与党が「審議拒否」の異常/参院予算委 野党が要求し開催へ
参院予算委員会は３日、理事会懇談会を開き、２０１１年度予算案の審議について協議し、このなかで４、７の両日、菅直人首相はじめ全閣僚が出席する基本的質疑を行うことが決まりました。 予算案は１日に衆院を通過しましたが、予算関連法案との分離採決について野党側が説明を要求。枝野幸男官房長官の説明を受けて２日、日程についての協議が行われました。協議のなかで、民主党は野党側の質問時間を短縮するよう強硬に主張。野党が開催を求めているにも関わらず協議を打ち切り、与党側は一方的に３日の予算委員会は開かないと宣言しました。 これを受け３日、日本共産党など７野党は国対委員長会談を開催しました。日本共産党の井上哲士参院国対委員長は「与党の審議拒否という異常事態だ。枝野官房長官も審議を求めているのにとんでもない」と批判しました。７野党は、参議院規則に基づいて予算委員会の開会を要求することを決め、前田委員長に野党の予算
森友学園 籠池氏の証人喚問（詳報 ２３日）
籠池氏の冒頭発言 真に日本国のためになる子どもを育てたいという思いから、４月に「瑞穂の国記念小学院」を開校できるように頑張ってきた。教育者としての私の思いに、安倍首相や昭恵夫人、大阪府議会の先生方をはじめ多くの関係者に理解いただいたことを感謝している。一方、手続き上の便宜から設計士の助言にしたがって工事請負契約書が３種類作成されたことや、幼児教育の現場で指導の行き過ぎなど、反省すべき点について反省し、謝りたい。今後は行政の指導の下で適切に改善をおこなっていく。 小学校の開設手続きは弁護士からの指示で申請をとり下げた。 これまで応援してくれている方々が手のひらを返すように離れていくのを目のあたりにして、どうしてこうなってしまったのだろうという思いもある。本日は、私の承知していることを率直に話す。 １００万円寄付 小学校の名前については、以前から私の教育理念に共感していただいている安倍首相に敬
「のぞみ」台車亀裂のＪＲ西/検査要員２０人 今年４月削減/検査間隔も引き延ばす
博多発東京行きの新幹線「のぞみ３４号」の台車に亀裂が見つかった問題で、車両を保有するＪＲ西日本が、台車など車体の状態を博多総合車両所で検査する要員を今年４月から２０人削減していたことが２６日、本紙の調べで分かりました。同社は、要員削減にあわせて検査の間隔も引き延ばしており、安全に対する姿勢が問われています。 要員を削減したのは､｢交番検査」と呼ばれる定期検査です。同社によると交番検査では、台車を目視で点検します。今回亀裂が見つかった車両は、１１月３０日に同検査をしていました。 関係者によると、同社は４月１日から交番検査をする「車両管理係」を２０人削減し、４４８人の体制にしました。 また同社は、今回トラブルをおこした「Ｎ７００系」新幹線に限り「３０日、または走行距離３万キロ以内」としていた検査の間隔を、４月１日から「４５日、または走行距離６万キロ以内」に変更しました。 ＪＲ西日本は、今回人員
武器購入より社会保障を/オスプレイ３機で認可園２８５カ所増設可能
安倍晋三首相は２０１７年度までの「待機児童ゼロ」目標を先送りにしました。国内課題をないがしろにする一方、６日の日米首脳会談では「米国製の武器を大量に買え」との要求に唯々諾々と従う姿勢をみせました。２０１４年度末以降の第２次安倍政権から、すでに米国からの武器購入総額は１兆６２４４億円に上ります。本来ならばこの税金は、９９％の国民の社会保障のために使われるべきです。 定員９０人の認可保育園増設にかかる国費は１カ所あたり約１・２億円です。政府換算によると、２０１７年度の待機児童は約２万６千人。オスプレイ３機分（約３４２億円）で解決する見込みです。安倍政権は同機を１７機取得しました。 また、「北朝鮮の脅威」を口実に導入をねらう、弾道ミサイル迎撃システムの「イージス・アショア」は１基８００億円です。全国をカバーするために２基必要だとしており、１６００億円にも達する巨費をつぎこもうとしています。この金
「しんぶん赤旗」の配達はどうしているの？
