安倍晋三首相は30日にも公明党の山口那津男代表と会談し、来年4月に予定した消費税率10%への引き上げを平成31年10月まで再び延期する方針について説明し、理解を求める。公明党は首相からの方針伝達を受けて党内手続きに入り、再延期を容認する方向だ。ただ自民党内には再延期する場合は衆院解散・総選挙が必要だとの意見があり、最終調整を急ぐ。 山口氏は29日、神戸市内で開かれた公明党会合で講演し、首相が増税再延期の方針を固めたことを念頭に「首相がいろいろと悩みながら考えているようだが、まだ聞いていない。(再延期方針の)話があれば、よく相談していきたい」と述べ、容認に含みを残した。党幹部も「世界経済の不透明感から増税のリスクがあるなど再延期の理屈が立てば、支持者も納得し受け入れる余地はある」と再延期に前向きな姿勢を示した。 公明党はこれまで、社会保障充実のための財源確保を理由に再延期に否定的だった。
舛添要一知事への批判の高まりを受け、都選挙管理委員会には、知事の解職請求(リコール)を行う方法についての問い合わせが相次いでいる。インターネット上でもリコール運動を呼びかける投稿が目立つが、実現までのハードルは高く、参院選前の現在はすでに署名集めも禁止されているのが現状だ。 都選管によると、知事のリコールに必要な署名は、約146万7千人分(今年3月現在)。署名には住所、氏名に押印が必要で、都内に住む有権者であることが求められる。匿名や偽名は不可で、押印が必要なためネット署名も難しい。 加えて、地方自治法は国会議員、地方議員、首長が任期満了を迎える60日前からの署名集めを禁止。「選挙に影響を与えないようにするため」(都選管)といい、参院選を控えリコールの準備を始めることはできないという。
中核市「慎重」7割=都内15区は設置方針-児童相談所でアンケート・時事通信 人口20万人以上の中核市47市の7割強に当たる35市が児童相談所(児相)の設置に慎重であることが、時事通信社が行ったアンケートで分かった。一方、東京23区のうち15区は2017年4月の改正児童福祉法施行から5年以内に設置する方針で、中核市と23区で対応が大きく分かれた。 児相は都道府県と政令市に設置が義務付けられているが、増加し続ける児童虐待に対応が追い付いていない。今月27日に成立した改正法では、児相を増やすため、新たに23区による設置を認めるほか、施行後5年をめどに全ての中核市と23区が設置できるよう国が必要な支援を行うと明記した。 調査は19~26日、全国の中核市47市と東京23区を対象に実施。児相設置に関する方針とその理由を尋ね、全70市区から回答を得た。 中核市では32市が「未定」としたほか、大津、
1984年に故・夏目雅子さん主演で映画化された『瀬戸内少年野球団』(篠田正浩監督)が、武井咲主演のドラマスペシャルとして再映像化、テレビ朝日系列で今秋放送されることが29日、わかった。 武井咲と本田望結がユニフォーム姿を披露 27歳の若さで他界した夏目さんと遺作として、「わたしたち 野球をやりましょう」のせりふとともに、いまだ多くの人々の記憶に残る同作は、生涯5000曲以上の作詞を手がけた昭和を代表する作詞家、故・阿久悠さんが1979年に上梓した自伝的小説が原作。 今回のドラマスペシャルでは原作をより忠実に再現する方針のもと、兵庫県淡路島を舞台に、敗戦により生きる気力を失った子どもたちに、野球を通して夢と希望を与えていくヒロインの小学校教諭・中井駒子と、子どもたちの絆を描く。 かつて夏目さんが演じた駒子先生に抜てきされた武井は「演じるにあたり映画を拝見しましたが、今では難しいような衝
今回の全国世論調査で、東京都の舛添要一知事の政治資金問題について尋ねたところ、舛添氏が「辞任すべきだ」が77%に上り、「辞任する必要はない」は13%だった。都知事選では自民、公明両党が舛添氏を支援したが、「辞任すべきだ」は自民支持層で81%、公明支持層でも6割を超えた。東京都内では81%が「辞任すべきだ」と答えた。 【舛添氏の軌跡】99年の都知事立候補から謝罪会見まで 沖縄県で発生した元米兵による女性死体遺棄容疑事件を受け、沖縄の米軍基地についてどう考えるかも聞いた。基地は「あった方がいいが減らすべきだ」が59%で最も多く、基地を「なくすべきだ」が20%で続いた。「維持または強化すべきだ」は9%だった。【今村茜】 ◇調査の方法 5月28、29日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域な
