ミュージシャンに党派性の踏み絵を踏ませたがる態度はわけわからん。下品。 おまえらに言われんでもミュージシャンはもう楽曲で語っとる。というわけでみんなの思う戦争や社会問題を扱った名曲をブコメで教えてね。 まず、私からのおすすめは↓ ZORN『戦争と少女』 (Prod. Nujabes) https://www.youtube.com/watch?v=MNdp_xlxsFI
ホルムズ海峡の封鎖をめぐり、未だ緊迫した状態が続く中東情勢。アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本に対して自衛隊の艦船派遣を求めたことも話題になったが、ネット上ではそんな“国を守る組織”のとある発信が物議を醸している。 「殺意丸出し」自衛隊のロゴ 4月29日、公式X(旧ツイッター)を更新したのは「陸上自衛隊 第1普通科連隊」のアカウント。紹介欄には《第1普通科連隊は、日本の政治・経済の中枢である首都・東京都23区の防衛・警備等の重要な任務に加え、各種国家的行事や民生支援等を遂行する唯一無二の連隊です》といった説明文が記されている。 「普段は訓練や記念行事の様子などを発信しているアカウントですが、29日は《4中隊のロゴが新しくなりました! それに伴い、新年度から連隊のXのロゴも新しくなったのに気が付きましたか!?是非ホームをご覧ください!》と投稿。新たなロゴの写真も添付されていますが、この
[ドバイ 30日] - イラン経済は米国・イスラエルによる攻撃で一層先行きが厳しくなったのは間違いない。しかし米軍による海上封鎖にもかかわらず、当面は持ちこたえる「底力」を持っているもようだ。 4月8日の停戦以降、イランは米国・イスラエルと大規模な戦闘を交えることなく、にらみ合いの状態が続く。恒久的な停戦協議は行き詰まり、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖する一方、米国はイランの港湾への船舶の出入りを封鎖している。 インフラや産業への大きな被害に加え、石油輸出も圧迫されているが、イランには国内供給の余力が十分にあり、近隣諸国との貿易も安定している。封鎖による歳入減で国家財政が直ちに強い圧力を受けている兆候も限られている。
[東京 30日 ロイター] - 食品用トレー容器を製造・販売するエフピコ(7947.T), opens new tabは30日、主要原料であるポリスチレンなどの価格高騰を受け、2026年6月1日出荷分から製品価格を20%以上引き上げると発表した。中東情勢を背景とした原油価格の急騰で原料調達環境が不透明なことから、27年3月期の連結業績予想は未定とした 値上げの背景として、国産ナフサおよびベンゼン価格の上昇によりポリスチレンをはじめとする主要原料価格が高騰しているほか、今後は物流費や電力料など生産コスト全般の上昇も見込まれるとしている。原料の安定調達について6月末以降の見通しが立たないため、今期の業績予想開示を見送った。
【高市陣営が作成した中傷動画問題】★記事はこちら★「進次郎は無能&林芳正アウト」動画はこちら★「高市は女神」動画はこちら★「野党はクレーマー」動画はこちら 昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名アカウ…
バンクシーの新作像出現 ナショナリズム風刺か―ロンドン 時事通信 国際報道部2026年05月01日06時45分配信 ロンドン中心部に出現したバンクシーが手掛けた立像=4月30日 【ロンドン時事】正体不明の路上芸術家バンクシーが手掛けた立像が4月30日までにロンドン中心部に出現した。壁画作品が多いバンクシーが像を手掛けるのは珍しい。周りが見えないまま威張って歩く姿は、世界各地で台頭する移民排斥などナショナリズムへの風刺と受け止められている。 〔写真特集〕謎のアーティスト、バンクシー 像が見つかったのはトラファルガー広場に近い、19世紀の英帝国主義をたたえた歴史的記念碑が立ち並ぶ一角。台座にはバンクシーの署名が刻まれている。バンクシーの代理人はBBC放送に対し、像は29日未明に設置されたと明らかにした。 像は、大きな旗を持ったスーツ姿の男性が偉ぶって歩く姿。はためいた旗が顔を覆い、視界が遮られ
荷主エフピコは4月30日、同社が製造する製品全般について価格改定を実施すると発表した。対象は全製品で、改定幅は20%以上。6月1日出荷分から適用する。 中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサなど石油化学原料の調達環境悪化が背景にある。主原料に加え、副資材費も急騰しており、生産コストは大幅に上昇する見通しとなっている。同社はこれまで合理化やコスト削減を進めてきたが、こうしたコスト増は自助努力の範囲を超えたと判断した。 食品容器を中心とする同社製品は、流通・小売・食品メーカーのサプライチェーン全体で広く使用されており、今回の価格改定は包装資材コストを通じて物流コストにも波及する可能性がある。特に軽量・使い捨て資材は使用量が多く、単価上昇の影響が積み上がりやすい。 同社は安定供給と品質維持のためには価格改定が不可避と説明しており、今後も原料市況や国際情勢の変動によっては追加の値上げを検討する可能性が