〈問い〉 「しんぶん赤旗」には一般新聞と同様の宅配があり、しかもそれは党員・支持者のボランティアで支えられていると聞き、驚いています。どれくらいの人たちが配達しているのですか。出勤前に配達している人もいますか。こういう仕組みはいつごろつくられたのですか？（東京・一読者） 〈答え〉 「しんぶん赤旗」の配達・集金には党員をはじめ後援会員や支持者およそ１３万人が参加しています。 日刊紙は全国６カ所の工場で印刷され、トラック便で全国の日本共産党の事務所に届けられ、配達参加者は「一刻も早く読者に届け、出勤前に読んでもらおう」「遅くとも午前７時までに終えよう」と毎朝早起きしてがんばっています。配達体制は、週５～６日を担当する専任配達員が中心だったり、数人で分担したり、さまざまです。顔ぶれも労働者、業者、主婦、青年学生などいろいろで、会社員は出勤前に配達しています。 日本の商業新聞は早朝宅配が基本です。
０９、医療（２０１７総選挙各分野の政策）│各分野政策（2017年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 各分野政策（2017年） ０９、医療（２０１７総選挙各分野の政策） ２０１７総選挙／各分野の政策 ９、医療―国保、窓口負担の引き下げ、後期高齢者医療制度、混合診療、診療報酬、医師・看護師不足、公的病院、感染症 安倍政権による医療大改悪を許さず、「医療崩壊」を打開し、だれもが安全・安心の治療を受けられる医療制度を確立します ２０１７年１０月 安倍政権による医療制度の連続大改悪をくいとめます 安倍政権は、社会保障費の「自然増削減」を基本方針とし、患者負担の引き上げ、保険外診療の拡大、後期高齢者医療保険料の値上げ、国民健康保険料（税）のさらなる値上げにつながる「国保の都道府県化」、新たな病床削減の仕組みの導入など、医療制度の連続改悪を行なってきました。 ○安倍政権によって決められた医療制度の改悪〔実施予定も含む〕 ・70～74歳の窓口負担の2割への引き上げ（2014～
伊方止めろの声上げる/愛媛・八幡浜市議選 岩渕、白川氏ら訴え
日本共産党の岩渕友参院議員を迎えた演説会が２４日、愛媛県八幡浜（やわたはま）市で開かれ、遠藤あや市議予定候補、白川よう子衆院四国比例予定候補、西井直人愛媛４区予定候補らが「伊方原発を止めよう、国政私物化許すな、安倍政権打倒の声を上げ、総選挙、市議選（７月３０日告示、８月６日投票）勝利を」と訴えました。 岩渕氏は「原発事故後６年３カ月たっても福島県沿岸では漁業ができず、子どもは土遊びができず、自主避難者への住宅無償提供が打ち切られた。安倍政権は原発を次々再稼働させている。『原発さえなかったら』の被災者の悲痛な声を聞くなら、原発はどうしてもなくさなければなりません」と力を込めました。 遠藤市議予定候補は「事故が起きて後悔する前に伊方原発を止め、再生可能エネルギーで新しい産業を起こし、安心・安全な街づくりをめざします。父と母が党市議としてめざしてきた、誰もが暮らしやすい八幡浜市をめざして私もがん
豊洲で食の安全守れない/八王子演説会 清水都議の６選必ず/２０１７都議選 ６月２３日告示 ７月２日投票
東京都議選（６月２３日告示、７月２日投票）の八王子市区（定数５）で清水ひで子都議の６選を必ずかちとろうと２３日、日本共産党演説会が同市の、いちょうホールで開かれました。 笠井氏訴え 笠井亮政策委員長・衆院議員が演説。衆院本会議で強行採決された「共謀罪」について、国連人権理事会に任命された国連特別報告者が、同法案の人権制約を懸念する書簡を安倍首相に送付し、菅官房長官が記者会見で「それはあたらない」と一蹴したことを紹介。国民には「共謀罪」について「国際社会との連携のため」と説明しながら国際社会の懸念は拒絶するとは「ご都合主義もはなはだしい」と批判し、必ず廃案にと呼びかけました。 笠井氏は、清水氏が共産党都議団の政調委員長として活躍し、多摩格差問題で小池知事から「格差ゼロを目指す」との答弁をかちとるなどしてきたと紹介。「清水さんを都議会に必ず」と訴えました｡ 清水氏は、八王子市から初の共産党議席
こんな不明朗 許されぬ/国有地 実質タダで払い下げ/衆院委 宮本岳志氏が追及
日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。 森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。 この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。 森友学園は１６年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張
核防護服で米兵が作業/オスプレイ墜落現場 放射性物質の回収か
