フラッキング(水圧破砕法)による採掘が行われている天然ガス井の近くでは、赤ちゃんが低めの体重で生まれるリスクが高いという。13日発行の科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に掲載された研究論文で明らかにされた。
気象庁は11日、南米・ペルー沖から太平洋の赤道域で海面水温の低い状態が続く「ラニーニャ現象」が発生しているとみられると発表した。異常気象をもたらす現象で、今冬は寒さが強まり、雪が多くなる恐れがあるという。 ラニーニャ現象は統計が残る1949年以降、15回目。冬型の気圧配置が強まり、大雪や厳しい寒さになりやすいほか、夏場は酷暑になり、記録的大雨をもたらすこともある。前回は2010年夏から11年春まで発生。その前に発生した07年夏は全国で記録的な猛暑となった。 同庁の最新の1カ月予報では、北日本から西日本の広い範囲で平年より気温が低くなり、日本海側を中心に雪が多くなるという。 ラニーニャ現象は、ペルー沖にある監視水域の海面水温(5カ月平均)が、基準値となる過去30年の月平均より0・5度以上低い状態が6カ月続けば認定される。今回は11月までの5カ月平均が基準値より0・5度低くなっている。来年2月
毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永(室町時代)に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元(1989)年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売
高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた四国電力伊方原発をめぐる広島高裁の判断。火山の「破局的噴火」といった、発生頻度は低いが影響ははかりしれない甚大災害をどう評価するかで、原発の新規制基準に照らし、従来とは異なる司法判断を導いた。電力業界からは困惑の声が上がった。 伊方原発の敷地に、過去に阿蘇噴火による火砕流が到達していないと判断するのは困難――。こう指摘し、広島高裁は同原発の運転を禁じる仮処分決定をした。 従来、原発をめぐる訴訟の最大の争点は地震・津波のリスクだった。しかし今回、決定が問題視したのは、約130キロ離れた阿蘇山の噴火リスクだ。原子力規制委員会は審査内規「火山影響評価ガイド」で、原発から160キロ以内の火山を検討対象としている。 過去の判断との大きな違いは、1万年に1度しか起こらないような自然災害であっても、規制委の基準に沿い、原発立地の適否を厳格に判断すべきだ、との姿勢
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)をめぐり、住民が求めた運転差し止め仮処分の抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、広島地裁の決定を覆し、運転を禁じる決定をした。阿蘇山(熊本県)が過去最大規模の噴火をした場合、火砕流の影響を受けないとはいえないと判断した。原発の運転を差し止めた司法判断は高裁では初めて。 申し立てたのは広島市、松山市の住民。広島地裁では運転差し止めの訴訟も続いており、決定は訴訟で異なる判断が出る可能性をふまえ、差し止めを来年9月30日までと限定した。 仮処分はただちに法的な拘束力を持ち、今後の司法手続きで覆らない限り運転はできない。伊方原発3号機は今年10月から定期検査のため停止中で、来年1月予定の再稼働ができない可能性が高まった。四電は広島高裁に保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てをする方針だ。 高裁は決定で、原発事故時に住民らに危険が及ばないかどうか
伊方原発運転差し止め=「火砕流、到達の可能性」-3号機仮処分・広島高裁 伊方原発3号機の運転差し止めを命じた仮処分決定を、支援者らに伝える河合弘之弁護士(右)=13日午後、広島市中区の同高裁前 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、定期検査中)の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は13日、運転差し止めを命じる決定を出した。野々上友之裁判長は「阿蘇の過去の噴火で火砕流が到達した可能性は十分小さいと評価できず、原発の立地は認められない」と判断し、来年9月末まで運転差し止めを命じた。仮処分決定は直ちに効力が生じるため、四国電は決定が覆らない限り、定期検査が終わっても運転を再開できない。四国電は異議を申し立てる方針。 〔写真特集〕東日本大震災 100枚の記録~堤防を乗り越える大津波~ 東京電力福島第1原発事故の後、高裁段階で運転差し止めを命じた司法判断は初めて。
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた13日の広島高裁の決定は、地震や津波の影響ではなく、火山のリスクを重視した点が特徴だ。伊方原発から約130キロの熊本県・阿蘇カルデラの約9万年前の破局的噴火による火砕流に言及し、伊方原発は「立地に適さない」と踏み込んだ。九州には阿蘇カルデラから約130キロの九州電力玄海原発、約150キロの九電川内原発がある。両原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうだ。 原子力規制委員会は新規制基準を受け、火山対策の具体的指針となる「火山影響評価ガイド」を策定。原発から160キロ内にある火山を対象に、火山活動の可能性や噴火規模を推定し、原発稼働時の安全性を評価するように定めた。推定できない場合、過去最大の噴火規模に照らし、火砕流などの影響を評価するように確認している。 ガイドに基づき、四国電力は42の火山に関して伊方原発への影響を調べた。阿蘇カルデ
すっかり怖いワクチンだというイメージが広がってしまいましたが、HPVワクチンに限らず、ワクチンを巡っては同様の問題が古今東西噴出し、救えたはずの命を数多く失う悲劇が繰り返されてきました。 HPVワクチンは本当に危なくて不必要なワクチンなのか、考えてみましょう。 私たちのリスクの捉え方には偏りがあるベトナムの街中はオートバイだらけ! 数年前までノーヘルメットで運転している人が多かったので、ハノイで現地の人に「いくら何でもノーヘルはマズイでしょ。交通事故死が多いのでは?」と尋ねました。 「そんなことないよ。この街で1日に10人以上交通事故死することは滅多にないから」 そう答えた彼は、国内で鳥インフルエンザの死亡例が一人出たと大騒ぎしていました。 日本でも交通事故死が毎年約4000人いますが、「事故を絶対に起こさない人にだけ運転免許を交付しろ!」「自家用車は禁止すべきだ!」みたいな議論はほとんど
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く