昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名アカウントから投稿された大量の中傷動画。一連の動画を作成して流布したのは、高市早苗陣営だった――。 中傷動画の作成・拡散は総裁選にとどまらない。首相就任後、自ら解散して臨んだ今年2月の衆院選においても高市陣営は同様の動画作成を行っていたのだ。 「週刊文春」が入手した林芳正氏への誹謗中傷動画をここに公開する。 ※動画はこの下に表示されます※
レバノン南部、イスラエル国境近くの道路を走行するイスラエルの軍用車両(2026年4月25日撮影)。(c)Jalaa MAREY/AFP 【5月3日 AFP】イスラエル軍が2日、レバノン南部の「宗教施設」を損傷させたと発表したことを受け、カトリック慈善団体は同日、「意図的だった」と非難した。団体によると、施設は修道院だったという。 イスラエル軍は、地域内の「テロインフラ」を解体する際に宗教施設内の建物を「損傷」させたと発表。X(旧ツイッター)への投稿で「テロリストのインフラを解体するための作戦中に、宗教施設内にある家屋の一つが損傷したが、宗教施設であることを示すものは何もなかった」と主張した。 ただ、「施設内の別の建物には明確な特徴が見られたため、部隊はさらなる損害が出ないよう行動した」としている。 レバノンとの間で停戦が発効しているイスラエルだが、親イラン民兵組織ヒズボラが同施設内部からイ
東京都福生市の路上で29日朝、男子高校生をハンマーで殴り、駆けつけた警察官らにも液体を噴射したとされる事件。警視庁は1日、逃亡し公開手配されていた高林輝行容疑者(44)の身柄を千葉県習志野市で確保し、殺人未遂の疑いで逮捕した。高林容疑者は「殺すつもりはなかった」と逮捕前の調べで話している。逮捕を受けて、被害少年の親にも話を聞いた。 ≪画像多数≫「天地」と書かれている高林容疑者がイチからつくった「離れ」、逃走したと思われる裏口、頭にタオルを巻き大工作業をする高林容疑者の写真など 「今回の逮捕がいい方向のきっかけになるようにと思います」高林容疑者が潜伏していたのは千葉県習志野市のアパートの一室だった。 事件当日の29日、容疑者は自宅の裏口から北方面に逃亡したといわれている。バイク、さらには昭島市内に駐車してあった車を使い埼玉県や東京都、千葉県へと移動していた。 習志野駅から数百メートル離れた閑
【5月3日 AFP】中国商務省は2日、イラン産原油を購入したとして制裁対象となった5社に対する米国の制裁には従わないと発表した。 中国はイラン産原油の主要顧客であり、特に独立系の「ティーポット」製油所が同国の割安な原油に依存している。米国はイランの収入減を断つことを狙い、こうした製油所への制裁を強化してきた。 商務省は声明で、昨年以降に個別に発表された米国の制裁に関して「認めず、実施せず、従わない」としている。 声明は続けて、「中国企業が第三国との通常の経済および貿易関連活動を行うことを不当に禁止または制限するものであり、国際法および国際関係を規律する基本的な規範に違反している」とし、「中国政府は一貫して国連の承認や国際法の根拠を欠く一方的な制裁に反対している」と続けた。 この命令は、山東省に拠点を置く山東金誠石化集団グループ(Shandong Jincheng Petrochemical
前編「「千載一遇のチャンスをものにしたネタニヤフ」こうしてトランプはイスラエルの対イラン戦争に巻き込まれた」でアメリカがイスラエルと共に戦争を行う際に顕著になる戦争遂行の政策に対する影響について解説した。 ここでは、それに加え専門家層の知的認識の領域における影響をみてみる。そして、それらをふまえたうえでの日本の立ち位置の見定め方について、考察を加えてみる。 イスラエルによるアメリカ経由の情報戦気を付けなければならないのは、戦争継続に向けた働きかけのような宣伝戦が、情勢分析に影響を与える言論活動の場面でも垣間見られることだ。 これまで『ニューヨーク・タイムズ』などの米国大手メディアにおける政府関係者リーク記事で、誤報が頻繁に見られている。開戦初期には、「クルド人勢力がイランの体制転換を目指して蜂起した」という報道が流れたが、実際にはそのようなことは起こっておらず、蜂起の可能性を否定するクルド