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイが墜落した名護市安部（あぶ）の浅瀬で、複数の米兵が１６日から１７日にかけて核防護服を着用して作業する姿が確認されました。機体に使用された放射性物質の回収を行っていると見られ、海中に流出した可能性もあります。 ２００４年８月に普天間基地所属のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが沖縄国際大に墜落した際も、米兵が防護服を来て作業し、土壌まで掘り起こしていたことが確認されています。米空軍ライトパターソン基地第８８航空団環境管理部の公式ホームページ上の「航空機放射性物質データベース」（現在は削除）によれば、回転翼監視システムに放射性物質のストロンチウム９０を使用しているとしています。 墜落事故をめぐっては、海上保安庁が航空危険行為処罰法違反容疑での立件を目指して米軍に捜査を申し入れていますが、一切の協力を行わないまま、着々と機体回収を行っています。操縦
豊洲新市場 共産党都議団が調査/青果棟地下 大量の水たまり/強アルカリ性 化学物質含む可能性
（写真）豊洲新市場・青果棟の地下の空洞内にたまった水を調査する日本共産党都議団＝１４日、共産党都議団提供 日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は１４日、都が築地市場の移転先とする豊洲新市場予定地（江東区）で、土壌汚染対策として行うはずの盛り土を行わなかった問題で、予定地の青果棟を調査し地下の空洞にたまった水を採取しました。調査は７日の水産卸売場棟に続き２回目。 青果棟地下では、大量の水がたまっていることが明らかになりました。水深は深いところで２０センチほどに達していました。都議団が試験紙で簡易測定したところ、水質はpH１２～１４の強いアルカリ性を示しました。 調査後、都庁で行った会見で都議団は、採取した水の分析を調査機関に依頼したことを明らかにしました。 曽根はじめ都議は、水質が強アルカリ性を示したことについて「何らかの化学物質の影響が考えられる」と指摘。「地下水の影響が大きいと思
厚生・国民年金が赤字に/ＧＰＩＦの巨額運用損失で
サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者が加入する国民年金の２０１５年度決算で、時価ベースでみると３兆２４５８億円の赤字となったことが１１日までに分かりました。 赤字となったのは、厚生年金で５年ぶり、国民年金で７年ぶりです。 赤字は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による５兆３０００億円の巨額運用損失が原因で、株式運用を拡大させて運用損失を招いた安倍内閣の責任が改めて問われます。 ＧＰＩＦの運用損失は、厚生年金が５兆８１億円、国民年金が３４１６億円。 厚生年金は、保険料率の引き上げなどで保険料収入が増加し、赤字は２兆７４４８億円でした。 国民年金は、被保険者（加入者）の減少で保険料収入が減少し、５００９億円の赤字となりました。 １５年度末の年金積立金残高は合計で３兆２４５８億円減り、１４２兆７０７８億円。積立金残高が前年度より減少するのは４年ぶりの事態です。 一方、高齢化で受給
東京都知事選 鳥越氏が大健闘/野党と市民の共闘発展
舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述
年金給付さらに抑制/保険料も引き上げ 改悪法案を閣議決定
政府は１１日、年金給付額の伸びを物価や賃金の上昇分よりも低く抑える「マクロ経済スライド」の強化を柱とする年金制度改悪法案を閣議決定しました。デフレ時に見送った年金抑制分を、賃金や物価が上昇した段階でまとめて実施できるルールを２０１８年度から導入します。消費税率１０％への引き上げで物価が上昇しても、年金はほとんど上がらなくなるなど年金削減を強める内容です。 年金は物価・賃金の変動に応じて毎年度改定｡｢マクロ経済スライド」は、少子高齢化による年金財政への影響分（調整率＝１５年度実施は０・９％）を差し引いて支給額を抑える仕組みです。ただし、物価上昇が調整率より低い場合は物価上昇分だけを削減し、物価下落時は下落分だけを削減して調整分は実施しないルールとなっており、これまでは物価が上がった１５年度しか実施されていません。法案では、未実施の調整分を翌年度以降に繰り越し、物価上昇時に繰り越し分の調整率を
大阪・志位委員長の演説 - 特集
