From 藤井聡＠京都大学大学院教授 ————————————————————– ●●中国大暴走。日本は国家存亡の危機を回避できるのか？ 三橋貴明の無料解説Videoを公開中 http://youtu.be/ns-sXQ-Iey0 ————————————————————– 「経済財政運営と改革の基本方針2014」がまとまりました。 これは、日本政府の財政政策方針を打ち立てたもので、日本政府の取り組みの大きな方向を示しています。 言わずもがなですが、どれだけ立派な行政を考えていても、それに付けられる予算が１億円の場合と１兆円の場合とでは、その行政の形は全く変わって来ます。 もちろん、「予算が無くてもできること」は山ほどありますから、予算規模だけで政治の方向が全て決まる、ということは１００％あり得ません。 ですが、「予算が無ければできないこと」も山ほどあります。したがって、予算規模は、政治の

日本経済 【三橋貴明】財務省は震災ですら緊縮財政に活用する 【近況】三橋が言論界でデビューして以降、繰り返してきた「国民経済の五原則」は以下になります。◆国民経...

なでしこりん 当ブログは、日本と日本人を愛しておられる方には完全リンクフリーブログです。引用、転載、改作、盗作もご自由にどうぞ。事前事後の承諾は無用ですし、引用元の表示も必要ありません。 ぜひあなたのブログのネタに使ってください。 ブログトップ 記事一覧 画像一覧 « 速報！新宿駅南口で･･･ 韓国・朝鮮日報が「･･･ » これが在日韓国朝鮮人社会での民族教育だ！朝鮮学校卒業生5人組が100人以上を強姦（大阪） 2014-06-29 15:48:05NEW ! テーマ：ブログ 日本国内でもおこなわれている「反日教育」を受けるとどうなるのか？ 在日社会による「日本人蔑視教育」が在日犯罪者を大量に生み出だす！ なでしこりんです。私は大阪で生まれ、大阪で育ちましたから、子供の頃から在日の存在は知っていました。小学校に上がれば、朝鮮人集落から通学してくる子供たちもいましたし、同級生になると、その子

なでしこりん 当ブログは、日本と日本人を愛しておられる方には完全リンクフリーブログです。引用、転載、改作、盗作もご自由にどうぞ。事前事後の承諾は無用ですし、引用元の表示も必要ありません。 ぜひあなたのブログのネタに使ってください。 ブログトップ 記事一覧 画像一覧 « 今回の「湯川れい子･･･ シェアしてね！湯川･･･ » ついに朝鮮人慰安婦・拉致強姦事件の本当の主犯が判明！韓国人にはもはや常識は通じない！ 2014-02-18 16:18:33 テーマ：ブログ あなたは日本の子供たちが「犯罪者の汚名」を受けてもいいですか？ 韓国とアメリカが日本に「濡れ衣」を着せた理由は何ですか？　 なでしこりんです。フランスで行われている「アングレーム国際漫画展」に韓国人が介入し、「軒先を借りて母屋を乗っ取る」という韓国人らしい蛮行を繰り広げたとか。これはもちろん、韓国の謀略団体・ＶＡＮＫなどによる「ジ

オンライン書店が値引きした書籍を無料配送することを禁じる法案が、6月26日、フランス上院で可決された。 → 「反アマゾン法」無料配送を禁止する法案、フランスで可決 日本でもアマゾン社が提供を決めた学生向け値引きサービスへの抗議の声が出版社協議会から上がっている。 → STOP!! Amazon Student プログラム!!: 日本出版者協議会 ひっそりと息の根を止められている日本の書店 抗議の声の主が、仏では小規模書店、日本では出版社となっている。日本の小規模な書店は、なぜ声を挙げないのか。これは日仏間の書籍販売に絡む制度の違いに起因している。仏では書籍の値引きを5%まで許容している為、これ以上のサービス（今回は無料で家に本が届くこと）をオンライン書店が提供することは、小規模書店にとっては死活問題と認識された。一方日本では、書籍の値引き販売は原則許されておらず、かつ書店は出版社に販売を委

From 三橋貴明＠ブログ ————————————————————– ●●中国大暴走。日本は国家存亡の危機を回避できるのか？ 三橋貴明の無料解説Videoを公開中 http://youtu.be/ns-sXQ-Iey0 ————————————————————– 安倍政権が「骨太の方針」と「新成長戦略」を閣議決定しました。 『政府 「骨太の方針」と新成長戦略を決定 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015468441000.html 政府は２４日の臨時閣議で、日本経済の再生に向けて、法人税の実効税率を来年度から数年で２０％台まで引き下げることを目指すなどとした「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」と、新たな成長戦略を決定しました。 このうち、いわゆる「骨太の方針」では、安倍内閣の経済政策で経済の好循環が動き始め、日本

