なぜわが社は「何億円もの失敗よりタクシー代にうるさい」のか？：日経ビジネスオンライン
「パーキンソンの法則」という言葉は、どこかでお聞きになった方も多いかもしれません。本書は10章からなり、今回はその中から3つに絞ってご紹介します。手に入れた日本語版もやや古いので、訳や解釈をより今の状況に合わせるために原本を取り寄せている間に時間がかかってしまい、いつもより掲載が遅れたことをお詫びします（したがってこのコラムでの日本語訳は、日本語版の日本語訳と若干異なっている場合がありますのでご了承ください）。 この本が出たのが1957年ですから、なんと58年前、約2世代前になります。「そんな古い本、役に立つの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、「法則」は何年たっても「法則」です。1000年たったら「重力」が変わるわけではないですし、たとえば「九九」がいつ発明（？）されたのか知りませんが、現在も、そして将来も、すべての計算の基本になることは間違いないでしょう。 アメリカでも、慶
サントリー、「2600億円」以上に開いたキリンとの差：日経ビジネスオンライン
「日本一になってよかったねというよりも、もっと世界でやらなきゃね、という感じ」 2015年2月16日、社長就任後、初めて記者会見に登場したサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、連結売上高でキリンホールディングスを抜いて食品メーカーの首位となった感想を問われてこう答えた。 サントリーの2014年12月期の連結売上高は2兆4552億円。前年度まで食品メーカー首位だったキリン（同2兆1957億円）を初めて、約2600億円上回った。新浪社長の発言からは、もはやキリンなどの日本メーカーをライバルとして捉えていないという様子が伝わってくる。 かつて経営統合を目指した2社だが、破談となった2010年以降、置かれている状況は大きく変わった。経営統合を交渉していた2009年にはキリンの連結売上高がサントリーのそれを約7000億円上回っていた。 それがついに逆転に至った理由について問われた新浪社長は、「
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
「長期金利がなくなる」と、誰がどう困るのか？：日経ビジネスオンライン
これではほとんど資金運用にならない（資金調達原価と比べると逆ザヤになってしまう）ので、銀行や信用金庫の債券買いは、金利がまだ比較的残っている超長期ゾーンにやむなくシフトしている。すると、そうした満期までの期間がより長い国債の利回りも低下して、イールドカーブ（利回り曲線）はフラット化（平坦化）する。20年債利回りは節目である1％を割り込んで一時0.8％台まで低下。30年債利回りは1％に接近する場面があった。 日本の債券市場は、（1）日銀による巨額の長期国債買い入れ、（2）国内機関投資家が抱える大量の余剰資金運用ニーズに加えて、（3）欧州中央銀行（ECB）やスイス国立銀行（SNB）が導入したマイナス金利の影響で海外勢による日本国債の買いが増加しており、「おしくらまんじゅう」のような需要超過状態である。 買い手ばかりが目立つ債券市場 債券の買い手ばかりが多く、売り手がほとんど見当たらないのである
「トロイカよさらば」――再建下ギリシャの反乱がユーロを襲う：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
日本の所得格差の転換点は1997年：日経ビジネスオンライン
「でも私は、あらゆる社会科学者、あらゆるジャーナリストや評論家、労働組合や各種傾向の政治に参加する活動家たち、そして特にあらゆる市民たちは、お金やその計測、それを取り巻く事実とその歴史に、真剣に興味を抱くべきだと思うのだ。お金を大量に持つ人々は、必ず自分の利益をしっかり守ろうとする。数字との取り組みを拒絶したところで、それが最も恵まれない人の利益にかなうことなど、まずありえないのだ。」（トマ・ピケティ『21世紀の資本』おわりに、から引用） 岡直樹さん（前国税庁国際課税分析官）の好評連載「ピケティと同じ手法で『日本の富』を分析してみた！」の最終回は、Bottom50％問題を取り上げる。税務データによれば、日本のBottom50％の所得シェアは30％弱であり、シェア15％以下の米国の2倍だ。しかしながら、データからは1990年代後半に転換点を迎えたと分析する。 「ガリア全体は、三つの部分に分か
