日本企業で相次ぐ「改ざん問題」 麻生大臣らが苦言
SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣：「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣：「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」
立憲と国民、亀裂決定的「一方的に電話切られた」
野党第1党と第2党の亀裂が深まっています。国民民主党の大塚耕平共同代表が立憲民主党の枝野幸男代表から一方的に電話を切られたことを明らかにしました。 国民民主党・大塚耕平共同代表：「先立って枝野さんからお電話を頂きましたが、十分にこちらが色々、お話をする前に電話を切られてしまいましたので、コミュニケーションを円滑にする努力は双方さらにしなくてはいけないなというふうには思います」 大塚代表は、22日に枝野代表から電話があり、国会運営を批判されたことを明かしました。一方的に電話を切られて以来、音信不通だということです。国会対応を巡っては、立憲民主党が「与野党対決モード」なのに対し、国民民主党は「対決より解決」と訴えていて足並みの乱れが露呈しています。
これで文書改ざんを防止 仮想通貨の管理技術を応用
財務省などで文書やデータの改ざんが相次ぐなか、改ざんを防止するシステムが開発されました。 文書を作成した直後にこのシステムに登録するとQRコードが発行されます。その後は、このQRコードをスマートフォンなどで読み取るだけで、改ざんされていないかが分かります。財務省の文書改ざんや神戸製鋼のデータ不正などが相次いだことから、データが変更されると照合されなくなる、仮想通貨で使われているブロックチェーンという技術を応用して開発されました。 システムを開発したインフォテリア・平野洋一郎社長：「改ざんがあってはならない文書をお持ちの所にどんどん提供していきたい」 来月から官公庁や企業などへ提案されますが、改ざんされていない元の正しい文書が登録されるよう法律や内規などの整備も必要です。
日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
4野党が公文書改ざん防止法案を提出 上司にも適用
立憲民主党など野党4党は財務省の決裁文書の問題を受けて、「改ざん」を明確に禁止する公文書改ざん防止法案を国会に提出しました。 国民民主党・後藤祐一衆議院議員：「公文書を改ざんしたこと自体、これはおよそ日本の行政の信頼を根底から覆す極めて重大な問題。二度とこういった問題を起こさない。日本政府の信頼を取り戻す」 野党側は現在、改ざん自体を明確に禁止する法律がないとしていて、法案では文書を改ざんした場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金などの罰則規定が設けられています。罰則の対象は「現場の担当者が独断で改ざんすることは少ない」として、改ざんをした担当者の上司にも適用されます。今後、与党側にも協力を呼び掛ける方針だということです。
「圧力で連携した結果」と評価 中朝会談で安倍総理
北朝鮮の金正恩委員長が中国を訪問し、習近平国家主席と会談しました。金委員長は「条件が整えば朝鮮半島の非核化問題は解決するだろう」と話したということです。日本政府の反応です。安倍総理大臣は国際社会が圧力路線で連携した結果だとして、中国と北朝鮮の対話を評価しました。 安倍総理大臣：「中国やロシアも含めて確固たる決意で北朝鮮に臨み、圧力を最大限まで高め、そして、抜け道は許さない。これを国際社会の方針にするために日本がリーダーシップを執ってきた結果、北朝鮮の側から話し合いを求めてきている状況だろう」 そのうえで、安倍総理は「大切なのは話し合いのための話し合いではなく、北朝鮮が核・ミサイルを完全に廃棄することだ」と強調し、具体的な行動を取らない限り、制裁は維持すべきだと北朝鮮側を牽制（けんせい）しました。
昭恵夫人の名前も削除 書き換え認める調査報告
学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい
連合会長が“喝” ゴタゴタの野党に連携呼びかけ
民進党の最大の支援団体である連合の神津会長は、民進党と希望の党の統一会派が実現しなかったことを受けて「野党がこのままでいることはあり得ない」と連携を呼び掛けました。 連合・神津会長：「もやもや感や怨念をぶつける相手はどこなのかを頭の中にしっかりと据えて、一つの固まり、国会のなかでは協力すべきは協力するということに向かって頂きたい」 神津会長は「相変わらず野党はガタガタしているとしか映らない。極めて残念だ」と述べたうえで、連携を呼び掛けました。こうしたなか、民進党の増子幹事長は希望の党の古川幹事長と会談し、統一会派について了承を得られなかったことを謝罪しました。そのうえで、統一会派の交渉はいったん打ち切るものの、来週に始まる通常国会では協力していくことを確認しました。
山尾氏が議員辞職を検討 週刊誌“禁断愛”報道受け
