チョムスキー「台湾有事を持ち出したのは中国ではなく西側諸国だ」 | “知の巨人”が見たロシアと新冷戦
北欧の真意を隠す「西側のプロパガンダ」 米国主導の有志連合によるイラクへの侵攻が始まったとき、国連の査察団は退去せざるを得なかったとノーム・チョムスキー（94）は言う。 「米国と英国による攻撃が熾烈を極めたからです。それが両国の戦争のやり方なのです。戦死者の数を見てみましょう。私にわかるのは公式発表分の数字だけですが、国連によれば（ウクライナで）犠牲になった民間人は約8500人（2023年4月現在）です。イラク戦争の際には、いったいどれだけの民間人が犠牲になったのでしょう？」 2022年にポルトガルで開催された「ウェブ・サミット」にリモートで登壇するチョムスキー。90歳を超えたいまも、さまざまな分野で意見を求められる Photo by Horacio Villalobos#Corbis/Getty Images 「米英がバグダッドを破壊したとき、各国の指導者たちは誰も現地を訪れようとしませ
「中韓関係」が尹錫悦政権のもとでここまで劇的に変わった理由 | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読み方」
中国の圧力にこれまで強気な対応を見せてこなかった韓国の外交姿勢が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権のもとで大きく変化しているようだ。それはなぜなのか？ 朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 大国に隣接する中小国は、常に大国からの圧力にさらされながら生き延びることを強いられる。朝鮮半島も、中国の歴代王朝の脅威や圧力のなかで生き抜いてきた重苦しい歴史を背負っている。 10世紀に半島を統一した高麗は、中国の王朝が元から明に移る過渡期に、元への忠誠を続ける親元派と、明に協力する親明派に分裂し、それがもとで滅びてしまった。高麗を継いだ新たな王朝は、明への配慮から、自らの国号について2つの案を用意し、明が「朝鮮」という名前を選んだとされている。 17世紀に入り、明が衰退し、清が誕生するときも、朝鮮王朝内は明と清のいずれにつくかで対立が生まれ、国としてまとまった対応ができなかった。その隙をついて清
英誌の分析「日本が参戦すると中国が考えれば、台湾有事が起きる可能性は低くなる」 | 紛争勃発時に自衛隊は何をできるのか
岸田文雄首相は5年間で総額約43兆円とする防衛費の大幅拡大を目指し、そのための財源確保法案が現在国会で審議されている。台湾有事のリスクの高まりが指摘されているが、自衛隊はそのとき何をできるのだろうか。英誌「エコノミスト」が解説する。 日本は台湾有事に参戦するのか 青森の三沢基地上空では、日本のF-35戦闘機のすさまじい轟音が鳴り響く。日米両軍が共同使用する同基地では、両軍のパイロットが合同訓練をしていた。台湾をめぐる中国との戦争のリスクが高まる今、こうした準備の必要性が高まっている。 日本は2027年までに防衛予算を倍増させ、長距離ミサイルを取得して自衛隊を強化する予定だ。しかし、1945年以降、日本が戦場で発砲したことは一度もない。日本は本当に戦うのだろうか。 日本は地理的には最前線に位置している。最西の与那国島は台湾からわずか111kmしか離れていない。日本が台湾有事で参戦すると中国が
英紙が指摘──「不足」と「制約」だらけの自衛隊は莫大な予算を得たところで有効に使えない | 防衛予算を増やして強化というのは「絵に描いた餅」なのか
圧倒的な「経験」不足 防衛費増額を発表した後も、東アジア地域の緊張は高まる一方だ。4月、中国軍は台湾周辺で軍事演習をした。そんななか、軍事専門家は、日本が台湾有事に巻き込まれるリスクをいまだに過小評価していると警鐘を鳴らす。 「自衛隊は日本を守るために今すぐ戦えるのでしょうか。もちろん、できません」と、フランスの戦略研究財団のアジアプログラム研究主任であるヴァレリー・ニケは述べる。日本は防衛にさらなる資源を投入しているというメッセージを出したがっているものの、実際にできることはまだ極めて限られる、と彼女は主張する。 「問題は訓練です。能力はゼロではありませんが、戦争が起こるとは考えられていないでしょう。実際の戦闘を想像する必要がありますが、1945年以来、その経験はないわけです。彼らが採用する若者の多くは、自分たちが戦わなければならないとは思っていません」