日本でも納税者の0.1％に富が集中する傾向が顕著：日経ビジネスオンライン
「同じくおもしろいことだが、ヨーロッパとは社会的にも文化的にも異なる日本さえ、20世紀初めには同じくらい高水準の格差が存在した。日本では国民所得のおおよそ20パーセント以上をトップ百分位が占めていた。（中略）どう見ても所得構造と所得格差に関して日本はヨーロッパと同じ『旧世界』の一部だった。20世紀を通じて日本とヨーロッパが似たような変遷をとげたこともまた興味深い」（トマ・ピケティ『21世紀の資本』335ページ、第9章「労働所得の格差」から引用） 岡直樹さん（前国税庁国際課税分析官）の連載第2回は、日本のトップ0.1％に当たる所得金額5000万円超の納税者5万人の所得分析と、日本で平均2.5～5億円、米国で30～70億円という所得トップ400人の日米比較をお届けする。 通勤中の電車で見上げると、“当たれば年収2000万の生活が30年できる”と、宝くじの宣伝が揺れている。年収2000万円という
格差大国・アメリカの後を追う日本：日経ビジネスオンライン
世界中で100万部を超える異例のベストセラーとなっているフランスの経済学者トマ・ピケティの『LE CAPITAL AU XXIe SIECLE』が12月8日、『21世紀の資本』（山形浩生他訳、みすず書房）のタイトルで日本でも発売された。 膨大な世界各国の税務データの歴史的分析から、例外的な時期を除き、 「資本収益率（r）＞経済成長率（g）」 であり、放置すれば、資産を持つ人と持たない人の所得格差は拡大する一方であるという分析結果をピケティは導き出した。 世界で最も所得格差が大きいのは米国である。その所得階層の1％に富が集中している事実はよく知られているが、実際には、1％の中でも0.1％の層にますます富が集中していく傾向が強まっている。 日本はどうか。ピケティ同様の手法の税務データの分析から「ほぼ同じ傾向がある」と結論付けたのが、筆者の岡直樹氏（前国税庁長官官房国際課税分析官）だ。 財務省財
オバマケアの問題は日本にとって対岸の火事ではない：日経ビジネスオンライン
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
元銀座ママが問うアベノミクスの真贋：日経ビジネスオンライン
2012年12月の第2次安倍政権のスタートから2年。消費再増税の延期に伴う衆院解散・総選挙はアベノミクスの真贋を問う「中間選挙」の色彩を帯びてきた。株式相場が空前の活況を呈する中、日経ビジネスの12月1日号の特集「景気失速の主犯～アベノミクス再浮上へ『新・3本の矢』」では消費や生産、雇用などの実体経済は本当に復調しているのかを検証した。かつて銀座の超高級クラブ「ふたごや」を営んでいた、ますいさくらさんが感じるアベノミクス景気とは。 「肌感覚で、日本経済には先行き不安が漂います」。11月下旬。東京・六本木の有名ホテルに現れた「彼女」は思いの外、控えめだった。「スッピンでごめんね。これから日課のジム通いなんです。ランニングマシンで10キロは走ろうかなって…」。ジムで着替えるスエットだろうか。黒いワンピースにイタリアの高級ブランド、ボッテガ・ヴェネタのボストンバックを二つ携え、その表情にはあどけ
日本のデフレはまだ止まらない：日経ビジネスオンライン
