IT系コミュニティをタダ飯狙いの不審者からどう守るべきか。あるイベントで発生した深刻な事案と提言
タダ飯狙いでIT系コミュニティのイベントなどに入り込む人たちがいる、ということが少し前から話題になっている中で、実際に不審者がイベントに入り込もうとした事案がまた明らかになりました。 12月11日と12日の2日間、都内で開催されたコミュニティ主催の技術系カンファレンスで、おそらくは無料の食事を目当てにした不審な人物らが侵入しようとした出来事が発生していたことがイベントの当事者の発言で示されています。 スタッフとして不審者に対応した一人である鍋島理人氏は、「勉強会参加者や運営に危害が及ぶほどの脅威であり、必要なのは不審者対策そのものだと認識を改めた。というか僕はそれぐらい怖かった」とポストし、今回の事態の大きさを吐露しました（鍋島氏は以前、翔泳社でDevelopers Summit（通称デブサミ）のオーガナイザーを勤めたこともある、イベントやコミュニティの運営に関して十分な知見を備えた人物で
GWの休みに勉強しよう！！！有名IT企業の研修資料まとめ - Qiita
勉強について エンジニアの皆さん。エンジニア以外の皆さん。 ・勉強しようと思っているけど、何を勉強したらいいかわからない ・ネットを漁っても良質な教材が出てこない ・他人がどんなことをしているか気になる こんなお悩みありませんか？ 今回は、有名企業の研修資料をまとめましたので、勉強のネタにしてみてはいかがでしょうか？ 新人、ベテラン関係ありません！ GWに暇を持て余したら、こちらをご覧くださいね サイボウズ サイボウズです。 22年度の内容が公開されていました。 ■モバイルアプリ開発 ■サイボウズのアジャイル・クオリティ ■MySQL - テストデータが偏るということ ■モブに早く慣れたい人のためのガイド ■テクニカルライティングの基本 ■ソフトウェアテスト ■セキュリティ ■ソフトウェアライセンス 講義資料と講義動画まで公開されています。 資料が苦手な人でも学習が捗りますね。 ラクス こ
大手IT企業はどのように社内の開発プロジェクトを管理しているのか？
企業は製品開発や新機能の追加、収益増加に向けた戦略開発といったさまざまなプロジェクトを立ち上げており、その管理アプローチは企業ごとにさまざまです。「世界的な大手IT企業はどのようにプロジェクトを管理しているのか？」という疑問について、ソフトウェアエンジニア・マネージャーとしてSkypeやUber、Microsoftなどの大手IT企業で働いてきたGergely Orosz氏が解説しています。 How Big Tech Runs Tech Projects and the Curious Absence of Scrum - by Gergely Orosz - The Pragmatic Engineer https://newsletter.pragmaticengineer.com/p/project-management-in-tech まず、Orosz氏は100社を超えるさまざまな企
総務省 ICTスキル総合習得プログラム
このウェブサイトでは、ICT（情報通信技術）に関する教材の「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」をオープンデータとして提供します。「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」は、各5講座から成る4つのコース（[1]データ収集、[2]データ蓄積、[3]データ分析、[4]オープンデータ・ビッグデータ利活用事例）によって構成され、ICTに関する基礎知識・基礎技術を学ぶことができます。 個々人の自学自習および学校・企業・コミュニティでの授業・勉強会にて、ご活用ください。 総務省 ICTスキル総合習得プログラム このウェブサイトでは、2017年度における総務省の事業として開発された「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」に関して説明し、成果に関するファイルを提供します。このウェブページでは事業の成果であるIアイCシーTティー（Information and Communication Techn
デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中）
こんにちは！ 内閣官房IT総合戦略室の広野 萌と申します。 普段はアプリやWebサービスをつくるデザイナーとして働いています。 今年の4月に、デジタル庁創設に向けた民間人材として内閣官房に入庁して、非常勤の国家公務員となりました。 現在の担当領域は「情報発信基盤」ということで、主に 1. 政府 → 国民への情報発信 2. 国民 → 政府への意見募集 3. 政府 ↔ 自治体の情報交換 の3つの観点で奔走していく予定ですので、今後のnoteで楽しみにしていただければと思います。 ところで、デジタル庁って知ってますか？ 説明しますので、30秒だけお時間ください！ デジタル庁とは？ひとことでいうと、2021年9月に設置される予定の「社会全体のデジタル化を主導する官庁」です。 今までは、それぞれの省庁が自分の領域の法律や規制のシステムを作っていたので、となりの省庁のことはもちろん、となりの課のことも
日本のソフトウェア開発はなぜ世界から落伍したのか。中国人エンジニアの見方 - 中華IT最新事情
