2017年10月17日に一般提供が始まる「Windows 10 Fall Creators Update」は、Windowsの正式な機能としてLinux互換環境「Windows Subsystem for Linux(WSL)」を搭載する。Windowsストアから簡単にLinux OSを導入できる機能だが、つまずきやすい落とし穴がある。 Windowsの中でネイティブのLinux OSを動かせる「Windows Subsystem for Linux」。Fall Creators Updateから正式版になった。画面はUbuntuのもの。 導入までに必要な操作は、 Windows Subsystem for Linux(WSL)を有効化 Windowsストアからインストールして起動 ユーザーアカウントを作成してログイン の3ステップだ。いきなりWindowsストアで「linux」、またはL
もちろん、差別解消というのがモラルや人権の問題ということは承知しているが、 メリットで考えると、残念ながら弱者ほどそのインセンティブに乏しいと言わざるを得ない。 強者であればわかりやすい。反差別に乗れば、自分が正しい人間であることを大いにアピールできる。 政治家であれば、票を集めることだってできる。だが弱者がそれをやって何か意味があるだろうか。 また、強者は例えばLGBT向けのサービスを展開し、ビジネスチャンスをつかめるかもしれない。 だが、弱者は従業員としてLGBT向けの(従来の感覚で言えば変な)サービスに対応させられても、 それで出た儲けが自分たちまで実感を持って十分に行き渡るなんてことは、おそらくないだろう。 それで済むならトリクルダウンをバカ正直に信じていればいいのだ。 彼らに優しくしていれば、いつか自分たちにも回ってくると言われることもある。 確かにそうなのだろうが、そういう物言
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている(全体では自民党が34%、希望が19%)。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下(18〜29歳)と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査(9月30日、10月1日実施)で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。 すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。 しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」を大きく変える問題として議論されるべきだ。 問題点を探るには、5年前に大阪市で撤回された条例案が参考になる。そこから考えてみよう。 「伝統的子育て法」で発達障害を予防? 2012年5月1日、大阪維新の会・大阪市議団は「家庭教育支援条例案」を発表。そこには次の内容が含まれていた。 【前文より】 ・かつて子育ては、社会から温かく厳しい「眼差し」に支えられていた。 ・今は、伝統的子育て法が伝承されず、父
中国と韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」は延長協議がまとまらないまま期限を迎え、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、「THAAD」の韓国への配備に中国が反発していることの影響と見られます。 中国と韓国は、協定を延長するかどうか10日も協議を行いましたが、まとまらないまま期限を迎えました。 中国が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国南部への配備に強く反発していることの影響と見られます。 ただ、韓国メディアによると、韓国銀行のイ・ジュヨル(李柱烈)総裁は10日午前、記者団に対し、「協議は終わっていない」と述べ、期限を迎えたあとも協議が続く可能性を示唆しました。 韓国は日本との間の通貨スワップ協定もおととし2月、両国の関係悪化を背景に終了しています。 韓国国内では、中国との協定も期限を迎えたことで、金融市場が混乱した際の対応に影響が出かねないという懸念の声
「誰に投票して良いか分からない。政治家の顔が見えない」。衆院選を前に迷っていたのは、人気ウェブライターのヨッピーさん(36)。政治家に対し、ツイッターの1日3ツイートの義務化、「黒塗りの高級車の使用」「国会の赤じゅうたん」の廃止を希望しています。 僕、政治家は全員「謝ったら死ぬ病」なのかな、って思っているんですよ。 民進党も政権与党時代に、鳩山由紀夫さんが明らかに迷走していた。今振り返れば、「よくなかったよね」と民進党の人も思うはずなのに、そういう総括をしていない。小池百合子・東京都知事だって築地市場を残すの何だの迷走したのに、今では何だったっけという感じ。加計学園問題も。 いくら政治家でも100%正しいことなんてあり得ないわけだし、やってみたらうまくいかないことだって当然あるし、そういう時はみんな謝ればいいのに。ちゃんと謝れる人って信用できませんか? 上司が何かやって失敗しても、「俺が悪
胴元の日本取引所、世間にバレる前から東証職員のインサイダー取引に関する調査委員会を設置して動いていたことを事後報告
<自転車が急増し、自転車に合わせたインフラが求められているアムステルダム。そこで、ある交差点の信号機をオフにしてみた。そこで起きたこととは> 都市部では約7割が自転車移動 オランダは、人口1000人当たりの自転車台数が1000台で、自転車が国民の生活に浸透している(欧州委員会調べ)。特に首都アムステルダムの中心部では複数台の自転車を使い分ける人もおり、市内の自転車台数は約84万7000台と、人口(約81万人強)を上回っている(アムステルダム市公式サイト)。9月27日付の英紙ガーディアンによると町の中心部では交通の70%近くが自転車で、そのためもっと自転車用に合ったインフラが求められているという。そこで、2016年5月に、アムステルダム市はあることを試験的に行った。交差点から信号を失くしてしまうのだ。 アレクサンダープレインは、アムステルダム中心部近くにある、市内でも交通量が多い交差点だ。そ
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