「プラダを着た悪魔２」炎上の理不尽 報じる前に作品は見ましたか：朝日新聞ファッションの美麗さより、紙メディアの苦境とプライドが胸を打つ。「プラダを着た悪魔２」（1日公開）は私にはそう映った。 前作公開から20年。ミランダ（メリル・ストリープ）が編集長を務めるファッション…
「大阪都構想どうする」揺れる維新市議団 2度の否決「呪縛」に | 毎日新聞
大阪維新の会大阪市議団が開催したタウンミーティング。参加者は赤や青のボードを掲げ、意見を表明した＝大阪市城東区で2026年4月5日午後2時22分、大西岳彦撮影 大阪市を廃止して特別区に再編する議論を前に進めていいか。 「大阪都構想」を党是に掲げる地域政党「大阪維新の会」内で、大阪市議団が決断を迫られている。 構想の制度案をつくる「法定協議会（法定協）」設置の可否を巡り、党のトップは早急な態度表明を期待する。 一方、市議団が市民の意見を聞こうと4月5日から始めたタウンミーティング（TM）は、党自体も描ききれぬ「大阪の未来」に質問が集中。都構想が過去2回否決されたという「呪縛」も解けず、答えに窮する議員も目立つ。 「やっぱり1、2回目のイメージが強すぎて。どう進めたら納得していただけるのかと考えながらやっている」 「もうしない」都構想なぜ？ 東淀川区で4月22日にあったTM後、市議団の竹下隆幹
与野党が選挙のSNS規制に乗り出す今さら まずは高市陣営とネット政党広告の取り締まりが急務｜日刊ゲンダイDIGITAL
与野党が選挙のSNS規制に乗り出す。自民党や中道改革連合などで構成される「選挙運動に関する各党協議会」が27日、選挙に関するデマ拡散や誹謗中傷を防ぐSNS規制を巡り、今国会での法改正を目指して検討を進めることで一致した。 チョット待て。規制対象には、政治家やその陣営関係者は含まれるのか。今週発売の週刊文春が、ある陣営のヒドすぎる中傷動画の大量拡散を報じたばかりだ。ズバリ高市首相の陣営である。 文春の記事によると、昨秋の自民党総裁選の期間中、高市首相の公設第1秘書・木下剛志氏が、企業家でサイバー分野の技術者である松井健氏にライバル候補を中傷するショート動画作成を依頼。小泉進次郎防衛相を〈カンペで炎上！無能で炎上！〉、林芳正総務相は〈国民のお金でオネエちゃん達と毎日パーチーだぁ〉などとクサす動画を、ティックトックなどSNS上に大量投下していた。そのペースは1日100～200本に及んだという。
納豆や冷蔵ギョーザ販売休止の動き“資材の調達困難”など理由 | NHKニュース
イラン情勢の影響で、包装用の資材の安定調達が困難になるおそれがあるなどとして、納豆の一部商品や冷蔵ギョーザの販売を休止する企業が出ています。 このうち、食品メーカーの「ミツカン」は、5月1日から納…
自衛隊派遣、高市首相は2案を検討 日米首脳会談前 9条「壁」で見送り
3月19日、会談で握手を交わす高市首相（左）とトランプ米大統領＝ワシントンのホワイトハウス（共同）高市早苗首相が3月の日米首脳会談の直前に、事実上の封鎖状態にあったホルムズ海峡へ自衛隊を派遣するかどうか、集中的に議論した際の経緯が明らかになった。首相の決断をめぐり、さまざまな報道が流れたが、機雷除去のための掃海艇の派遣と、「調査・研究」目的での護衛艦派遣の2案を具体的に検討した結果、ともに憲法9条が「壁」となって見送られたのが実態だった。 掃海艦か、「調査・研究」か3月15日、午後4時半過ぎ。日曜日の静かな首相公邸の一室に、首相秘書官が続々と集まった。前日にトランプ米大統領がSNSで、イランが無人機、機雷、短距離ミサイルでホルムズ海峡の航行を妨害する可能性に言及。日本のほか、海峡の封鎖で影響を被る中国、フランス、韓国、英国を挙げ、これらの国が「船を送ることを願っている」と書き込んでいた。
陸上自衛隊が公開した“新ロゴ”に「殺意丸出し」「禍々しくて気持ち悪い」批判殺到、衝撃の“ドクロ”デザイン | 週刊女性PRIME
ホルムズ海峡の封鎖をめぐり、未だ緊迫した状態が続く中東情勢。アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本に対して自衛隊の艦船派遣を求めたことも話題になったが、ネット上ではそんな“国を守る組織”のとある発信が物議を醸している。 「殺意丸出し」自衛隊のロゴ 4月29日、公式X（旧ツイッター）を更新したのは「陸上自衛隊 第1普通科連隊」のアカウント。紹介欄には《第1普通科連隊は、日本の政治・経済の中枢である首都・東京都23区の防衛・警備等の重要な任務に加え、各種国家的行事や民生支援等を遂行する唯一無二の連隊です》といった説明文が記されている。 「普段は訓練や記念行事の様子などを発信しているアカウントですが、29日は《4中隊のロゴが新しくなりました！ それに伴い、新年度から連隊のXのロゴも新しくなったのに気が付きましたか！？是非ホームをご覧ください！》と投稿。新たなロゴの写真も添付されていますが、この
