民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党の党首が会談し、安倍政権は経済政策に失敗したうえ、立憲主義や平和主義を壊そうとしており、信任できないとして、安倍内閣に対する不信任決議案を31日、衆議院に共同で提出することで合意しました。 この中では、安倍総理大臣が、来年4月の消費税率の引き上げを2019年10月まで2年半再延期する考えであることについて、「アベノミクスの失敗を明確に示すものであり、安倍総理大臣の責任は重大だ」という認識で一致しました。そして、野党4党は「安倍政権は経済政策に失敗したうえ、立憲主義や平和主義を壊そうとしており、信任できない」として、安倍内閣に対する不信任決議案を、31日衆議院に共同で提出することで合意しました。 また、安倍総理大臣の再延期の考えについて国会でただす必要があるとして、衆参両院で予算委員会の開催を与党側に求めていくことでも一致しました。