日本で地熱発電が普及しない「本当の理由」 世界3位の地熱資源大国だが… | なぜ純国産エネルギーを利用しないのか？
日本には膨大な地熱エネルギーが眠っているが、不可解なことに、その豊富な資源はまったく生かされていない。なぜ安価でクリーンな純国産エネルギーを開発しないのか。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が答えを探ってみると、日本ならではの葛藤が見えてきた。 総発電量のわずか0.3％ 日本を旅する人々に愛される保養地といえば、山あいや風光明媚な沿岸部に位置する温泉リゾートだ。国内に何千ヵ所もある温泉地のなかには、何世紀にもわたって観光客でにぎわってきたところもある。 そうした温泉地のすべてを支えているのが、日本の豊富な地熱エネルギーだ。実際、日本の地下には膨大な地熱エネルギーが眠っており、発電に利用されれば、国内の石炭・ガス火力発電や原子力発電に代わる重要な役割を果たす可能性がある。 だが、地熱エネルギーの普及を目指す日本の野望は何十年もの間、驚くほど強力な温泉地の抵抗に阻まれている。 福島県の山中にたたず
中国が「日本化」の波に飲まれていく… バブル経済の崩壊前と酷似した状況を英紙が危惧 | 世界はこのリスクに備えるべきだ
世界第2位の経済大国に成長した中国の現状が、90年代前半のバブル期の日本と酷似しているという。急速な経済成長から一転、長期の景気低迷に陥った日本と中国が同じ道をたどる可能性を、英経済紙が検証した。 バブル経済の崩壊は、日本人にとっては思い出したくもない悪夢だろう。だが、中国は隣国の負の記憶を教訓にしようとするかもしれない。 不動産バブルがはじけるとともに爆発する“時限爆弾”が、中国でも時を刻んでいるからだ。 バブル崩壊前の日本経済と、現在の中国経済には多くの類似性があると指摘されている。最新の研究によれば、中国に「日本化」の波が押し寄せる可能性もあるという。 かつての日本経済は米国のそれを追い抜くと見られていたが、90年代にその可能性は消えた。2003年になると、日本はもはや「すべて順調だ」とうぬぼれていられない状況に陥った。その後も、虚栄に満ちた80年代の不良債権の処理を誤り、「日本はす
地元LA紙「大谷翔平の“スターパワー”のおかげで、エンゼルスはいまや国際的な観光名所だ」 | 球団人気になくてはならない存在
4月7日、米紙「ロサンゼルス・タイムズ」は、「大谷翔平のスターパワーがエンゼルスを国際的な観光名所に変える」というタイトルのコラムを掲載した。いまのエンゼルスにとっては、9年ぶりにリーグ優勝できるかということより、大谷の去就のほうがはるかに重大だと書いている。 「翔平オンリーです」 そのメッセージは特大サイズのポスターではなく、ノートからちぎりとった1枚のルーズリーフに書かれていたが、お目当ての選手への愛がこもっていた。 「私たち、ハネムーンでここに来ました！」 エンゼルスは4月7日の本拠地開幕戦を前に、「ホームオープナー・レッドカーペット」イベントを開催した。ミキ・ヤスタバとリナ夫妻は、新婚旅行で東京からやってきた。世界のどこを選んでもよかったのだろうが、2人はアナハイムを選んだ。エンゼルスの看板選手のひとり、大谷翔平を見るためだ。 台湾から来たアナ・リンは、日本語で「翔平」、英語で「初
英語版『ポケモン』のサトシ役声優たちが語る「ポケモンが米国で成し遂げたこと」 | 米国の「ポケモン以前・以後」とは何か
ニューヨークで毎年行われるメイシーズの感謝祭パレード Photo by James Devaney/Getty Images アニメ『ポケットモンスター』からサトシとピカチュウが引退するというニュースは、日本だけでなく、これまでポケモンが愛されてきた世界中の国々で話題となった。 米公共放送「NPR」は、この出来事を「一つの時代の終わり」と表現。番組「It’s Been A Minute」内で、ポケモンに縁の深い人々にインタビューをおこなった。 ゲストとして招かれたのは、アニメの英語版でサトシ（英語版ではアッシュ）役を演じる声優のサラ・ナトチェニー、オンラインメディア「ヴァイス」の記者であり日本文化批評家のデクスター・トーマス、そしてポケモンにまつわる著書を持ち、主に日本のアニメを配信する米国のストリーミングサービス「クランチロール」でライターを務めるダニエル・ドッケリーだ。 サトシとのお別