日本のソフトウェア開発はなぜ落伍したのか。中国のエンジニアの間でも話題になることが増えている。未来樹Aは、その理由をエンジニアの視点で解説をしている。委託開発が多い。システム開発の目的がイノベーションではなく、生産性の効率向上に留まっている。政府、地方自治体の案件が上位企業に集中するため、ベンチャーが育たないという理由を挙げている。 中国でも話題になっているCOCOAの件 日本でも話題になっているが、中国でも接触確認アプリ「COCOA」の件が、エンジニアの間で話題になっている。中国では、位置情報とQRコードを活用した健康コードが、2020年2月11日という早い段階で、アリババと杭州市によって開発され、1月ほどで他都市にも広まった。感染リスクが高いと判定されると赤になり、公共交通や店舗の利用ができなくなる。不便は強いられるが、それでも、生鮮ECやフードデリバリーが発達をしているため、生活はな
6割超のITエンジニアが緊急事態宣言発令後も客先に出社、BlueMemeが調査
同調査は、東京都内在住でクライアント先に出社して業務を行うITエンジニアを対象に、4月27日～28日の期間に実施され、102名から有効回答を得ている。 調査対象者に、緊急事態宣言発令前の3月に、クライアント先に出社した割合を尋ねたところ、「100％出社」と回答したITエンジニアは61.8％に達した。また、数日でも出社する必要があったITエンジニアを含めると、87.3％が緊急事態宣言の発令前にはクライアント先に出社していたことが明らかになっている。 3月にクライアント先に出社したと回答した人（89名）に、緊急事態宣言の発令後に出社した割合を尋ねた質問では、「100％」が18.0％、「出社：80％以上・在宅勤務：20％以下」が7.9％、「出社：50％以上～80％未満・在宅勤務：20％以上～50％未満」が9.0％、「在宅勤務100％」が25.8％と、緊急事態宣言の発令後も程度の差こそあれ出社する
「日本、ヤバい」が全国民の常識に、デジタル前提の若い世代が社会を変える
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第18回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。今回は特別企画として枠を２倍に拡大して常連の識者８人に、新型コロナウイルス禍で露呈した日本のIT活用の後進性をばっさり斬ってもらう。 お題は「アフターコロナ、『IT後進国』の日本は生まれ変われるか」だ。お題に答える識者の3番手に、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズのバイスプレジデントの白川克氏が登場する。新型コロナウイルス禍により日本のIT活用能力のダメさ加減を全国民が知ることになったとした上で、デジタル前提の若い世代に期待する。白川氏の娘さんの一言は示唆に富む。（編集部）
「IT後進国、日本」が陥る“DXのジレンマ”、抜け出す方法はあるのか NRI古川氏が提示する「過激な処方箋」
「IT後進国、日本」が陥る“DXのジレンマ”、抜け出す方法はあるのか NRI古川氏が提示する「過激な処方箋」 アジア諸国の中でもデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）が一向に進まない国として知られている日本。そのような中、テクノロジーとノウハウを組み合わせ、ユーザー企業の求める最適なシステムを構築するSIerの役割は大きいはずなのですが、一方で、従来通りのやり方が通用しなくなっているのも事実です。 企業の「本質的なIT化」が喫緊の課題となる中、SI産業にとってDXの進展は何を意味するのでしょうか。また、SIerが今後も企業のIT部門にとって欠かせない存在であり続けるためにはどのような姿を目指し、どのような関係を築いていけばいいのでしょうか――。 本特集「なぜ、日本企業のIT化が進まないのか？」では、普段、SIerの顧客側としてユーザー企業内でシステム企画に携わる情シス部長を聞き手
パッケージソフトだか何だか知りませんが、現行システムと同じの作ってくださいよ
連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回は「要件の範囲が食い違ったことにより生じた紛争」を解説する。 ユーザーが望む機能がシステム開発の要件から抜け落ちたがために発生する紛争は、本連載でこれまでにも何度か取り上げてきた。 IT紛争の類型は種々さまざまであり、過去の判例が全てそのまま適用できるわけではないが、裁判所が「たとえ要件としてユーザーから明示されていなくても、その機能が契約の目的を果たす上で、当然に必要な事柄であるとベンダーが認識し得る状態にあれば、ベンダーにはその機能を作り込む義務（債務）がある」と判断した例が幾つもある。 要件定義書よりも契約の目的の方が重いとする考え方だ。 今回取り上げる判例も、「ユーザーが必要と考える機能が、ベンダーの作成した要件定義書から抜け落ちており、これを作り込まなかった」というものだ。これまでと少し異なるのは、パ
【アーキテクチャー編】TECH LEADの技術を惜しげも無く公開します！React × PHP Laravel × BEAR.Sunday × SSR - TECH LEAD Blog
こんにちは、@TECH LEADです。 現在TECH LEADでは、IT/WEBエンジニアのキャリアアップに関する3つのサービスを開発・運営しています。 IT/WEBエンジニア専門の求人サービス|TECH LEAD Job IT/WEBエンジニア専門の転職支援サービス|TECH LEAD Agent TECH LEAD Resume|IT・WEBエンジニア向けレジュメ管理サービス 現在はキャリア・転職関連のサービスを中心に展開していますが、今後は全てのIT/WEBエンジニアの皆さんに利用されるようなエンジニアリングのスキル・キャリアプラットフォームへと成長させていく事を目指しています。 2018年3月から本格的に自社サービスであるTECH LEADの開発がスタートしたのですが、スタート時にはサービスをどのように設計し、開発していくかについてとても悩みました。（今も悩んでます） そんな時に他
