PC当事者が語る！ トラブルからの脱出 工場の無線LANが使えない 中継ルーターにまさかの不具合 2024.02.27
飯塚真紀子「アマゾン・キンドルは実は不人気です」 « G2 講談社のノンフィクション新機軸メディア『G2』
アメリカの大手出版社マクミランはアマゾンでキンドル向けの電子書籍が９・９９ドルという低価格で売られていることにジレンマを感じていた。本を作っている出版社自らが価格設定できないのはおかしい。そう思い、ア...アメリカの大手出版社マクミランはアマゾンでキンドル向けの電子書籍が９・９９ドルという低価格で売られていることにジレンマを感じていた。本を作っている出版社自らが価格設定できないのはおかしい。そう思い、アマゾン側に、自ら設定した12・９９～14・９９ドルという価格で売り出したいと言いだした。すると、アマゾンはマクミランの電子書籍はもちろん、印刷された本までもすべてサイトからはずすという暴挙に出た。これが今年１月29日のことである（ネット上で大批判を浴びたアマゾンは、最終的にマクミランの要求を呑むことになった）。 「この行為からも明らかなように、アマゾンは出版社を閉め出しにかかっています」
グーグルブックサーチ「本当の問題点」 « G2 講談社のノンフィクション新機軸メディア『G2』
私は今年１月に渡米し、世界最大級の家電見本市「ＣＥＳ（コンシューマ・エレクトロニクス・ショー）」を取材した。今年のＣＥＳは「デジタル書籍元年」と呼ぶにふさわしい雰囲気に包まれていた。 現在ＩＣＴ（情...私は今年１月に渡米し、世界最大級の家電見本市「ＣＥＳ（コンシューマ・エレクトロニクス・ショー）」を取材した。今年のＣＥＳは「デジタル書籍元年」と呼ぶにふさわしい雰囲気に包まれていた。 現在ＩＣＴ（情報通信技術）を専門に取材する業界紙『電経新聞』に身を置く私の最大のテーマは「ネットとメディアの融合」。既存メディアは革新的なＩＣＴをいかに活用するべきか、その答えを求めて取材活動を続けている。いまだ暗中模索の状態だが、ネットとメディアの融合を考える上で、ネット大国・米国の事情を知ることは非常に有益だ。 その米国で開催されたＣＥＳだが、会場内は斬新なデジタル書籍端末のオンパレードだった。アマゾン・
アイドック、出版社向けのSaaS型電子出版ソリューションを提供 - IT、IT製品の情報なら【キーマンズネット】
アイドック株式会社は、出版社を対象に、期間や閲覧PC数を限定して書籍や雑誌をPDFフォーマットで配布できるSaaSサービス「今日から電子出版」の提供を、開始した。 「今日から電子出版」は、中・小規模の電子出版最適したデジタル著作権管理サービス。システム投資不要のSaaSサービスとして提供され、閲覧に必要な“認証キー”の発行はブラウザからできるため、PDF形式の電子書籍があれば、ITのスキルが不要で、ブラウザからの操作により、直ちに電子出版を始められる。 電子書籍の著作権保護には、ダウンロード販売で利用されている「KeyringPDF」の著作権管理技術を用いており、PDFコンテンツ向けにソフトウェアのプロダクトキー認証と同じ仕組みが提供される。電子書籍の違法コピーを防止できることに加え、閲覧期限を設定したり、配布後に閲覧を止めたりできる。 複数PCで共有閲覧できる“サイトライセンス”機能によ
10.01 K.Moriyama's diary / サイエンス&テクノロジー / ロボット&ネット / オタク
特価PC | HDD・DVDレコーダー | DVDバーゲン | iPodストア | 外付けHDD | 10.01.31 ▼TBS「夢の扉」で「水中ロボット開発で人命救助に役立てたい／広瀬茂男」を見た。凧型遠隔操作潜水ロボット「Anchor Diver」が紹介されていた。 ▼もう来ないだろうと思って買ってしまった本に限って版元から献本されてくる。これもまたマーフィの法則か。 ▼鉢植えで育てているマンゴーが死にかけだ。もうだめかも。育て方が悪かった。 ▼朝日 地球温暖化の鈍り、成層圏の水蒸気減少が影響？ ▼産経 やけど皮膚再生を事業化へ 東海大医学部発のベンチャー「セルバンク」 ▼産経【都市伝説を追う】路上パソコン族「ストリートコンピューティング」を探し出せ！ ▼日経 半導体、世界で業績回復 薄型ＴＶやパソコン好調 ▼読売 ｉＰａｄ本格参入…電子書籍、米で急成長 ▼読売 ドコモ、ｉＰａｄ用「Ｓ
Amazon、Kindleのコンテンツ印税を7割にするオプションを発表
Amazon、Kindleのコンテンツ印税を7割にするオプションを発表：Apple“iSlate”発表目前 出版社や個人は、一定条件を満たせば従来の35％ではなく、70％の印税を得られる。70％というのは、App Storeのアプリ開発者の売り上げ配分と同じだ。 米Amazonは1月20日、Kindle向け電子書籍出版サービス「Kindle Digital Text Platform（DTP）」を利用する出版社や個人に対し、印税率を70％にするオプションを追加すると発表した。まずは米国で6月30日からスタートする。 従来の印税率は35％だが、販売価格や機能などで一定の条件を満たせば70％の印税を得られるようになる。条件は以下の通り。 書籍の販売価格は2.99～9.99ドルの範囲に設定する 出版済みの書籍の場合、価格は紙の書籍の最安値より少なくとも2割引にする 出版側が著作権を持っているすべ