日本や香港を抑え、韓国が「アジアの芸術ハブ」に進化する | 政府や大企業から手厚い支援、現代アートの「韓流ブーム」に世界が熱視線
「世界的アートフェア」の開催地に ある日の午後、活気あるソウルの梨泰院（イテウォン）地区にできたばかりの4階建ての建物に、アート関係者がつめかけていた。ベルリンとパリに拠点を持つ、エスター・シッパー・ギャラリーのソウル支店がオープンしたのだ。 昨今のソウルでは、新しい美術館や海外のギャラリーが次々と開設し、大企業も現代アートに投資する。2022年9月には、英アート専門誌「フリーズ」がソウルでアートフェアを開催して大きな話題になった。120社ほどが出展し、世界中の芸術関係者が集まった。 これまでフリーズ・アートフェアはロンドン、ニューヨーク、ロサンゼルスなどで開催されてきた。ソウルのギャラリーに勤めるある男性は、「フリーズがアジアでの最初の開催地に、ライバルの日本ではなく、韓国を選んだのを誇りに思う」と語る。ソウル生まれのアート・ディーラー、ジェイソン・ハーム（32）も興奮気味に、「サッカー
テレ東モスクワ支局長が綴る──「進むソ連化・言論統制」と隠されゆくロシア人の本音 | 2022年 ロシア国内で何が起きたのか①
メディアでLGBTQへの言及が禁止 まずは直近のロシアで進むさまざまな言論統制について記す。12月にロシアで成立した法案「『非伝統的な性的関係』に関する宣伝禁止法」では、テレビや書籍などでLGBTについて肯定的に取り上げることを禁止することになった。実はすでに未成年者に対しての宣伝は禁止していたが、今回は全面的にメディアに載せることができなくなるため「LGBT禁止法」などとも呼ばれている。 ロシア下院のヴォロージン議長の言葉を借りると「西側が広めた“闇”であるLGBTの価値観から国を守るための法律」ということだ。 この影響で、村上春樹の小説『スプートニクの恋人』も今後販売できなくなる可能性もあるという。この作品はメインキャラクターがLGBTに該当するためだ。12月23日、取材班がモスクワのある書店を訪ねると、村上春樹の小説は大量に置かれていたものの『スプートニクの恋人』は最後の一冊になって
政治学者グリゴリー・ゴロソフ「プーチンの独裁が続くより軍事政権が生まれる可能性が高い」 | 四つのシナリオを分析
ロシアを代表する政治学者グリゴリー・ゴロソフは、プーチン政権崩壊のシナリオやその後に起きることについて、ロシアメディア「ホロド」に隔週で寄稿している。 ゴロソフが指摘する、「アフター・プーチン」のロシアで起こりうる新たな問題とは？ アフター・プーチン──想定できるシナリオ 「プーチン以後」のロシアがどうなるのかという問いは、少なくとも2003年ごろから出ており、その都度「プーチンが残る」という結論になっている。確かにそれがいまもいちばん妥当なシナリオであることは認めざるをえない。 2020年の憲法改正によって、プーチンがさらに12年間大統領の座に留まるための法的条件が整った。政治状況もいまだ予断を許さない。とはいえ何かしらの変化はある。ロシアで暮らす人たちにとって（それは支配階級の人たちから一般の人たちまで）、プーチンという人物が、問題を解決する人から、重大な問題そのものへと変化しつつある
なぜいま海外で日本のマンガが爆発的に売れているのか？ 欧米の出版関係者が語る“その熱狂” | アメリカでは成長率トップのカテゴリーに