焦点：イラン経済、米海上封鎖でも当面屈せず トランプ氏は期待外れか
[ドバイ ３０日] - イラン経済は米国・イスラエルによる攻撃で一層先行きが厳しくなったのは間違いない。しかし米軍による海上封鎖にもかかわらず、当面は持ちこたえる「底力」を持っているもようだ。 ４月８日の停戦以降、イランは米国・イスラエルと大規模な戦闘を交えることなく、にらみ合いの状態が続く。恒久的な停戦協議は行き詰まり、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖する一方、米国はイランの港湾への船舶の出入りを封鎖している。 インフラや産業への大きな被害に加え、石油輸出も圧迫されているが、イランには国内供給の余力が十分にあり、近隣諸国との貿易も安定している。封鎖による歳入減で国家財政が直ちに強い圧力を受けている兆候も限られている。
エフピコ、原料高で食品トレー6月から値上げ 今期業績予想は未定
[東京 ３０日 ロイター] - 食品用トレー容器を製造・販売するエフピコ(7947.T), opens new tabは３０日、主要原料であるポリスチレンなどの価格高騰を受け、２０２６年６月１日出荷分から製品価格を２０％以上引き上げると発表した。中東情勢を背景とした原油価格の急騰で原料調達環境が不透明なことから、２７年３月期の連結業績予想は未定とした 値上げの背景として、国産ナフサおよびベンゼン価格の上昇によりポリスチレンをはじめとする主要原料価格が高騰しているほか、今後は物流費や電力料など生産コスト全般の上昇も見込まれるとしている。原料の安定調達について６月末以降の見通しが立たないため、今期の業績予想開示を見送った。
高市早苗陣営が作成・拡散した小泉進次郎「誹謗中傷動画」《「客寄せパンダ」「冷酷な売国計画」と批判し…》 | 週刊文春
昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名アカウントから投稿された大量の中傷動画。一連の動画を作成して流布したのは、高市早苗陣営だった――。 中傷動画の作成・拡散は総裁選にとどまらない。首相就任後、自ら解散して臨んだ今年2月の衆院選においても高市陣営は同様の動画作成を行っていたのだ。 「週刊文春」が入手した小泉進次郎氏への誹謗中傷動画をここに公開する。 ※動画はこの下に表示されます※
バンクシーの新作像出現 ナショナリズム風刺か―ロンドン：時事ドットコム
バンクシーの新作像出現 ナショナリズム風刺か―ロンドン 時事通信 国際報道部2026年05月01日06時45分配信 ロンドン中心部に出現したバンクシーが手掛けた立像＝４月３０日 【ロンドン時事】正体不明の路上芸術家バンクシーが手掛けた立像が４月３０日までにロンドン中心部に出現した。壁画作品が多いバンクシーが像を手掛けるのは珍しい。周りが見えないまま威張って歩く姿は、世界各地で台頭する移民排斥などナショナリズムへの風刺と受け止められている。 〔写真特集〕謎のアーティスト、バンクシー 像が見つかったのはトラファルガー広場に近い、１９世紀の英帝国主義をたたえた歴史的記念碑が立ち並ぶ一角。台座にはバンクシーの署名が刻まれている。バンクシーの代理人はＢＢＣ放送に対し、像は２９日未明に設置されたと明らかにした。 像は、大きな旗を持ったスーツ姿の男性が偉ぶって歩く姿。はためいた旗が顔を覆い、視界が遮られ
エフピコ、食品容器など全製品20％以上値上げ
荷主エフピコは4月30日、同社が製造する製品全般について価格改定を実施すると発表した。対象は全製品で、改定幅は20％以上。6月1日出荷分から適用する。 中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサなど石油化学原料の調達環境悪化が背景にある。主原料に加え、副資材費も急騰しており、生産コストは大幅に上昇する見通しとなっている。同社はこれまで合理化やコスト削減を進めてきたが、こうしたコスト増は自助努力の範囲を超えたと判断した。 食品容器を中心とする同社製品は、流通・小売・食品メーカーのサプライチェーン全体で広く使用されており、今回の価格改定は包装資材コストを通じて物流コストにも波及する可能性がある。特に軽量・使い捨て資材は使用量が多く、単価上昇の影響が積み上がりやすい。 同社は安定供給と品質維持のためには価格改定が不可避と説明しており、今後も原料市況や国際情勢の変動によっては追加の値上げを検討する可能性が
トランプ氏、イタリアとスペインの駐留米軍も削減検討 対イラン軍事作戦に非協力的
