国土交通省は、JR九州について不動産や小売り事業などで収益力がついてきたとして、再来年度・平成28年度中に鉄道・運輸機構が保有する株式を売却して上場させ、完全民営化することを決めました。 JR九州は昭和62年の旧国鉄の分割・民営化で設立され株式のすべてを独立行政法人の鉄道・運輸機構が保有しています。 国土交通省はプロジェクトチームを立ち上げて、地元の自治体やほかの交通機関などから意見を聞いた結果、JR九州について、駅ビルなどの不動産事業やコンビニエンスストアなどの小売り事業などで収益力がついてきたとして、すべての株式を売却して上場させ、完全民営化することを決めました。一方で、利用者からは完全民営化に伴って利用が少ない路線が廃止されるのではないかという不安が出ていることから、路線の維持などについては新たな指針を作り、国が一定の関与をしていくとしています。 また、ローカル線の赤字を補填(ほてん
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