いまや世界中で親しまれている日本のマンガだが、とくにここ数年、欧米でその販売数が飛躍的に伸びている。日本のマンガはいかにして世界のメインストリームとなったのか、英紙「ガーディアン」が現地の関係者たちを取材した。 どれも「1巻」がない！ 12歳になる娘の誕生日プレゼントを探すため、私はランチタイムに大型書店のウォーターストーンズに向かった。娘のための本選びはうまくいったためしがないので、20代の書店員におすすめを尋ねると、マンガのコーナーへ案内してくれた。 「面白いわよ。右のページから左へ読んでいくの。娘さんも気に入ると思うわ」と言われた。「社会不安症の高校生を描いた『古見さんは、コミュ症です。』なんかいいかも。でなければ、ダークファンタジーの『東京喰種 トーキョーグール』は？ 対象年齢が少し上だけど、10代の子はそのほうが喜ぶから」 だが、2人で棚を探してみると──なんと、4つの棚がまるま
英誌の分析 「ペロシの台湾訪問は米国の“支離滅裂な戦略”を浮き彫りにしてしまった」 | バイデン大統領との連携不足も指摘
今回の台湾訪問にみる「2つの懸念」 8月3日、米下院議長ナンシー・ペロシは台湾を訪問し、蔡英文総統と会談。台湾と世界の民主主義を守る意志を示し、中国の猛反発を招いた。 中国はこれまでにも台湾と結びつく国を批判してきた。2021年、リトアニアが自国に台湾の代表機関を設置すると発表したことで中国の怒りを買ったことも記憶に新しい。 米「エコノミスト」誌は、米国が民主主義国家の権利を主張することで、他国を鼓舞することになるだろうと報じた。しかし同誌は、中国に対しては「慎重な姿勢で臨むべきだ」として、今回のペロシの訪台は「米国の支離滅裂な対中政策を浮き彫りにした」と分析。懸念される二つの問題点を挙げた。 まず、習近平国家主席は今秋開催される共産党大会の準備に余念がない。異例となる3期目政権の発足を目指す習近平は、台湾統一を「民族の若返りのためのプロセス」と位置付け、攻撃的なナショナリズムを育んでいる
米紙が大谷翔平を絶賛「MLBはもう“野球の神”を探さなくていい。ショウヘイがいるではないか」 | “野球の黄金時代”を取り戻す唯一無二のスターだ！
米大リーグ（MLB）のオールスターゲームでも大注目を浴びたエンゼルスの大谷翔平。いまやアメリカの野球ファンもチームメイトも“ぞっこん”な大谷について米紙「ワシントン・ポスト」が、「桁外れのスターを永遠に探しているMLBだが、すでにショウヘイ・オオタニがいるではないか」と題した記事を掲載した。 同じ「二刀流」で20世紀のレジェンドとなったベーブ・ルースを引き合いに、「大谷はあまりに素晴らしく、あまりに傑出し、あまりに伝説的で、果たして彼が充分な評価を受けているかと球界人らが心配するほどだ」と、同紙は書く。 スポーツの枠を超えてメインストリームカルチャーに MLBの観客動員数は減少しており、今年のオールスターゲームの視聴率は過去最低を記録した。そのように人気に陰りが見えるなか、MLB界はNBA（米プロバスケットボール）やNFL（米プロフットボール）との比較に明け暮れてきたと、同紙は指摘する。
「防衛費の増額」は日本が戦争に巻き込まれるリスクを高めるだけだ──英研究者が警鐘 | 中国や北朝鮮は本当に危険なのか
ウクライナ危機による世界情勢の変化を受け、日本政府は防衛費を大幅に増額しようとしている。だが、「対外的な脅威」を煽り、不用意に軍拡を進めれば、日本が紛争に巻き込まれるリスクは逆に高まると、英イーストアングリア大学で日本の外交政策・国際関係を研究するラー・メイソン氏は警鐘を鳴らす。 日本の平和主義は名ばかりだと切り捨てるメイソン氏は、専門家が寄稿するウェブメディア「カンバセーション」で、日本は平和主義の回復を真剣に考えよと訴えている。 名ばかりの「平和主義」 日本は、防衛費を現行予算のほぼ倍額にすることを検討している。額にしておよそ11兆円で、国内総生産（GDP）の2％に相当する。ロシアのウクライナ侵攻を受け、軍事費の大幅増額を発表したドイツと同様、第二次世界大戦の敗戦国として軍事的に骨抜きにされた日本が、歴史を巻き戻そうとしている。 自民党は4月末にこの要請を出した理由を、ウクライナ情勢お
米メディアが世界に紹介した日本の学校の「不審者対応訓練」 | 中世の捕具も使われるフルコンタクトの乱闘