ドナルド・トランプ米大統領（2026年4月28日撮影）。(c)Aaron Chown/POOL/AFP 【5月1日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4月30日、対イラン軍事作戦に非協力的だとして、イタリアとスペインに駐留する米軍を削減する可能性があると述べた。前日にはドイツ駐留部隊の削減を示唆したばかり。 大統領執務室で記者団にイタリアやスペインに駐留する米軍の削減も検討するかと問われると、トランプ氏は、「ああ、おそらくそうするだろう。なぜダメなのか？」と回答。 「イタリアは何の助けにもならなかったし、スペインはひどい、本当にひどい」と付け加えた。 トランプ氏は4月29日、ドイツ駐留米軍を「削減する可能性について検討・見直し中」であり、「近日中に」決断すると述べていた。 2025年12月31日時点で、イタリアには1万2662人、スペインには3814人、ドイツには3万6436人の米兵が駐
「国保逃れ」に重いペナルティー 過去の医療費が全額自己負担に - 日本経済新聞
地方議員が国民健康保険（国保）の保険料の支払いを免れていた問題をきっかけに、厚生労働省が「国保逃れ」への対応に動いた。労務の実態がなく給与所得者向けの公的医療保険制度に加入した場合、被保険者の資格がないと判断される。無資格は過去に遡って適用されるため、過去の医療費が全額自己負担になるといったペナルティーを受けることもある。日本の公的医療保険制度では、個人事業主は国民健康保険に、給与所得者は全国
トランプ氏、イタリアとスペインからも米軍撤退の可能性示唆
［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、イタリアとスペインから米軍部隊を撤退させる可能性を示唆した。前日には、ドイツ駐留米軍を削減する可能性を検討していると明らかにし、近く決定すると述べていた。 トランプ氏は米国とイスラエルによる対イラン戦争を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保に協力しなかったと批判している。 ロイターが先週報じた米国防総省の内部メールには、対イラン戦争で米国の作戦を支援しなかったと見なすＮＡＴＯ加盟国に対する制裁措置の選択肢が記されており、その中にはスペインのＮＡＴＯにおける役職停止などが含まれていた。
自民党大会で国歌、告発状を提出 弁護士ら「自衛隊法違反」 | NEWSjp
陸上自衛隊の女性隊員による自民党大会での国歌歌唱に関し、弁護士や市民らが30日、政治的行為を制限する自衛隊法に抵触するとして、隊員らに対する自衛隊法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。他に陸上幕僚長と、党大会の実行委員長だった簗和生衆院議員も共犯として告発した。 自衛隊法61条は、選挙権の行使を除く隊員の政治的行為を制限しており、違反すれば3年以下の拘禁刑が科される。同様の告発状は28日にも市民団体のメンバーらが地検に提出した。 隊員は12日の党大会に、陸上幕僚長が指示した時に着用する演奏服装で参加。高市早苗首相は、職務ではなく私人としての歌唱だとして、政治的行為に当たらないとの見解を示している。
コメの備蓄はあと15日分しかない…高市政権の食料危機なのに備蓄を減らす"無策"が｢令和飢饉｣をもたらす
ホルムズ海峡封鎖により、石油危機以外に食料危機も迫っている。日本は大丈夫なのか。東京大学特任教授・名誉教授の鈴木宣弘さんは「食料調達と食料生産において、かつてない危機に直面している。にもかかわらず政府の動きは鈍い。日本で“飢饉”が現実のものとなりかねない」という――。 日本は「令和飢饉」一歩手前 日本はいまホルムズ海峡の封鎖という重大な危機に直面している。石油輸入が途絶すれば、経済活動が停止するだけでなく、食料の生産もストップする。 原油・ナフサの供給不足は農業にとって致命的な問題である。 燃料がなければ農業機械を動かせない。できた野菜を産地から消費地まで運ぶにも燃料が必要だ。ハウス栽培の暖房もできなくなるし、ナフサがなくなればハウス用のビニールや土を覆うマルチフィルムさえ手に入らない。 日本各地ではすでにさまざまな生産資材の受注停止・供給制限が生じていると聞く。生産コストの高騰どころか、
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戦争や社会問題を扱った名曲
Conlaw Prof @tomatsudaira 【2/2】じつは安倍後期にすでにその芽生えが見られた。片山杜秀・慶應義塾大学教授が指摘した後期安倍の特異さを、私はこう受け取った。ネオリベ＝文化左派同盟への反感から安倍支持に回った人々によって、天皇（かその物語）を経由しない日本のナショナリズムが形成されつつあるのではないか、と。
維新、非核三原則見直しへ論点整理 前原氏「まとまったものを提案」と意欲 自民「考え方が違い過ぎる」与党内に溝も（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
海上自衛隊の１尉、覚醒剤所持容疑で逮捕…東京音楽隊で指揮者務める