「広告経済」の潮流は変わらない | WIRED VISION
「広告経済」の潮流は変わらない 2010年1月18日 （これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら） 90年代、ＩＴ技術によって生産性が上がり、もはやインフレにはならず、経済の活況がいつまでも続くという議論があった。 グリーンスパンFRB議長は、「根拠なき熱狂」と批判し、このような主張に距離をとる姿勢を見せる一方で、こうした主張に惹きつけられてもいた。だからグリーンスパンは、バブルを阻止する策に積極的に打って出ず、ITバブルを膨らませて崩壊させた。さらに金利を歴史的低水準にとどめておき、住宅バブルも引き起こし、リーマン・ショックへと導いた。かつては絶妙な経済の舵取りをする「神の手」の使い手と絶賛されたグリーンスパンが、経済混乱の元凶と見られるまでに失墜した。 邦訳も好調な売れ行きらしいクリス・アンダーソンの新著『フリー』も、デジタル経済では、主要な原料である記憶容量・情報処
良質なテキストはお金にできる--ライブドアが考える「儲かるメディアの作り方」
ライブドアがテクノロジービジネスを扱うブログメディア「Tech Wave」を開設した。編集長には元時事通信 編集委員の湯川鶴章氏を迎え、ライブドアのブランド名を付けずに独立したメディアとして運営していく。 これまでポータルサイトのコンテンツは冠ブランドをつけることが多かった。ライブドアにも「livedoor ニュース」や「livedoor スポーツ」などのコンテンツがある。だがそれではメディアとしてのブランドは確立できないとライブドア執行役員 メディア事業部長の田端信太郎氏は語る。 「たとえばNumberが文藝春秋スポーツという名前だったらだいぶブランド感が下がりますよね。CanCamという雑誌の発行元が小学館だろうが講談社だろうがどうでもいいじゃないですか。同じようにTech Waveも『ライブドアITニュース』ではないんです」（田端氏） Tech Waveはライブドアというポータル色よ
離陸する電子書籍ビジネス（４）：日本市場の行方：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
これまで米国を中心に電子書籍ビジネスや電子書籍リーダの攻防について整理をしてきましたが、日本の市場はどうなっているのでしょうか。 電子書籍リーダーの市場は日本が先行していました。ソニーの「リブリエ」やパナソニックの「Σ Book」が２００４年に発売されており、注目を集めました。しかしながら、端末価格が高く、紙の書籍市場を死守しようとする出版業界の抵抗もあり、コンテンツが充実することなく、販売台数は伸び悩んだ結果、撤退を余儀なくされています。 その後、日本でのケータイ文化を背景に、携帯電話向けの書籍コンテンツの売上が急速に拡大してきました。２００７年前後では、ケータイ小説ブームが起こったのは記憶に新しいところです。電子書籍ビジネスは、コミックや写真集が中心となっており、アダルト系のコンテンツが大半を占めています。２００８年の市場は推定で４６４憶円となり、今後も拡大が見込まれる市場です。 世界
離陸する電子書籍ビジネス（３）：アマゾンへのソニー、グーグル、アップルの対抗軸：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
第一回では、米国での成長する電子書籍市場とアマゾンのキンドルの存在、そして第二回ではCESで展示をしていた今後登場し、ライバルとなる可能性のある電子書籍リーダーのことについて整理をしてきました。そして、最も気になる存在は、ソニー、グーグル、そしてアップルです。 米市場で約６５％と圧倒的に優位な立場にあるアマゾン「キンドル」を追い上げる最右翼は、約３０％のシェアをもつソニーでしょう。ソニーは、昨年末に最上位機種の「Daily Edition」を米国で販売し、現在米国とカナダのほか、英国、フランスなど欧州六ヶ国で事業を展開しています。ソニーは米メディア大手のニューズ・コーポレーションとの提携によって、ウォールストリート・ジャーナルの記事を読むことができるなどビジネス利用への展開もはかっています。 ソニーは、現在の約３０％のシェアから２０１２年に全世界の世界市場でシェア４０％を目指しており、目標
離陸する電子書籍ビジネス（２）：電子書籍リーダーの攻防（CESから）：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
（１）でも紹介しましたが、調査会社米Instart社の調査によると、世界における電子書籍リーダーの普及台数は米国を中心に３００万台に対し、２０１３年には２８６０万台に達すると予測しています。また、米調査会社米アイサプライの調査によると、２００９年の電子書籍端末の全世界の販売台数は５００台を突破し、２０１０年は１２００万台にまで急増すると予測しています。 現在電子書籍リーダーのシェアにおいては、米市場でシェア６５％とソニーの約３０％と２社で９割以上のシェアを占めていますが、今後の事業者の参入によってシェアは大きく代わり業界地図が塗り変わる可能性も十分に考えられます。 米ライスベガスで１月７日に開催された世界最大級の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」では、初めて、電子書籍関連のコーナーが設けられており、これから本格的に電子書籍市場が動き出すといった予兆を感じること
