政府が「将来の原発比率は０％」と宣言できない本当の理由
一昔前は、どこの新聞も同じような記事を書いていて面白くなかったが、福島第一の原発事故以来、新聞ごとの特徴が出てとても興味深い。 事故前と変わらずに、東電・経団連・政府側に立って原発を推進し続けようとしている御用新聞が読売新聞。逆に、電力業界からの広告費をきっぱりと捨て、原発の安全神話や使用済み核燃料の問題点をするどく指摘続けているのが東京新聞。同じテーマに関するそれぞれの社説を読み比べるととても勉強になる。 例えば、読売新聞の「再処理稼働へ『原発ゼロ』は青森への背信だ」 と東京新聞の「『ウラン節約』ウソだった 再処理『原発維持のため』」。 読売新聞の社説は「将来は原発０％を日本のエネルギー政策として選択すると、青森の六ヶ所村に再処理のために中間貯蔵してきた３０００トンの使用済み核燃料は行く先を失う。だから原発０％を選んではいけない」というのが主題だ。 逆に、東京新聞の社説の主題は「使用済み
霞ヶ関にとって、政治家は「愚民の代表」でしかないのか？
「原発ゼロにすると電気代が高くなる」という政府の試算に対しては東京新聞が社説でとても適切なコメントを書いているので、そこを参照していただきたい。 使用済み核燃料の最終処理問題を先送りし続け、危険な原子炉を暫定的な安全基準で使い続けてお金のかかる廃炉を先送りにし、たまりにたまったプルトニウムと劣化ウランを「いつかは燃料として使える資産」として計上すれば、脱原発路線と比べて安いのはあたりまえ。しかし、それは安全神話の継続と問題の先送りでしかない。そんな状態を国民は望んでいないし、そことコスト比較をしても意味はない。 本当に意味のあるコスト比較をしたいのであれば、原発を稼働し続けることによりこれから増える使用済み核燃料をきちんと負の資産として計上し、より厳しくなる安全基準により再稼働が不可能になる原発が少なくとも４割程度はあり（国会事故調による報告書参照）、かつ、稼働可能なものの運営コストも大幅
野田総理の言う「電気がもたらした豊かで人間らしい暮らし」のイメージを作ってみた
野田総理の原発再稼働へ向けた会見には違和感を覚えた人も多いと思うが、私がもっとも違和感を感じたのは「私たちは、大都市における、豊かで、人間らしい暮らしを電力供給地に頼って支えて来ました」という一節。 野田総理が（実際にはその後ろにいる経産省が）言うところの「大都市における豊かで人間らしい暮らし」とは何を指すのだろうか？すぐに頭に浮かぶのは、オール電化のマンション、クーラー、電気ポット、食洗機、２４時間営業のコンビニエンスストア、５０インチの液晶テレビ、パチンコ屋、ゲームセンター、ネオン街などだ。 イメージにしてみるとこうなる。 一方、原発事故が福島県の人々から奪ったのは、一生かけて育んで来た畑であり、安心して食べられる地元の食材であり、校庭で泥まみれになって遊ぶ子供たちの笑顔である。 どちらを「人間らしい豊かな暮らし」と呼ぶべきか、どんな国を私たちの子孫に残したいのか。今一度考え直すべき時
喜んで週末働きたくなるような仕事を選べ
巷ではアップルが新入社員に向けたメッセージが話題を呼んでいる（参照）。普段、私が言っている「週末が待ち遠しいような仕事を選ぶな。喜んで週末働きたくなるような仕事を選べ」と同じ意味だ。 せっかくこの世に生まれて来たのだから、思いっきり人生は楽しむべき。そのためにも、夢中になれる職、人生を賭けることのできる仕事を選ぶことが何よりも大切。好きだから、誰よりも頑張れるから、他人よりも良い仕事ができる。成功できる。充実した人生が楽しめる。 仕事には、ただの「仕事」と「人生を賭けるべき仕事」の二種類があります。 あなたの足跡がそこら中に付いた仕事。徹底的にこだわりたくなるような仕事。喜んで週末働きたくなるような仕事。 アップルでならそんな仕事ができます。 安定を求めてアップルに来る人はいません。危険を承知でプールの一番深いところで泳ぐために来るのです。 彼らは自分たちの仕事が「何か」を生み出すことを望
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