アメリカの学校でまた痛ましい銃乱射事件が起きたばかりだが、日本の学校では銃ではなく、刃物を持った侵入者を想定した訓練が実施されている。そうした訓練に参加したこともあるカナダ人記者が、日本の学校の「不審者対応訓練」を米メディア「アトラス・オブスキュラ」で紹介する。 「刃物を持った男が今日学校に来ます」 職場に来るなりそんな挨拶をされるとはちょっと予期しがたいものである。しかし、当時教えていた日本の群馬県にある中学校に出勤すると、教頭からそう言われたのだった。 それは年に一度の不審者対応訓練の日だった。日本中の学校で実施されている訓練だ。 日本は犯罪が少ないことで有名だが、学校と生徒を守ることにはとくに気を配っている。定期的に実施され、厳重にコントロールされた、武器を使う乱闘もその一環だ。 他の先進諸国と比べて凶悪犯罪は日本でまれだが、学校や生徒を狙った悲惨な事件がこの20年間で何件が起こって
ハリウッド最後の映画スター、トム・クルーズが40年近くトップに君臨できる秘訣とは？ | 『トップガン マーヴェリック』がキャリア最大のヒット
クルーズは、大勢のファンや報道陣を含む周囲の光景を指差しながら言った。「この瞬間、ここでみなさんの顔を見るために、マスクはしていません。みなさん、これは、これはかなり最高です」 それは、まるでタイムカプセルのようにも感じられた。映画で使用されているレディ・ガガの曲に合わせてF-18戦闘機が飛び交うなど、3時間に及ぶプロモーションは、かつてのハリウッドの華やかな日々を彷彿とさせるものだった。 2001年、ディズニーがマイケル・ベイ監督の『パール・ハーバー』(2001年)のプレミア上映のために、サンディエゴからハワイまで空母を移動させることに微塵の躊躇もなかった時代。『アルマゲドン』（1998年）のプレミア上映のために、フロリダ州ケープ・カナベラルのケネディ宇宙センター内に500席の臨時劇場を建設したのも、このスタジオだった。 ストリーミングのアルゴリズムとそれに付随するデジタル・マーケティン
「日本の不動産は安くて利回りがいい」 中国人の中間層が物件を買いあさっている裏事情 | 円安はさらなる追い風に
中国や香港で日本の不動産を「爆買い」する動きが加速している。限られた富裕層が投機目的で買っていた過去とは異なり、中間層にも購買熱が広がっている。 「いま、日本の不動産に投資するのは銀行預金よりもよほど良い選択肢です」 香港のベテラン投資家、ポリー・ローは自信満々にこう話す。安定した賃貸収入に加え、円安で投資妙味がさらに増した。28歳になる娘のために東京や大阪での投資物件を物色中だ。 「娘の貯金は60万香港ドル（約990万円）しかなく、香港でアパートを買うのは無理」。そう語るローが狙っているのは、東京の200平方フィート（約19平方メートル）程度のワンルームや、もう少し広い大阪の物件だ。すでに自身も、大阪の所有物件から月8000香港ドル（約13万円）の収益を上げているという。 東京で不動産会社を経営するキンは香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の取材に対し、特に購買力の高い中国の珠江
ウクライナを見て「軍事アレルギー」から目覚めたドイツが軍拡へ大転換 | ロシアの侵攻で「愛国心」に変化
ナチスの反省から軍縮を歓迎し、軍隊にある種のアレルギーを抱いていたドイツが、ロシアのウクライナ侵攻を機に軍備増強へ舵を切っている。国防費の増加だけでなく、若者の兵役への関心も上昇。軍隊と愛国心に対するドイツ人の心境の変化に迫った。 国防省に問い合わせが殺到 マヤ・ザクライセク（19）は、子供のころに教わった言葉を深く心に刻んでいる。 「二度と過ちは犯さない」 ナチスの反省から現代ドイツが誓った信念だ。そう教えられた彼女は軍隊に疑問を持ち、平和な国で育ったことに感謝するようになった。 しかし今、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ザクライセクはこの言葉の意味を考え直している。彼女はドイツが侵略や大量虐殺をすることは二度とないと固く信じている。だが、戦争の準備をしたり参加したりすることも二度とないだろうか。 突如としてそれは甘い考えに思えてきた。欧州に国家間の戦争が戻って来たのだ。「こんなことが起こ
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ウクライナ危機で原発再稼働に前向きになってきた日本──その準備はできているのか | 世界最大、7基の原子炉を抱える「柏崎刈羽原子力発電所」はどうなる