From 藤井聡＠京都大学大学院教授————————————————————– ●●中国大暴走。日本は国家存亡の危機を回避できるのか？ 三橋貴明の無料解説Videoを公開中 http://youtu.be/ns-sXQ-Iey0 ————————————————————– これまで「リフレ派」の虚偽性を、様々な恰好でお話してまいりましたが、いまだかつて、明確に「反論」した例は、残念ながら見当たりません。 もちろん、つぶやきレベルの反論は散見されましたが、少なくとも当方が拝見した限りでは、それらはいずれも、当方から再反論を要する水準にないものばかりでした。 最も正式の反論が原田泰氏からなされましたが、それもまた、以前メルマガでご紹介したように、少なくとも当方が吟味した限りでは、リフレ派弁護に完全に失敗しておいででありました。 http://www.mitsuhashitakaaki.net/

太陽光パネルは無尽蔵にメンテナンスいらずで、経費も安く電気がつくれるとかいう妄想がどれだけはかないものなのかすぐにわかる画像がこれ。 太陽光パネルビジネスの未来が一瞬でわかる画像の一つ。 人手がなければあっという間に草むらに埋もれる太陽光ビジネス。 メガソーラーの場合、年間のメンテナンス費は設備投資費のおよそ２％～３％と言われています。 家庭用は設備費の１%程です。 常にパネルの周りを清掃しないと発電効率がおちるのでこうやって人手でメンテナンスが必要。 さらに 太陽光発電のパネルは使用中や廃棄後だけじゃなく、製造時も有害物質を出しているみたいです。これはシナの事例ですが、国内でも同じ物質を扱っていますから、実際のところどのような管理をしているのか気になりますね。 http://www.epochtimes.jp/jp/2014/06/html/d68876.html 太陽光パネルがで

From　青木泰樹＠経済学者 ————————————————————– ●●月刊三橋がCDで聴けるようになりました！ http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38CDNEWS_C_2980/index.php ————————————————————– 何といっても国家の根幹は国民であり、施政者なら誰しも「国民の健康と生活の安定」を願わざるにはいられないでしょう。 先月末、超党派の議員立法「過労死等防止対策推進法」が衆議院本会議にて全会一致で可決され、今国会で成立する見通しとなりました。 過労死の報道に接するたびに、心を痛めてきた多くの人たちにとって良いニュースでした。私も同じ思いです。 ようやく政治も重い腰を上げてブラック企業の規制に乗り出したかと。 法案によれば、「過労死対策は国の責務」であると明確に規定し、調査研究および対策の推進を唱っております。

長崎市・平和公園の市有地に建立された「長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑」について、碑の設置期限が切れた昭和５７年以降、市は設置許可の更新をせず、３０年以上放置していたことが１２日、分かった。建立した市民団体は日本の戦争責任を追及する説明文を碑の前に併設し、集会で政府批判をしながら、市に「慰霊目的」として設置許可を受けていた。市では許可取り消しを含め検討している。　追悼碑は、市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」が昭和５４年に建立し、６３年に説明板を併設した。　説明板は樹脂製で、日英韓の３カ国語で「かつて日本が朝鮮を武力で威かくし、植民化し、その民族を強制連行し、虐待酷使し、強制労働の果てに遂（つい）に悲惨な原爆死に至らしめた戦争責任を、彼らにおわびすると共に、核兵器の絶滅と朝鮮の平和的な統一を心から念じてやまない」などと記載している。　市民団体は毎年８月９日に追悼碑前で集会を開いているが、昨年

2015年（平成27年）のユネスコの世界文化遺産登録に向けて航海を続けている軍艦島。昨年9月、政府が、「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」を同機関に推薦することを決めると、それが追い風となり、軍艦島を訪れる観光客は、右肩上がりに増えた。 (軍艦島は、「明治日本の産業革命遺産〜」の構成資産の中に含まれている) 軍艦島（長崎県長崎市端島）で操業を続けていた「端島炭鉱」が閉山したのは、今から40年前の昭和49年(1974年)1月15日のことになる。そして、同年4月20日には、全島民が離島した。これ以降、軍艦島は、無人の島となった。 その後、時代は変わり、軍艦島が「廃墟の島」として知られるようになると、様々な人たちが入り込むようになり、廃墟マニアの『聖地』にもなった。 「明治日本の産業革命遺産～」の構成資産の一部として、軍艦島が世界遺産に登録されるか否かが決定されるまで、余すところ1年

From 三橋貴明＠ブログ ————————————————————– ●●月刊三橋がCDで聴けるようになりました！ http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38CDNEWS_C_2980/index.php ————————————————————– 現在の土木・建設分野の人手不足は、橋本政権以降、政府が公共事業の規制緩和を進めつつ、予定調達価格のベースとなる「労務単価」を、背筋が寒くなるほどの勢いで削っていったことが背景にあります。 現場の方に聞きますと、 「下請けの労務単価を次の調達の際に元請けのベースとし、競争させ、受注させ、下請け（元請けよりも安い）の労務単価を次の元請けのベースとする」 といった、凄まじい手法が採られたとのことです。 事業１：元請け労務単価３万円→下請け労務単価２万８千円 事業２：元請け労務単価２万８千円→下請け労務単価２万６千