民進党の山尾志桜里衆議院議員が週刊誌報道を受けて、議員辞職を検討していることが分かりました。 （政治部・延増惇記者報告） 山尾氏は今回の事態を受けて相当、憔悴（しょうすい）していて、関係者に議員辞職を検討していることを伝えました。 民進党・前原代表：「本人からも話を聞きたいと思っているので、また後ほどということにさせて頂きたい」 前原代表は直接のコメントは避けましたが、議員辞職になると、来月に行われる衆議院の補欠選挙がさらに1つ増えて4つになってしまうことから、執行部は何とか離党にとどめさせたい考えです。党内では「まずは山尾氏本人が記者会見などをして説明するべきだ」という声が高まっています。ある党幹部は「どういう結論になっても自業自得だ」と突き放していて、時間をかけずに決着させたい考えです。
“新文書”は個人メモ？相次ぐリークで官邸に怒りも
「官邸は絶対やると言っている」などと書かれていました。加計学園の問題で、今回、新たな文書が出たことについて官邸サイドはどう受け止め、どう対処しようとしているのでしょうか。 （政治部・原慎太郎記者報告） 義家文科副大臣が総理官邸を訪れ、萩生田官房副長官に直接、謝罪をしました。謝罪の内容ですが、義家副大臣によりますと、今回の文書は個人用のメモだったということ、そして、メモを作成した人物はその場に同席していた人物ではなかったということでした。そもそも官邸としては、この問題が終息したとは思っておらず、新しい文書が出てくることもあり得ると考えていました。事実、19日の会見でも、安倍総理大臣は「何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく」と話していました。ただ、官邸側としては、いったい誰が何のために作った文書なのか意図が分からず、相次ぐリークに対する怒りの声が上がっています。現にある政府
麻生大臣「約束守れないなら金も返ってこない」
麻生財務大臣は、韓国での少女像設置を受けて中断となった日韓通貨交換協定の交渉再開について「約束した話が守られないなら貸した金も返ってくる可能性もない」と早期再開に難色を示しました。 麻生財務大臣：「（交渉は）信頼関係で成り立っているので、約束した話が守られないなら貸した金が返ってくる可能性もないとか、スワップだって守られないかもしれないとか、色んな話になるので難しくなりますよね」 協定は円やウォンが暴落する事態に備え、日韓でドルなどを互いに融通できるようにして自国の通貨を守るためのものです。麻生大臣は、韓国側からの要請で一度は終了したスワップの再開交渉が始まった経緯について改めて強調しました。そのうえで、「信用関係ができ上がらなくなっている。難しくなっている」と話し、早期の交渉再開に難色を示しました。また、トヨタが5年間で1兆円規模の投資をすると発表したことについて「ドル高の状況でもうかる
54％が「日ロ合意を評価」 内閣の支持率は上昇
先の日ロ首脳会談で北方領土での共同経済活動の交渉を進めることで合意したことについて、評価している人は54％に上ることがANNの世論調査で分かりました。 調査は17日、18日に行いました。共同経済活動に向けた交渉を進めることで合意したことを「評価する」と答えた人は54％で、「評価しない」と答えた人は30％でした。北方領土問題についてどのような解決が必要か聞いたところ、「4つの島すべての返還」が先月の調査に比べて6ポイント減って37％でした。これに対し、「歯舞、色丹の返還で良い」と答えた人は4ポイント増えて33％でした。ただ、安倍内閣のもとで解決すると思うと答えた人は9％にとどまりました。安倍内閣の支持率は1.6ポイント上がって51.6％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査
安倍総理「蓮舫代表も戸籍謄本示して説明すべき」
いわゆる「二重国籍」問題で、安倍総理大臣は、民進党の蓮舫代表が戸籍謄本を示して国民に説明するべきだと強調しました。 自民党・三原じゅん子議員：「二重国籍について、我が党の議員と民進党の蓮舫代表には、根本的に大きな違いがあると思う。法律を守る政治家としてのありようを」 安倍総理大臣：「我が党の小野田議員は、戸籍謄本を示して選択の義務を果たしたことを証明された。蓮舫議員ご自身の責任においては国民に対して、小野田議員が自ら証明をされたように努力を払わなければならないと考えている」 安倍総理は、同じように二重国籍問題を指摘された自民党の小野田紀美議員が自分の戸籍謄本を示して「国籍選択が完了している」と説明したことを引き合いに、蓮舫代表も同様に証明すべきだと強調しました。これに対して、蓮舫代表は13日午後に「国会の審議を見ていないので分からない。コメントしかねる」と述べ、戸籍謄本の公開について
またもスパコンにメス 「見合った成果説明できず」
「2位じゃだめなんですか」で話題になったスーパーコンピューターが再び議論になりました。 税金の無駄遣いをチェックする行政事業レビューで、世界最高水準とされるスーパーコンピューター「京」の検証が行われました。 河野行革担当大臣：「数ある事業のなかで、最もきちんと説明がされてこなかったのがスパコン事業だ」 文科省の担当者：「地震災害と建物被害を統合した世界初の大規模シミュレーション、大規模計算機である『京』でなければ実現できない成果でございます」 議論では「予算に見合った成果を国民に説明できていない」とする評価が下されました。
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