香港弾圧に自民・世耕氏「言論の自由は絶対的に担保を」自民党の世耕弘成参院幹事長は２９日の記者会見で、中国に批判的な報道を続けてきた香港紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）が休刊に追い込まれるなど香港での言論弾圧が続いていることについて「大変残念だ。国家体制がどうあれ、言論の自由は絶対的に担保されなければならない」と訴えた。 世耕氏は「日本は自由、民主主義、人権の尊重、法の支配の原則を共有する各国とともに、中国のこういった行動に非難の声を高めていかなければいけない」と強調した。
立民、性交同意年齢めぐる「５０歳が１４歳と」発言削除
立憲民主党の性犯罪刑法改正のワーキングチーム（ＷＴ）は７日、中学生を性被害から守るための性交同意年齢などに関する１３回の議論をまとめた中間報告を作成した。「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」とした５０代の衆院議員の発言は、本人から「興奮していたので覚えていない。本意ではない」と撤回の申し出を受け、報告から削除した。 寺田学座長はＷＴ後、記者団に、５０代議員が５月１０日の会合で「成人と中学生が真摯（しんし）な恋愛関係になった場合、性交をすることは自然なことで罰するのは望ましくない」と主張する中で、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した事実を認めた。 党関係者によれば、この議員は成人と中学生の性行為を一律に取り締まることについて繰り返し反対論を述べ、別の５０代議員も同調した。ＷＴが先週まとめた中間報告の案には削除
ラムザイヤー慰安婦論文で沈黙守る学術会議に公開質問状 保守系団体「行動起こすのは国民への責任」
日本学術会議の姿勢を尋ねる国際歴史論戦研究所の杉原誠四郎会長(左)ら＝３日午後、日本記者クラブ(奥原慎平撮影) 慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」（会長・杉原誠四郎元城西大教授）が３日、都内で記者会見を行った。学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかにした。 ラムザイヤー氏は昨年１２月、慰安婦が公娼であったことを前提に、業者との契約を分析した学術論文を発表。戦地で働く代償として、朝鮮や日本で働く女性より高い報酬を得ていたとも記した。これに、韓国の市民団体や米国在住の韓国系の学者らが「性奴隷説」を否定したと問題視し、論文の撤回を求める署名活動などを展開。同研究所によると、脅迫状のようなものも送られてき
【主張】東京五輪 開催の努力あきらめるな 菅首相は大会の意義を語れ
今夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けて政府や東京都、大会組織委員会は努力を続けてほしい。それは新型コロナウイルスの感染を抑え、社会・経済を前に進める上でも大きな一歩になる。 残念ながら、新型コロナは下火になる気配が見えず、東京都などに発令中の緊急事態宣言は６月まで延長される見通しだ。五輪の中止や再延期を求める声が強まりつつある。だが、開催の可否を論じる前に、政府や都、大会組織委は「なぜ五輪を東京で開催するのか」という根本的な問いに真摯（しんし）に答えてきたか。 ◆選手も思いを発信せよ 政府や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい。 アスリートにも同じことを求めたい。それぞれが抱く希望や不安の真情を、自身の言葉で聞かせてほしい。先が見え
河野氏、首長のキャンセル分接種「私が責任を取る。どうぞ遠慮せず」
河野太郎ワクチン担当相は２１日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、自治体の首長らがキャンセル分を接種し、批判を集める事案が全国各地で相次いでいることを念頭に「批判を恐れて廃棄することがないように自治体の裁量で廃棄しないで有効活用してほしい。自治体がやったことで批判があれば、それは私が責任を取る。どうぞ遠慮せず貴重なワクチンを使ってほしい」と語った。 河野氏はまた、「いくつかの自治体や保健所などで接種券がない人には打てないという誤った指導を行っていたところがある」と指摘。その上で「誤った指導で貴重なワクチンが廃棄されるのは極めて許しがたい状況だ。保健所や自治体は認識を新たにしてほしい」と述べた。 接種券を持っていない人への接種については「しっかりと接種記録を取って、後日（接種記録の管理システムに）入れていただければいいだけの話だ」と説明した。
立民・泉政調会長、東京五輪開催は宣言延長なら否定せず 中止・延期論から変化
立憲民主党の泉健太政調会長は２０日の記者会見で、政府が５月末までの緊急事態宣言を１カ月程度再延長するなどして新型コロナウイルスの感染を抑制し、医療体制の逼迫（ひっぱく）を解消すれば、夏の東京五輪・パラリンピックの開催は可能だとの認識を示した。「開催時期のリバウンド（感染再拡大）が起きない状態を作ることは不可能ではない」と述べた。 また、「もし開催するなら、感染状況、国内医療への負担を極小化する、ワクチン接種をさらに加速する。これが唯一残された開催の条件ではないか」と強調。追加の生活・事業者支援も必要だと強調した。一方、予定通り５月末で宣言を解除した場合、開催できない状況になる可能性があると述べた。 泉氏は７日の衆院議院運営委員会では、五輪について「延期か中止し、ワクチン接種と治療の優先を」と主張。枝野幸男代表も１０日の衆院予算委員会で「国民の生命、暮らしを守ることと、五輪開催を両立させるこ
