[東京 10日 ロイター] 日銀の10日付公表資料によると、白井さゆり審議委員は3─7日にフィンランド中銀やストックホルム大学などで講演し、日本のデフレの原因として少子高齢化により人々の物価見通しの低下が、日銀の金融政策や通貨供給量より大きな影響を及ぼしているとの見方を示した。 白井委員は「物価の変化率と需給ギャップの間には明確な正の関係がある」とする一方、「物価の変化率とマネーストック(通貨供給量)の間にはほとんど相関が見られない」と指摘した。マネーストックを増やしても物価が上がりにくくなっている理由として、「長期にわたって需給ギャップがマイナス圏で推移していること」や「インフレ予想の長期的な低下傾向」を挙げた。 インフレ予想が長期的な低下傾向にある理由として、「日本銀行の金融政策に関係しているとの見方も聞かれる」が、少子高齢化という「人口動態等の構造的要因によってより大きく影響を受けて