離陸する電子書籍ビジネス（１）：急成長する米国市場と「キンドル」：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
電子書籍ビジネスが注目を集め始めています。特に、米国では、急速に市場を伸ばしています。その火付け役となっているのが、既にご存知かと思いますがアマゾンの電子書籍リーダー「キンドル」です。「キンドル」は、米市場でシェア６５％とソニーの約３０％をを引きはなし圧倒的な優位な立場にあります。「キンドル」は、日本を含む世界１００カ国以上で販売されており、世界のデファクトスタンダートの地位を築きつつあります。日本でも購入することができますが、日本語仕様はなく、普及は限定的となっています。 米国では、昨年のクリスマス商戦では、「キンドル」はウィッシュリストで１位、２位を争う人気商品となっています。多くの電子書籍が１冊あたり１０ドル前後で１分程度でダウンロードして購入することができ、メモリーの容量が大きく、「キンドルDX（９．７インチ：４８９ドル）」の場合は、最大で３５００冊分を保存することができます。（「
CNN.co.jp：米グーグル、ＡＰ記事掲載を中断 交渉決裂との見方も
ニューヨーク（CNNMoney） 米インターネット検索大手グーグルは１１日、ニュース検索サービス「グーグル・ニュース」で、米大手通信社ＡＰから配信された記事の掲載を中断したことを認めた。両社の契約交渉が決裂したのではないかとの見方も浮上している。 グーグル・ニュースで検索可能なＡＰ記事は、昨年１２月２３日付が最後になっている。グーグルのスポークスマンは電子メールの声明で、同社とＡＰ通信がライセンス契約を結んでいるとしたうえで、一部コンテンツ（情報の内容）が依然閲覧可能であるものの、現時点でＡＰが配信するコンテンツを新規追加していないと説明した。 グーグルは２００７年８月以来ＡＰのコンテンツを掲載してきたが、複数の報道によると、ＡＰは新たなライセンス契約についてグーグルと交渉中という。グーグル・ニュースでは世界各地の報道機関のニュースを検索できるが、ＡＰのようにグーグルとのライセンス契約があ
Notrax.jp
昼間は大分暖かくなってきた今日この頃ですが、まだまだ乾燥は続きます。季節の変わり目は、肌ストレスも強く、バランスが崩れる時でもあります。冬本番は過ぎたとはいえ油断せず、しっかりケアするのにぴったりの化粧水をご紹介します。 リフティス. エッセンスローション “年齢を感じさせない若々しい肌の印象に導く”エイジングケアに特化したブランド「リフティス.（Liftys.）」から、美容成分をしっかり浸透させ、お肌の潤いが長時間続く、アンチエイジング化粧水が発売されました。 ［150mL 通常定価：3800円（税抜）］ おすすめポイント 〇美容成分が角層まで浸みわたり、お肌のハリとうるおいを保ちます。 〇角層の水分を長時間保ち、しっとりが持続します。（長時間試験で検証済み） 〇こっくりとしたテクスチャーながら、肌にスーとなじみます。 トランスライト モイストローション 新ブランド「TRANSLIGHT
有料化のWebサイトは日本で普及するのか？ WSJ日本版がスタート
ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン（ジャパン）は12月15日、「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」（WSJ日本版）をオープンした。WSJ日本版は米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の記事を日本語で読めるニュースサイト。これまで原文の英語でしか読めなかったWSJの記事を日本語で読むことが可能になり、「グローバルな経済動向や金融市場に関心の高い日本のビジネスパーソンに対し、良質な記事をネットを通じて提供していく」（ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン）という。 ジャパンは今年6月に、WSJを発行するダウ・ジョーンズが60％、総合金融グループを手掛けるSBIホールディングスが40％出資し、設立された。WSJ日本版はWSJに掲載されている記事（毎日200本）の中から、1日20～30本ほどを掲載。ジャンルは11あり、「米国」「金融・マーケット」「ビジネス・企業」
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Marc Andreessen、旧メディアにアドバイス―「生き残りたければ船を焼いて退路を絶て」
魔法のiらんど、角川グループ傘下に--アスキー・メディアワークスが子会社化 - CNET Japan
アマゾン、電子書籍の販売価格引き上げに合意--マクミランなど出版社の要求で - CNET Japan
Expired
書籍の違法コピーDL損失額が30億ドル近くに、米国書籍市場の1割 