自転車の利用 歩行者優先 徹底したい(10月1日) 歩道上で、体すれすれに追い越していく自転車にヒヤッとした経験を持つ人もいるのではないか。 自転車と車両との事故は全国的に減っているが、歩行者と接触し、けがをさせるケースが各地で報告されている。 免許もいらず、手軽に扱えるとはいえ、自転車は「軽車両」として道路交通法の規制を受ける。乗り方を誤ると凶器にもなりかねない。 道警によると道内では昨年、15件の接触事故があり、16人がけがをした。警察に届けないケースを含めると実態はもっと多いに違いない。 重大事故も起きている。 一昨年秋には札幌市内で中学生が乗った自転車が歩道を歩いていた85歳の女性に衝突、女性は頭などを強く打って42時間後に亡くなった。 秋の行楽期を迎え、外出やサイクリングでペダルを踏む機会も増えてこよう。通学や買い物などで自転車利用が生活の一部になっている人も多いはずだ。ルールと
国民意見「脱原発」が98% 原子力委、大綱議論再開 (09/27 11:56) 国の原子力委員会(近藤駿介委員長)は27日、今後の原子力開発の基本方針を示す「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開いた。東京電力福島第1原発事故後、原子力委に国民から寄せられた原発に関する意見のうち98%を「脱原発」が占めたと報告された。 意見は全部で1万件で、原発に関するものは4500件。「直ちに廃止」が67%、「段階的に廃止」が31%だった。理由は「災害時も含め環境への影響が大きい」「日本は地震国だ」「放射性廃棄物の問題が解決していない」などが多かった。 この日は、東電や政府が事故の概要、住民避難や損害賠償の状況を説明した。 < 前の記事 | 次の記事 >
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