、今回は特定メディアのエンタメ記事に関するコメント欄を一斉に閉鎖する措置に踏み込んだ。 インターネット上の誹謗中傷はコメント欄を舞台にエスカレートする場合も多く、人を傷つけ自殺者を出すなど深刻な社会問題となっている。ヤフーは過熱する皇室報道をきっかけに今回の対応を取ったが、コメント欄がなくなると対象記事の閲覧数が減ることが見込まれる。ネットニュースの基盤を握るIT大手と報道機関の関係を巡り議論を呼びそうだ。 コメント欄が閉鎖されたのは小学館の「N
TikTokのバイトダンス(字節跳動)が開発し、芸能プロダクションの楽華娯楽(YUE HUA Entertainment)がマネジメントを担当する中国の人気バーチャルアイドルグループ「A-SOUL」は思わぬ形で崩壊した。 A-SOULの公式アカウントは今月10日夜、メンバーの珈楽(Carol)が健康と学業の問題を理由にライブ配信と大部分のアイドル活動を中止し、「休眠」に入ると発表した。これを受けてネット上では、A-SOULのメンバーを演じている「中の人」は仕事がきつい上に待遇が低く、不当な扱いを受けているという情報が流れた。 A-SOUL公式アカウントが公表した契約解除の書面 A-SOULは2020年11月に活動を開始し、ネット上で2000万人超のファンを抱えるまでに成長した。現在の人工知能(AI)技術ではファンとリアルタイムで交流することが難しいため、A-SOULはVチューバー方式を採用
立民の泉代表「提案路線」に自信 独自調査では支持率健闘 2022年05月30日11時29分 立憲民主党の泉健太代表=20日、衆院議員会館 立憲民主党の泉健太代表は30日、東京都内で講演し、自身が掲げる「提案路線」に自信を示した。党として物価高対策や安全保障分野で政策提案していると訴え、「必要なのは地に足を着けた政治勢力だ。この路線でいけば間違いなく共感できる仲間の野党は増えていく」と述べた。 内閣支持微減50.8% 物価高対応「評価せず」5割―時事世論調査 また、党独自に世論調査を行っているとして「25%近く立民の支持率がある県もあるし、10%台はほぼどの都道府県でもある」と説明。報道各社の世論調査で立民支持率は1桁に低迷しているが、「悲観ばかりするものではない」と語った。 政治 コメントをする
中国や香港で日本の不動産を「爆買い」する動きが加速している。限られた富裕層が投機目的で買っていた過去とは異なり、中間層にも購買熱が広がっている。 「いま、日本の不動産に投資するのは銀行預金よりもよほど良い選択肢です」 香港のベテラン投資家、ポリー・ローは自信満々にこう話す。安定した賃貸収入に加え、円安で投資妙味がさらに増した。28歳になる娘のために東京や大阪での投資物件を物色中だ。 「娘の貯金は60万香港ドル(約990万円)しかなく、香港でアパートを買うのは無理」。そう語るローが狙っているのは、東京の200平方フィート(約19平方メートル)程度のワンルームや、もう少し広い大阪の物件だ。すでに自身も、大阪の所有物件から月8000香港ドル(約13万円)の収益を上げているという。 東京で不動産会社を経営するキンは香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の取材に対し、特に購買力の高い中国の珠江
www.youtube.com eiga.com klockworx-asia.com 本日の映画『狼たちの墓標』@シネマート新宿に劇場入りしました。2018年の平昌オリンピック直前、リゾート地の開発利権を巡って争う男たちのノワール抗争劇、だそうで。アレですよ、スーツ着たオッサンたちが陰々滅々と刺身包丁でさくさくと刺し合うやつ。……大好物やんけ(^^) #fr22_n pic.twitter.com/UHWedSQED6— 義忠@C99金曜 東ウ28「物語工房」 (@yoshitada_n) 2022年5月28日 『狼たちの墓標』観終わりました。……いや、これ、「利権抗争」じゃなくて、ヤンデレBLヤクザが、対立組織の組長を闇落ちさせるためだけの抗争だったのでは?(爆 本来ヤクザはヤクザなりに落とし所を探りながら抗争するものだが、いきなりトップの首奪ったら、後は殲滅戦しかないしなあ(^^;;
財務省「積雪地帯は除雪費がかかる?なら冬は全住民が移住しろ そうすればカネができるだろ」 特別豪雪地帯で家をひと冬無人にしたら家が物理的につぶれることも知らんで 一年中地面が見える土地で空調完備でキレイキレイなお部屋でお考えにな… https://t.co/32VUWS4byI
久しぶりに、IT業界の多重下請け構造の問題について正面から書こうと思う。9年前にこの「極言暴論」を書き始めた頃は、多重下請け構造の問題はメインテーマの1つだった。何せ、日本のIT業界がハイテク産業を偽装した非近代的な労働集約型産業にすぎないことの証左であるし、そこは人月商売の理不尽が凝縮された世界だからだ。 ただし、この件は既に書き尽くした感がある。最近では2年前に「技術者の経歴詐称」問題を取り上げたのが最後だ。この経歴詐称とは「下請けITベンダーから客先に送られる技術者の業務経歴書が全くのでたらめである」というもの。技術者本人ではなく下請けITベンダーの営業担当者らが勝手に虚偽の業務経歴をでっち上げるというひどい話で、まさに多重下請け構造が生み出したあしき慣行である。 関連記事 人月商売に巣くう下請けITベンダー技術者の経歴詐称、「見て見ぬふり」が横行するワケ この経歴詐称問題は、多重下
2022年度補正予算案は27日、衆院を通過した。26、27両日の衆院予算委員会では、夏の参院選を前に激しい論戦が予想されたが、岸田文雄首相は野党のみならず与党の質問にもほぼ「ゼロ回答」の徹底した守りの姿勢で乗り切った。だが、30日から論戦が始まる参院予算委では、改選を控える野党議員が質疑者に並ぶ。ゼロ回答でやり過ごせるかは不透明だ。 「どっちなんですか。安全保障強化をやるのか、やらないのか」(日本維新の会・青柳仁士氏) 「やるべきことをやるわけだ」(首相) 「答えになっていない」(青柳氏) 27日の予算委で青柳氏は、23日の日米首脳会談で合意された同盟の抑止力・対処力強化に関し、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」保有の意思などをただしたが、首相は「あらゆる選択肢を排除せず議論する。しっかり取り組みを続ける」などと繰り返し、言質を与えなかった。青柳氏は「首相は外向きには安全保
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