「従軍慰安婦」表現は不適当 「強制連行」も 政府答弁書 教科書は使用
閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れ
海外でもトリチウム放出 韓国原発は年間１３６兆 仏再処理施設は１・３京
世界各国は、自国の原子力施設から、放射性物質トリチウムを海洋や大気中に放出している。いずれも各国の規制基準に基づいた放出量で、施設周辺で人体や環境などへの重大な影響は確認されていないという。 経済産業省がまとめたデータによると、韓国の主要原発である月城原発は２０１６年に液体約１７兆ベクレル、気体約１１９兆ベクレルの計約１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）を放出。同様にフランスのラ・アーグ再処理施設は１５年に計約１京３７７８兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出している。 このほか、英国のセラフィールド再処理施設は１５年に約１６２４兆ベクレル、カナダのダーリントン原発は同年に約４９５兆ベクレルをそれぞれ放出した。
ＮＨＫ海外放送、処理水報道で釈明 「処理されず放出される誤解と指摘」
ＮＨＫ海外放送は１２日までに、東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分をめぐり、政府が海洋放出する方針を固めたとする９日付のインターネット記事について「水が処理されずそのまま放出されるような誤解を与えかねない表現があるとの指摘を受けた。今後は海洋に放出する水については処理されることを明確にするため『ｔｒｅａｔｅｄ ｗａｔｅｒ』（処理水）とする」と釈明した。 ＮＨＫ海外放送は９日、「Ｊａｐａｎ’ｓ ｌｅａｄｅｒｓ ｈａｖｅ ｄｅｃｉｄｅｄ ｔｏ ｒｅｌｅａｓｅ ｔｈｅ ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ ｗａｔｅｒ ｉｎｔｏ ｔｈｅ ｏｃｅａｎ」（日本の政府首脳は放射能汚染水の海洋放出を決めた）と報じていた。 福島第１原発では、溶融核燃料の冷却などで汚染水が生じるが、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理する。トリチウムは浄化後も取り除けないが、トリチウムを含んだ処理水は海外
アカデミー監督も絶賛 日本発人形ＳＦ映画は危険な世界（1/2ページ）
「ＪＵＮＫ ＨＥＡＤ（ジャンク・ヘッド）」は、退廃的な雰囲気が漂う本格ＳＦを人形で表現する独特の日本映画。海外の映画祭などでは４年前から話題になっていたが、日本の映画館でも上映が始まった。本業は内装業の堀貴秀（ほり・たかひで）さん（４９）が、８年をかけて一人でコツコツと完成させた。堀監督に話を聞いた。（文化部 石井健） ■世界が驚いた 人工生命体「マリガン」によって地下が占領された地球。遺伝子操作で生殖能力を失った人類はマリガンの旺盛な繁殖力に目を付け、地下に調査員を送り込むが、過酷な運命が彼を待ち構えていた。地下世界は凶暴な異形の生物が闊歩（かっぽ）する危険な世界だった。 「ＪＵＮＫ ＨＥＡＤ」は、そんな物語だ。暗く退廃的で刺激の強い描写も多いが、これを輪郭が丸い、かわいらしい人形が実際の６分の１サイズのミニチュアセットの中で演じる。するとユーモラスな味わいが加味され、ほかにはない雰囲気
枝野氏、連合に謝罪 参院長野補選の共産との協定 神津会長「全力支援」
連合の神津里季生会長との面談を終え、記者団の取材に答える立憲民主党の枝野代表＝１７日午後、東京都千代田区 立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、連合の神津里季生会長と連合本部で会談し、４月の参院長野選挙区補欠選挙に立候補する立民新人の羽田次郎氏が２月に共産党などの県組織と結んだ政策協定について謝罪した。神津氏は、連合長野が１７日に羽田氏と新たに確認書を交わしたことを受け、参院長野を含む４月の補選などについて「全力で支援する」と約束した。 枝野氏は会談後、記者団に「長野県連で軽率な行動があり、連合に迷惑をかけた」と語った。 共産などとの協定では、原発ゼロや日米同盟見直しが盛り込まれ、連合傘下の民間産業別労働組合（産別）が反発していた。神津氏は記者団に、連合長野と羽田氏の確認書により共産などとの協定が「上書き」されたとの認識を示した。ただ、共産との協定は破棄されずに残っており、産別が納得するか不透
〈独自〉緊急事態宣言は２１日で解除 首相が方針表明へ
新型コロナウイルスワクチンを接種し、報道陣の取材に応じる菅義偉首相（中央）＝１６日午前、東京都新宿区の国立国際医療研究センター（代表撮影） 菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言について、期限となる２１日で解除する方針を固めた。１７日に関係閣僚と方針を確認したうえで、記者団に表明する考えだ。１８日に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針をはかり、了承が得られれば同日中に対策本部で正式決定する。首相は衆参両院の議院運営委員会や記者会見で今後の対策を説明する。 政府が首都圏での宣言解除の方針を固めたことで、１月７日に発令された宣言は全面解除されることになる。首相は１６日夕、官邸に関係閣僚を集め、病床や感染の状況を分析。病床使用率が改善傾向にあることを確認した。 加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「これまでも
立民・蓮舫代表代行、批判殺到の首相との質疑に反省は「特段ない」
