韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」 韓国テレビ局があす報道へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
韓国与党 不動産疑惑で議員１２人に離党勧告＝慰安婦団体前理事長ら | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」は８日、政府組織の国民権益委員会による調査の結果、不動産の違法な取引などの疑惑が明らかになった国会議員１２人に離党を勧告する方針を発表した。 疑惑が浮上した段階で厳しい処分を決めた背景には宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らによる不動産不正投機疑惑で強まった不動産問題に対する国民の批判的な世論がある。 ただ、一部の議員は疑惑を否定しており、同問題を巡る波紋は続きそうだ。 同党の高榕ジン（コ・ヨンジン）首席報道官は記者会見で、「不動産投機に対する国民的な怒りがあまりにも強く、政治家への批判的な国民の世論が強まっている」として、「不動産投機疑惑だけは先制的な措置を取らざるを得ない」と述べた。 旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏ら４人は
韓国大統領府「安倍氏発言、良心の呵責ないか問いたい」＝韓国の判定勝ち | 聯合ニュース
【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は２３日、「ほとんどこ
韓国・外交部日本担当局長が異例の訪米 ＧＳＯＭＩＡ問題協議か | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金泰珍（キム・テジン）北米局長と金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長が５日に米ワシントンを訪問し、米国務省の当局者らと韓日の対立問題などについて協議していたことが８日、分かった。韓国政府が先月２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決め、韓米関係への影響を懸念する声が上がって以来、韓国政府の高官が訪米したのは初めてとされる。韓国外交部で日本を担当するアジア太平洋局長が北米局長の訪米に同行するのは極めて異例で、韓日の対立問題が韓米関係にまで飛び火している状況を踏まえた措置との見方が出ている。 両氏は韓国政府が米国の反対にもかかわらずＧＳＯＭＩＡの終了を決めたのは日本側の責任が大きいと強調したとみられる。また、日本が対韓輸出規制措置を撤回すれば、韓国もＧＳＯＭＩＡ終了措置を再検討できるとの立場も説明したとされる。 ＧＳＯＭＩＡは１１月
軍事協定終了 延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮＝韓国高官 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明
南北協力による平和経済実現で「日本に追いつく」＝文大統領 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、「日本の貿易報復に政府、企業、国民が心を一つにし、対応していることに感謝する」として、「日本は決してわれわれの経済の飛躍を防ぐことはできない。むしろ経済強国に向かうためのわれわれの意志を高める刺激剤になると思う」と述べた。 また、「今回のことで平和経済の切実さを改めて確認できた」とし、「日本の経済がわれわれの経済に比べて優位にあるのは経済規模や内需市場で、南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に追いつくことができる」と強調した。 文大統領は２日、日本が「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する閣議決定を行った後に緊急閣議を開き、日本を強く批判していた。 首席秘書官・補佐官会議での発言は日本の非理性的な決定を「脱日本」の契機にするとともに、日本の経済を超える一つのカ
「ホワイト国」除外なら韓日安保枠組みの検討不可避 韓国外相 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は１日、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外すれば、韓国政府も対応を講じざるを得なく、両国の安全保障協力の枠組みを検討することが不可避との立場を示した。 康長官はこの日、タイ・バンコクで日本の河野太郎外相と会談。ホワイト国の除外問題を話し合ったが、隔たりは全く埋まらなかった。 康氏は会談後、記者団から韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長と関連した質問を受けると「あすの閣議で除外の決定が出れば、われわれとしても必要な対応を講じざるを得ない」と強調。「日本の輸出規制措置が安全保障上の理由で行われた。われわれもさまざまな安全保障の枠組みを検討せざるを得ないと（河野外相に）伝えた」と説明した。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結し
慰安婦問題で日本記者に反論 韓国「強制性の証拠は無数」 : 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことを受け、日本の右翼勢力などが旧日本軍の強制性を否定する動きを強めるなか、韓国外交部の２日の定例会見で一部日本メディアが強制動員の証拠を求めた。日本メディアの質問に対し、魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は韓国政府の立場を強く主張し、論争が起きた。 読売新聞の記者は「朝日新聞が済州島で女性を慰安婦として強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した」として、「慰安婦が強制連行されたという説を裏付ける主な根拠がなくなったわけだが、韓国政府は日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」と質問。これに対し、魯報道官は「軍の強制性を立証しているものは無数にある」と強調し、「最も明白なのは被害者の肉声による証言」と述べた。 また、毎日新聞の記者が「読売の記者は強制連行、狩りのように連れ去られたこと（があったかどうか）について
日本政治家またも問題発言か 来韓中の鴻池氏 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正に絡みナチス政権を引き合いにしたことが波紋を広げているが、麻生氏の側近議員が韓国の姜昌熙（カン・チャンヒ）国会議長を表敬訪問した席での発言も問題になっている。 自民党の鴻池祥肇元防災担当相ら国会議員４人は８日午後、姜国会議長と会談した。姜議長はニーチェの言葉を引用しながら正しい歴史認識を促し、「実際にあった歴史は消そうとして消えるものではなく、われわれがそれを乗り越え若い議員らが互いに未来へと情熱を燃やすとき、過去はおのずから忘れられるという教訓的な話だと思う」と話した。 これに対し鴻池氏は、昔からの韓国の友人たちが教えてくれ、自分も好きな韓国のことわざに「行く言葉が美しければ返ってくる言葉も美しい」があるとし、山積する両国間の問題も、この韓国のことわざのように互いに配慮し心情を理解することから始めるのが望ましいと思うと応じた。 日本の
国連総会で慰安婦問題提起へ 韓国政府 聯合ニュース
国連総会で慰安婦問題提起へ 韓国政府 【ソウル聯合ニュース】韓国の外交通商部当局者は３日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を１８日から開催される国連総会で提起する方針を示した。問題提起の仕方などは決まっていないという。 同当局者は「（韓国）政府は国連総会などで発言を通じ、慰安婦問題を取り上げてきた。国連人権委員会の報告書などでも問題提起があった」と指摘。「国際社会で大義名分が立っている」と強調した。 外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は先月２８日の定例会見で、慰安婦問題を国連総会に提起することについて、「可能性は排除できない」と述べていた。 ただ、韓国政府は国連決議は検討していない。 kimchiboxs@yna.co.kr
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