来週は、日本の経済政策の成功を追い求めている者たちにとって、極めて重大な週となる。新しい金融政策が発表されることになっているが、これが、日本の安倍晋三首相の掲げる、「アベノミクス」と呼ばれる政策に対する最新の成績表となるからだ。 アベノミクスは2012年、安倍が政権に就いてから数週間後に、ほぼ20年にわたる日本の経済停滞を打破するための根本的な解決策として打ち出された。政策は、金融緩和、構造改革、および新たな財政刺激策、の3つの柱からなる。アベノミクスの最も重要な目標の1つは、インフレを促進し、そして最終的にインフレ予想を変え、10年のデフレから脱却することである。そのため政府は円の大量印刷を開始した。 当初は効果があったように見えたが… 最初の頃は、為替レート、資産価格、インフレ率に成功の兆しが見られた。実際、2014年7月の消費者物価指数（CPI）では、年間インフレ率が3.4％と今の日
言論抑圧、主役はあなたです：日経ビジネスオンライン
帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)に、複数の脅迫文が送付された。 内容は同大学の人間科学部に教授として勤務する元朝日新聞記者（67）の辞職を要求するものだ（ソースはこちら）。 脅迫のターゲットとなった元記者は、従軍慰安婦報道を検証する朝日新聞の8月の特集記事で、吉田清治氏(故人)の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた人物で、本人は文書が届いた日に教授を辞職してたという。 脅迫状は、同じく朝日新聞の元記者（帝塚山大学の教授とは別人）が非常勤講師として勤務する北星学園大学(札幌市厚別区)にも届けられていた（こちら）。 道警札幌厚別署によると、5月29日と7月28日、学長や学園理事長宛てに「元記者を辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける。釘(くぎ)を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと印字された脅迫文が届き、いずれも虫ピン数本が封筒に同封されていたのだそうだ。 つい先
『21世紀の資本論』って、何が新しいの？ 飯田泰之明治大学准教授に聞く - 日経ビジネスオンライン
『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』。フランス人の経済学者、トマ・ピケティ（43歳）の本が米国で大ブームだという。「資本主義は貧富の格差を生み出す宿命から逃げられない」ことを論じた本だ。日本でも経済誌が特集を組むなどブームが波及しているようだが、正直言ってなぜそんなに大騒ぎするのか分からない。「格差社会」や「ロスジェネ」といったバズワードで、さんざんみんなで話したじゃないか。いったいどこが新しいのだ？ 明治大学の飯田泰之・政治経済学部准教授にお聞きしてみると「…そうですよねえ」と言う。あれ？ （聞き手は山中浩之） ―― 原著を読破してから文句を言うのが王道だろうとは思うのですが、700ページの大著を英語で読み切る根気も語学力もないので…。 飯田：電話でも予めおことわりしましたけれど、私も、サマリーと重要そうな章しか読んでないですよ。
「幸せは加速度センサで測れる」：日経ビジネスオンライン
矢野：そうですか。 店舗の中で、居場所と体の動きを検知できるセンサを従業員が身に着けて、来店したお客様にも買い物の間だけ身に着けてもらい、毎秒20回ずつひたすらデータを取り続けるわけですが、それを解析した人工知能コンピュータがすごく意外な影響要因をはじき出した。 店内のいくつかの「ある特定の場所」に従業員が「いる」だけで顧客単価が向上するというんですね。そこでの滞在時間を1.7倍にしただけで顧客単価が15％も増えたとか。でもそれがどういう理由なのか言葉ではうまく説明できない。これは、具体的にはどういうことをコンピュータでやっているんですか。 矢野：ごく単純に言うと、1人のお客さんがいくらお金を使うかという売り上げというマクロな量に対して、影響を与えるかもしれない要因はものすごくたくさんあります。そのたくさんの要因の中で、影響がありそうな候補を何千個、何万個と自動で作り出し、かつそれらを絞り
日本に富裕層はいるのか？：日経ビジネスオンライン