(CNN) トランプ米大統領は1日、米国がイランとの戦争に「勝利」していないとの発言は「反逆的」とみなすと発言した。ただ、これに先立ちトランプ政権は、議会に対して戦闘行為は「終了した」と通知していた。 トランプ氏はフロリダ州ザビレッジズでの発言で、「急進左派は『我々は勝っていない』と繰り返すが、イランにはもう全く軍隊が残っていない。信じられない話だ。実際のところ、反逆的な発言だと思う。もしあなたが真実を知りたいなら、反逆的だ」と述べた。 今年1月のベネズエラでの迅速な軍事行動についても触れ、「史上有数の偉大な軍事行動」と形容したものの、イランでの勝利については早計に語りたくないとの立場を示した。 トランプ氏は「我々はイランでもほぼ同じくらい順調に進めているが、任務が完了するまでは話したくない」と言及。二つの紛争の間の明確な違いには触れなかった。 トランプ氏はこれまで、米国はイラン海軍を壊滅
自民党が、衆院選公示前に、ユーチューブに投稿した高市首相(党総裁)のメッセージ動画の再生回数が1億回を超えました。政治関連の動画としては異例で、Xなどで、広告として配信されていることも影響したのではないかという説が永田町を飛び交っています。 フェイク情報が入り乱れるのが「選挙の当たり前」に なにしろ、公示前日の公式チャンネル(登録者数19.6万人)への投稿が2月4日で1億の大台を超えました。日本のミュージックビデオの最速とされているYOASOBI(音楽ユニット)の『アイドル』でも、35日かけて達成した数字ですから、支持率の高さや自民党300議席という予測も頷ける数字です。 これまで、自民の最多再生は石破総裁の2024年衆院選での2200万回。自民の約3倍の登録者数がある参政党でさえ、昨年5月に投稿した動画は約4800万回。国民民主は約1400万回が最多で、中道改革連合などは100万回に留ま
憲法改正についてです。 「時は来た」と強い意欲を示す高市総理が22年前に書いた改憲論文があります。 そこには「国民は国防の義務を負う。有事の際、私権の一部制限に協力する」などと書かれていました。 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします! http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1 ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/tbs-insiders.html ▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/toukou.html #ニュース #news #TBS #new
大阪・関西万博で使われた電動バスにトラブルが相次いでいる問題。大阪メトロは148台のバスを販売したEVモーターズ・ジャパンに対して96億円の支払いを求めていることが分かりました。 【画像】不信感を募らせた文言が並ぶ契約解除通知書 ずさんな管理体制を指摘する声も大阪市 横山英幸市長 「(大阪メトロは)返還請求応じてもらえるように、そこは徹底して尽力すべきだと思います。危ないと思っていたが、結局危なかったです、事故しちゃいましたというのは絶対に許されないこと」 大阪メトロの株を100%持つ大阪市。市長は返還請求を支持する立場です。 万博開催中から不具合が相次ぎ、大阪メトロが今後の使用を断念した「EVモーターズ・ジャパン(EVMJ)」製のバス。 開催前から、社内ではずさんな管理体制が指摘されていました。 EVMJ関係者 「不具合については、もうめちゃくちゃ多いです。どんな不具合が起きてもおかしく
憲法改正についてです。 「時は来た」と強い意欲を示す高市総理が22年前に書いた改憲論文があります。 そこには「国民は国防の義務を負う。有事の際、私権の一部制限に協力する」などと書かれていました。 5/2(土)夜に公開した動画では、冒頭から3分あたりに映像トラブルがあり、映像のフリーズが1分ほど生じていて無音が続いていました。 フリーズを修正した動画を公開します。 当初公開していたものと動画のURLが異なります。ご了承ください。 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします! http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1 ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」 https://www.tbs.