民進、共産、社民、生活の野党4党は、安倍内閣に対する不信任決議案を31日に衆院に提出する方針を固めた。安倍晋三首相の消費増税再延期方針に対し、「アベノミクスの失敗だ」として内閣総辞職を求める。30日に国会内で4党の党首会談を開き、確認する。 提出に慎重だった社民党も同調する見込みだ。民進党の福山哲郎幹事長代理は29日、NHK番組で首相の増税延期方針について「アベノミクスは失敗したから、消費税を上げられない」と批判した。そのうえで「不信任に十分値する」との考えを示した。 共産党の小池晃書記局長も同番組で「日本経済を壊した責任を認めず、世界経済が悪いから消費増税先送りだと言っている。政権を任せるわけにはいかない」と総辞職を求めた。社民党の又市征治幹事長は「増税ができる環境を作れなかったのは、アベノミクスが失敗したということだ」と語った。【松本晃】
来年4月の消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣は、2019年(平成31年)10月に2年半再延期したい考えで、与党幹部と会談するなど、調整を急ぐことにしています。これに対し民進党など野党4党は、党首会談を開いて、31日に安倍内閣に対する不信任決議案を共同提出する方針を確認したいとしていて、今の国会の会期末を1日に控え、緊迫した与野党の攻防が予想されます。 自民党の下村総裁特別補佐は「デフレから脱却するためのアベノミクスを最重点課題と考えて、延期はやむをえないと判断したのだと思うし、最終的には、与党もまとまると思う」と述べました。ただ、政府・与党内には、「社会保障の充実や財政再建への影響が懸念される」という慎重な意見も残っていることから、安倍総理大臣は30日に自民党の高村副総裁ら幹部と会談するほか、公明党の山口代表とも会い、再延期の理由を説明するなど、調整を急ぐことにしています。 これに対
自民党の国防部会は、北朝鮮による核や弾道ミサイルの開発などへの対応を強化するため、国内での防衛装備品の開発を促進する必要があるとして、大学などに国が研究費を提供する予算を大幅に増額するよう、政府に働きかけていくことになりました。 この制度を巡り自民党の国防部会は提言を取りまとめ、北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発を継続し、中国やロシアも装備品の開発に力を入れるなか、日本も国内での防衛装備品の開発を促進する必要があるとして、この制度にかける予算を100億円規模に増額すべきだなどとしています。国防部会は今後、提言の実現に向けて政府に働きかけていくことにしています。 この制度を巡って大学の間では、基礎研究の資金を確保できるなどと歓迎する意見がある一方、一部は、戦前の反省から軍事研究を行わないとして提案を見送るなど、対応が分かれています。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日中紛争で《日本は5日間で負ける》とする、米国防総省に近い権威あるシンクタンクの米ランド研究所が関わった衝撃的シミュレーションを小欄は2月中旬、分析が《甘く、首をかしげる戦局も多々認める》と強く批判した。ふと、気になってシミュレーションを読み返して、比較にならぬレベルの衝撃を受けた。 米国の不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたことに加え、先進7カ国(G7)財務省・中央銀行総裁会議(21日/仙台市)ですきま風が吹いた日米為替認識の顕在化で、書架よりシミュレーション資料を引っ張り出したのだ。トランプ氏には、外交・安全保障を「ソロバン上の損得勘定で短絡的に判断するのではないか」といった懸念がつきまとう。 シミュレーションによると、中国側が自衛隊に向けた軍事攻撃と並行して、米本土へのサイバー攻撃や経済市場攻撃を実行、金融パニ
韓国の不法占拠が続く竹島(島根県隠岐の島町)の調査、研究拠点となる「竹島資料収集施設」(久見竹島歴史館)が同町の久見地区に完成し、披露式典が29日開かれた。6月1日に開館する予定。同町は、竹島に関する証言や資料の収集などを進めるほか、韓国による不法占拠の現状に対する世論の盛り上がりを期待している。 隠岐の島町によると、久見地区は戦前、竹島周辺での漁業やアシカ猟などの拠点となっていた。同館は木造平屋建て165平方メートルで、資料閲覧コーナーや研修・交流・調査室などを備えている。また、小中学生向けの学習にも活用する予定。ただ、領土問題に関する展示・啓発施設の建設を国に要望しており、今回の施設名は「資料収集施設」とするにとどめた。 このほか展示スペースもあり、竹島での漁業やリン鉱石採掘に関する資料、韓国が竹島の不法占拠を本格化させる前の昭和28年に産経新聞社が空撮した貴重な写真などが並んでいる。
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