「当惑の一言に尽きる」。米金融大手、シティグループが邦銀9行に対し、個人向け銀行業務の売却を打診しているとのニュースが駆け巡った8月20日、シティバンクのある社員は驚きを隠せなかったという。自分たちはこれからどうなるのか。今のところ、シティグループはこの報道について「シティが発表したものではない」とし、一切コメントを出していない。それだけに社員は不安な日々を過ごしている。 シティグループは英HSBCに次ぐ日本で2番目に古い外資系金融機関で、100年の歴史を持つ。店舗網も33と、手広く展開している。それだけに社員には「まさか自分たちが」という意識があったようだ。 しかし、外資系金融機関が個人向け業務から撤退・縮小する動きはこれにとどまらない。英HSBCホールディングスや英スタンダードチャータード銀行など、主だったところは既に手を打っている。これらはいずれも、日本の富裕層をターゲットに事業展開
将来寝たきりにならないために今日から始めたいこと：日経ビジネスオンライン
7月31日に明らかになった日本人の最新平均寿命（2013年）は、女性が86.61歳で2年連続世界一、男性も80.21歳で初めて80歳の大台を超えた。いずれも過去最高値だ。しかし、翌8月1日に発表された2014年版「厚生労働白書」では、2010年時点で平均寿命と健康寿命（健康上の問題による制限がなく生活できる期間）に男性9年、女性13年の開きがあることが指摘されている。つまり長生きはしても人生最後の10分の1は寝たきりという人が相当数いるわけだ。独自の筋治療で注目されるセラピストの中辻正氏は「将来寝たきりにならないためには筋骨格系の老化対策が有効」としたうえで、「筋肉硬化に起因する腰痛や肩こりの常態化は寝たきりのリスクを高める」と警鐘を鳴らす。中辻氏に40代、50代から始めておきたい寝たきり対策を聞いた。 近著『「タオル」を結んで押すだけでしつこい「コリ」が「ウソ」のようにとれる！』（かんき
組織存続に必要な“無駄な人”!? 短期効率の追求と組織崩壊の罠：日経ビジネスオンライン
お荷物社員、人材の不良債権、フリーライダー、マンネンヒラ……。企業の競争が激化する中、かつて大量採用されたバブル世代を待ち受ける“未来”は厳しさを増している。その一方で、経営者たちは「人財」、「人を大切にする経営」、「最後は人」など、組織内の人の重要性を公言する。 会社＝COMPANYは、もともと「ともに（COM）パン（Pains）を食べる仲間（Y）」を意味する。「（食事など）何か一緒に行動する集団」である会社で、“人が働く”とはどういうことなのか？ 北海道大学大学院准教授の長谷川英祐氏は、アリの生態を観察し、「組織存続には、働かないアリが必要不可欠」と説く。働かないアリの存在を認めるアリの社会からは、現代の人間社会が忘れつつある「会社＝組織とは何か」を学ぶことができる。 「会社員とは、その場所に“いる”ことも大切な仕事」と確信してきた私、河合薫が、長谷川先生にお話を伺います。 河合：アリ
「エッ！！アリが過労死？」―生産性向上が組織を滅ぼす!？：日経ビジネスオンライン
グローバル化で企業の競争力が高まる中、企業は、生産性の向上、人件費の抑制、組織の効率化、選択と集中など、生き残りをかけて取り組んでいる。 「集合体をつくって生活する生き物たちは、組織の効率を最大にするような進化をしていない」と語る長谷川氏。集団の利益を高めるために必要なことは？ 生き残るために企業はどうあるべきか？アリの生態から学ぶことがあるのではないか？ 「人より“数字”が偉くなった社会」の問題点を、度々指摘してきた私、河合薫が、働かないアリの意義を伺った前回に続き、今回は、組織の効率化と生産性について、長谷川氏にお話を伺います。 （1回目はこちら） 河合：アリの社会って、働かないアリに、「お前、いつも働いてないじゃないか！」と攻撃するようなアリはいるんですかね。 長谷川：そういうことはないです。働きアリって基本的には全員女王アリの娘なので、女王が子孫をたくさん残してくれればいいわけです
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あの「ピエリ守山」が復活：日経ビジネスオンライン
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