【5月2日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は1日、欧州連合(EU)が以前の貿易協定を順守していないとして、EUからの自動車およびトラックに対する米国の関税を来週から25%に引き上げると述べた。 昨夏に締結された協定では、EU製自動車および部品に対する米国の関税は15%が上限に設定されており、これはトランプ氏が他の多くの貿易相手国に課した25%よりも低い水準だった。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「欧州連合が完全に合意した貿易協定を順守していないという事実に基づき、来週、米国に輸入されるEUの自動車とトラックに課される関税を引き上げる。関税は25%に引き上げられる」と記した。 その後トランプ氏は、米フロリダ州で行われたイベントでも政府がドイツに対してこの脅威について通告したと述べた。 トランプ氏は独自動車大手のメルセデス・ベンツやBMWが、米国人を「食い物にしてい
国会で熱を帯び始めている憲法改正の議論。高市総理は自民党大会で「時は来た」と語り、その実現に強い意欲を示している。その高市氏が22年前に書いた「憲法改正のススメ」などとする論文がある。そこには「『国民…
ドナルド・トランプ米大統領は1日、連邦議会に対し、継続中の停戦のもとでアメリカとイランの敵対行為は「終了した」と書簡で通知した。このため、対イラン戦争について、5月1日の期限までに議会の承認を得る必要はないと主張した。 トランプ氏は議会両院の指導部に宛てた書簡で、「2026年4月7日に私は、2週間の停戦を命じた。停戦はその後、延長された。2026年4月7日以降、米軍とイランの間で発砲の応酬は行われていない。2026年2月28日に始まった敵対行為は終了した」と書いた。 また、「イランの体制に対するアメリカの作戦が成功を収め、永続的な平和を確保するための努力が続いているにもかかわらず、イランがアメリカおよび米軍に与える脅威は依然として重大である」と書簡は続き、「このため戦争省は、イランおよびイランの代理勢力による脅威に対処し、アメリカと同盟国および提携国を保護するため、必要かつ適切に、特定の国
フロリダ州ウェストパームビーチでの夕食会に出席したトランプ氏=1日/Jim Watson/AFP/Getty Images (CNN) トランプ米大統領は1日、米海軍がイランの貨物船に発砲して拿捕(だほ)した最近の出来事に触れ、「一種の海賊のよう」だったとの表現を用いた。 トランプ氏は夜の会合で、「我々には素晴らしい軍隊、素晴らしい海軍がいる」と発言。 さらに米軍が最近、「鉄の壁」に突っ込もうとした船舶の機関室に発砲した出来事を振り返った。これは米海軍の駆逐艦スプルーアンスが先月、封鎖を破ってイランの港へ向かおうとしたイラン船籍の船「トゥスカ」を阻止した一件を指しているとみられる。 トランプ氏は「船は停止した。彼らがタグボートを使ったので、我々はその上に乗り込んで船を制圧した。貨物も石油も奪った。非常にもうかる商売だ」と述べ、拿捕の行為を「海賊のよう」だったと表現してみせた。 拿捕が行われ
ローマ・カトリック教会の教皇レオ14世(2026年4月21日撮影)。(c)Alberto PIZZOLI/AFP 【5月2日 AFP】ローマ・カトリック教会の教皇レオ14世は1日、元不法移民を米ウェストバージニア州の司教に任命した。 米国出身の教皇は、米国での不法移民取り締まりや米イスラエルによる対イラン軍事作戦をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領を厳しく批判してきた。 ローマ教皇庁(バチカン)は、現在ワシントン大司教区の補佐司教を務めるエベリオ・メンヒバルアヤラ氏(55)を、アパラチア山脈に位置する貧しい州であるウェストバージニア州ウィーリング・チャールストン教区の司教に任命すると発表した。 ワシントン大司教教区のウェブサイトに掲載されている経歴によると、メンヒバルアヤラ氏は中米エルサルバドル出身で、1990年に米国に入国した。 メンヒバルアヤラ氏はインタビューで、貧しい環境に生まれ、エ
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