若手技術者が年収800万円を要求、怒った課長の非常識さ
最近、Twitterで次のようなユーザー企業の話をつぶやいたら大反響があった。「優秀な技術者（もちろんプログラマー）を採用しようとした某企業。応募してきた若手技術者に『年収800万円以上なら就職してもよい』と言われ、面接官の課長は『私の給与よりはるかに高い』と怒ったそうだ。でも米国企業では技術者が1000万円近くで、現場のマネジャーが500万円なんて当たり前のこと」。 このつぶやきに対して、1日でリツイートが4000以上、「いいね」が6000以上あり、いわゆる「バズる」状態になった。日本企業に勤める技術者たちの秘めたる思いを強く刺激したようだ。この「極言暴論」でも何度か指摘している通り、なぜ日本企業では管理職に比べて、技術者などの専門職の給与水準が低く抑えられているのか。特に優秀な技術者なら誰もが理不尽だと感じていた日本企業の常識を、その若手技術者はあっさり無視してみせたわけだ。 結果とし
エンジニアが知っておきたい法知識。ソースコード著作権＆開発契約を元エンジニア弁護士に聞く！ - エンジニアHub｜若手Webエンジニアのキャリアを考える！
エンジニアが知っておきたい法知識。ソースコード著作権＆開発契約を元エンジニア弁護士に聞く！ 法律トラブルを回避するための、エンジニアが留意すべき法律知識とは、一体どのようなものでしょうか。エンジニアの経験を持つIT弁護士・河瀬季（かわせとき）さんに話をうかがいました。 昨今、“無断転載”の線引きや引用のあり方など、インターネットと著作権の関わり、ひいては法律との関わりが注目される機会が増えてきました。そんな中、エンジニアとして働く人々はいかに法律と向き合っていけばいいのでしょうか。 企業に在籍しているエンジニアの場合、社内に法務担当者がいるかもしれませんが、法律と無関係ではいられません。使用するツールやサービスの高機能化に伴い、無償で多くのコードに触れる機会が増えています。また、自作サービスのフレームワークなどに、オープンソースソフトウェア（OSS）を利用したい方もいるでしょう。 しかし、
日本のITエンジニアがイノベーティブでないのは暇じゃないからかもしれない - メソッド屋のブログ
ここ１ヶ月ぐらいは、海外のメンバーと仕事をしているが、Serverless Hackfest というイベントと、Serverless Conf やワークショップに関わっているので仕事量が増えていった。日本にいることだし、久々に「日本流」のハードワークをしてしまったのだが、一つ気づいたことがあった。それは、ここしばらくの謎だった、日本人のIT エンジニアはなぜイノベーティブな感じがしないのか？ということに対する問いだった。 Microsoft Hack week 日本人はイノベーティブ Rochelle Kopp さんとの仕事で知ったことで、一つとても意外だったことは、アメリカ人から見ると日本人は相当にイノベーティブに感じるらしい。 自分的には、少なくともIT 分野に関しては、向こうの真似ばかりしていて、後追いのイメージがある。私たちも向こうで生まれたツールやサービスばかり使っていて、全然日
「完璧」という日本の病、情報システムの現場の悲惨
ここまで格差が生じると、人は奇妙だと思わなくなるらしい。だけど不思議だ。本当に不思議。何のことかと言うと、日本と米国のIT産業の格差のことだ。同じなのはソフトウエアとサービスがビジネスの主力ということぐらい。あとは全部違う。日本では付加価値の少ない労働集約産業であるのに対して、米国は新しい価値を続々と創り出す知識集約産業。まさに日米では、IT産業の“格”は天と地どころか、天と地底ぐらいの差がある。 なぜ、日本のIT産業はこんな情けない事態になったのか。おっと、御用聞き、人月商売、多重下請け構造が支える日本のIT“産業”は、確立した産業と言うのもはばかられるほどなのでIT業界という表現のほうがよい。で、このIT業界はなぜ米国のIT産業と似ても似つかぬほどレベルが低いのか。自動車産業を筆頭に日本の多くの産業が、米国など世界の同業と同格か、それ以上なのに全く不思議な話である。 「そりゃ、米国のI
ブラック企業の見分け方（IT企業編） | 株式会社アクシア
ブラック企業への風当たりはますます強くなるばかりですが、５月１０日に厚生労働省が長時間労働や賃金不払い等の労働関係法令に違反した企業のリストを公式ホームページにアップしました。 ブラック企業リスト、厚生労働省が334社を公表 今後は毎月更新 この情報については実はこれまでも全国の労働局のホームページには個別にアップされていたのですが、今回の件は全国ばらばらになっていた情報を厚生労働省が一つのリストにまとめてアップしたというニュースです。 全国で３３４件というのは随分と少ないんじゃないかとか、何で俺の勤めてる会社が入っていないんだとか、色々なご意見があるかと思いますが、電通のような話題性のあるニュースにまでならなくとも、ブラック企業はこうして会社名が公表されてしまうリスクがあるわけです。ちなみにこのリストの中にはあの電通の名前ももちろん入っています。 またこんな記事も出てました。 すぐに辞め
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