ドナルド・トランプ米大統領(2026年4月28日撮影)。(c)Aaron Chown/POOL/AFP 【5月1日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4月30日、対イラン軍事作戦に非協力的だとして、イタリアとスペインに駐留する米軍を削減する可能性があると述べた。前日にはドイツ駐留部隊の削減を示唆したばかり。 大統領執務室で記者団にイタリアやスペインに駐留する米軍の削減も検討するかと問われると、トランプ氏は、「ああ、おそらくそうするだろう。なぜダメなのか?」と回答。 「イタリアは何の助けにもならなかったし、スペインはひどい、本当にひどい」と付け加えた。 トランプ氏は4月29日、ドイツ駐留米軍を「削減する可能性について検討・見直し中」であり、「近日中に」決断すると述べていた。 2025年12月31日時点で、イタリアには1万2662人、スペインには3814人、ドイツには3万6436人の米兵が駐
地方議員が国民健康保険(国保)の保険料の支払いを免れていた問題をきっかけに、厚生労働省が「国保逃れ」への対応に動いた。労務の実態がなく給与所得者向けの公的医療保険制度に加入した場合、被保険者の資格がないと判断される。無資格は過去に遡って適用されるため、過去の医療費が全額自己負担になるといったペナルティーを受けることもある。日本の公的医療保険制度では、個人事業主は国民健康保険に、給与所得者は全国
[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、イタリアとスペインから米軍部隊を撤退させる可能性を示唆した。前日には、ドイツ駐留米軍を削減する可能性を検討していると明らかにし、近く決定すると述べていた。 トランプ氏は米国とイスラエルによる対イラン戦争を巡り、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保に協力しなかったと批判している。 ロイターが先週報じた米国防総省の内部メールには、対イラン戦争で米国の作戦を支援しなかったと見なすNATO加盟国に対する制裁措置の選択肢が記されており、その中にはスペインのNATOにおける役職停止などが含まれていた。
陸上自衛隊の女性隊員による自民党大会での国歌歌唱に関し、弁護士や市民らが30日、政治的行為を制限する自衛隊法に抵触するとして、隊員らに対する自衛隊法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。他に陸上幕僚長と、党大会の実行委員長だった簗和生衆院議員も共犯として告発した。 自衛隊法61条は、選挙権の行使を除く隊員の政治的行為を制限しており、違反すれば3年以下の拘禁刑が科される。同様の告発状は28日にも市民団体のメンバーらが地検に提出した。 隊員は12日の党大会に、陸上幕僚長が指示した時に着用する演奏服装で参加。高市早苗首相は、職務ではなく私人としての歌唱だとして、政治的行為に当たらないとの見解を示している。
ホルムズ海峡封鎖により、石油危機以外に食料危機も迫っている。日本は大丈夫なのか。東京大学特任教授・名誉教授の鈴木宣弘さんは「食料調達と食料生産において、かつてない危機に直面している。にもかかわらず政府の動きは鈍い。日本で“飢饉”が現実のものとなりかねない」という――。 日本は「令和飢饉」一歩手前 日本はいまホルムズ海峡の封鎖という重大な危機に直面している。石油輸入が途絶すれば、経済活動が停止するだけでなく、食料の生産もストップする。 原油・ナフサの供給不足は農業にとって致命的な問題である。 燃料がなければ農業機械を動かせない。できた野菜を産地から消費地まで運ぶにも燃料が必要だ。ハウス栽培の暖房もできなくなるし、ナフサがなくなればハウス用のビニールや土を覆うマルチフィルムさえ手に入らない。 日本各地ではすでにさまざまな生産資材の受注停止・供給制限が生じていると聞く。生産コストの高騰どころか、
「ナフサは6月に詰む」が現実になるのか──。TBS「報道特集」でそう発言した専門家に政府は猛反論したが、産業界から聞こえてくるのは「6月危機」の声ばかりだ。やっぱり「大丈夫」じゃない。 ◇ ◇ ◇ 財務省が28日に発表した3月の貿易統計で、中東から輸入するナフサの量が前年同月から約4割減少していた。ホルムズ海峡封鎖の影響が数字に表れたとみられる。4月以降はさらに顕著になるだろう。 そんな中、気になったのが日経新聞電子版(29日)が報じたトヨタ自動車系の部品会社幹部のこの発言だ。 「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」(豊田合成・安田洋副社長) デンソーも「ナフサは数カ月先まで見通せないというのが正直なところ」(松井靖副社長)と漏らした。やはり「6月懸念」は高まっている。 ナフサだけじゃない。原油高の影響で電気料金も値上げ傾向だ。5月使用分(6
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