自公と補完勢力を少数に新しい政治の扉を開こう 日本共産党の躍進を 志位和夫委員長の演説（大要） 日本共産党大阪府委員会が3月18日夜、大阪市中央体育館で開いた演説会での志位和夫委員長の演説（大要）を紹介します。 「自公と補完勢力」対「５野党プラス市民・国民」 皆さん、こんばんは（「こんばんは」の声、拍手）。日本共産党の志位和夫でございます（「志位さーん」の声、拍手）。今日は、こんなにたくさんの皆さんが、ようこそお越しいただきました。それから平松邦夫さん、小林節さんから、大変に心が温かくなる、ちょっと照れてしまうような激励をいただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。 参院選が３カ月後に迫りました。日本の命運がかかった歴史的なたたかいになります。この間、安倍・自公政権によって戦後最悪の違憲立法――安保法制＝戦争法の強行という暴挙が行われました。同時に、この動きに反対して、国民一人一人
司法修習生支援急げ/辞退者の声紹介 清水議員強調
日本共産党の清水忠史議員は９日の衆院法務委員会で、弁護士などをめざす法曹志願者が経済的理由から法曹をあきらめることがないよう、司法修習生への給費型の経済的支援を一日も早く実施するよう迫りました。 清水氏は、司法修習生は修習専念義務をはじめ公務員の規律と類似する側面を持っていると指摘。法曹は人権擁護など公共的役割を担う存在だからこそ、医師会をはじめさまざまな団体が給費実現に賛同しており、修習を終えた弁護士も、国に育ててもらったとの意識があるからこそ東日本大震災における相談活動をはじめ公共的役割を積極的に果たしていると強調しました。 一方、弁護士所得については、日弁連の調べで、２００８年に１１５０万円あったものが１４年には６００万円に半減、国税庁の調べでは１４年度の所得７０万円以下が３万３５７人中５２２１人もいると告発しました。 そのうえで清水氏は、１５年度に司法試験に合格しながら司法修習を辞
医師不在で内部被ばく検査/民主党都議が親子集め 業者機器使い診断
民主党の東京都議４人が昨年１２月に、都議会議事堂に親子約５０人を集めた場で、ペット用品業者が代表をしている「日本ＱＲＳ健康管理協会」（千代田区、白田博代表理事）が「髪の毛で健康度や内部被ばくが検査できる」などと宣伝している機器を使い、子どもの放射能の内部被ばく検査を行っていたことが２７日、明らかになりました。 都議会民主党は同日開いた会見で、ＱＲＳ検査のほか、超音波診断装置を使用し甲状腺がんの有無を検査するデモ体験会を開いていたとの一部報道を認め、都議会民主党の山下太郎幹事長や体験会を主催した民主党都議が説明しました。 関口太一都議が、子どもの検査は無料で、超音波診断は生理科学研究所の臨床検査技師が画像を見て甲状腺がんは見つかっていないと伝え、ＱＲＳ検査の結果は後で親に郵送すると説明。記者団からＱＲＳの信頼性に疑問がだされ、医師不在で診断行為をすることは違法ではないのかなど厳しい質問が相次
アジアインフラ投資銀行への参加問題について/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は、１日、国会内の記者会見で、アジアインフラ投資銀行(ＡＩＩＢ)に日本政府が参加を見送ったことについて、次のようにのべました。 アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の動きは、大きくとらえると、世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）体制が、アジア経済、世界経済の変化―世界の構造変化に対応できなくなっているもとでの動きです。 急成長するアジアでは、経済成長を支えるインフラ整備も巨額になっています。その時に、米国主導の世界銀行・ＩＭＦ体制、そのもとでのアジア開発銀行（ＡＤＢ）が、急成長するアジア諸国の金融上の諸課題、とりわけインフラ整備に必要な長期資金の要求に応えられなくなっています。 また、融資にあたって｢構造改革｣の名でアメリカ型経済システムを押し付けるなど、米国主導の国際金融システムへの不満が非常に大きくなっています。 そうしたもとでＡＩＩＢの動きは、従来の一部の大国中心
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確かな実績の都議団/調布・目黒・世田谷・立川 小池書記局長が訴え
北朝鮮の核実験を糾弾する 日本共産党幹部会委員長 志位和夫│核兵器│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会