立憲民主党の蓮舫代表代行は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策をめぐり菅義偉首相を「そんな答弁だから言葉が伝わらない」などと批判した自身の国会質疑について、問題点や反省があるかとの質問に対し「特段ございません」とだけ述べた。 蓮舫氏は１月２７日の参院予算委員会で質問に立ち、コロナに感染した自宅療養者らが死亡したことなどに対し「大変申し訳ない」と陳謝する首相に対し「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ」「あなたには首相としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする思いはあるんですか」と畳みかけた。首相は「少々失礼じゃないでしょうか」と反論した。 ＳＮＳ上などで質問ぶりへの批判が相次ぎ、蓮舫氏はツイッターに「いつも反省するのですが、想いが強すぎて語気を張ってしまうことを」と投稿した。記者会見は質疑以降、初めてだったが、反省の言葉はなかった。
答弁安定、菅首相吹っ切れた メモ差し入れ減 野党は及び腰
与党内で一時不安視された菅義偉（すが・よしひで）首相の国会答弁に安定感が生まれつつある。８日の衆院予算委員会では、野党が新型コロナウイルス対策などを重ねて質問したが、首相が大きく崩れることはなかった。政府の感染抑止策がようやく一定の効果をあげつつあることを踏まえ、首相が「吹っ切れた」（自民党幹部）との見方も出ている。 「何としても感染拡大を阻止し、雇用を守り、事業を継続させることを最優先に取り組む」 首相は予算委で「菅総理、菅総理」と何度も連呼しながら質問を重ねた立民の山井和則氏に、落ち着いた口調でこう切り返した。 今国会は新型コロナの感染者数が急増する中での召集となり、首相は野党に緊急事態宣言を再発令したタイミングの遅れを指摘され、序盤から苦戦を強いられてきた。１月下旬には頻繁にせき込むなど体調不良も重なり、与党からも「覇気がない」などと今後の政権運営を不安視する声が上がっていた。 首相
自民・二階氏「撤回したからいいのでは」 森氏を擁護
自民党の二階俊博幹事長は８日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことについて「撤回したということで、それでいいのではないか」と擁護した。森氏の進退に関しては「党として辞めるべきだとか、辞めないべきだとか言及することは過ぎたことであり、冷静に見守るのが一番いい」と語った。
【主張】森氏の問題発言 組織委もＪＯＣも猛省を
どこまで東京五輪・パラリンピックを逆風にさらすつもりか。 女性蔑視と受け取れる発言をしたとして、謝罪した大会組織委員会の森喜朗会長である。 ３日に行われた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で、森氏は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言し、女性理事が意見を述べる際の時間制限などにも言及した。 組織委の女性理事について「わきまえておられて、的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている」とした発言も看過できない。組織運営への女性の参画や男女平等は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が掲げる理念でもある。いかにも女性を見下ろした森氏の物言いが、世論の強い反発を買ったのは当然だ。 森氏は誤解を生んだとして、４日に発言を撤回したが、問題の根本を分かっていない。世論が批判するのは、女性起用への森氏の認識に対してである。発言を「誤解」したからではない。 男性中心で行われて
【主張】長男の接待疑惑 首相が自ら説明を尽くせ
放送行政などを所管する総務省幹部らが、菅義偉首相の長男から接待を受けていた。長男は放送事業会社の東北新社に勤務しており、同社子会社は衛星基幹放送事業者の認定を受けている。 国家公務員倫理規程は国家公務員が利害関係者から高額接待を受けることや、金銭や物品の贈与を受けることを禁じている。 長男の接待は規程に違反する可能性が濃厚で、総務省が調査している。秋本芳徳情報流通行政局長は衆院予算委員会で、菅氏の長男らと会食した事実を認め、会食費は事後に返金したと説明した。 総務省によると、谷脇康彦総務審議官ら計４人が昨年、東北新社から複数回接待を受けたことを認めた。国家公務員は割り勘でも、１人当たりの金額が１万円を超えると届け出なくてはならない。 谷脇氏らは３日までに届け出を提出した。届け出が遅れた理由については「利害関係者との認識がなかった」と説明しているのだという。到底、信じ難い。 長男は菅首相が総
「コロナ治療の医師や看護師にインセンティブを」医師が首相に進言
菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、公邸で東京慈恵会医科大の大木隆生教授と面会し、新型コロナウイルス対策に関して意見交換した。大木氏はコロナ治療にあたる医師や看護師の報酬を増額すれば医療提供体制を確保できると進言し、首相は「久しぶりに明るい話題を聞いた」と応じたという。 大木氏が面会後、記者団に明らかにした。大木氏は「民間病院が商売としてコロナ（の治療）をやりたいと思うぐらいのインセンティブ（報奨金）をつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される」と伝えたという。
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自民・石破氏「不愉快の極み」 菅内閣支持率の低下受けた政局報道を批判
