神社庁が統一地方選候補に送りつけた｢公約書｣
全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備
統一教会以外の宗教団体名を伏せる大手メディア
「カルト問題」をめぐるメディアの空白 2022年7月、安倍晋三元首相への銃撃事件が起きるまで、大手メディアや政治が統一教会の問題を見過ごしてきたことを指す、「空白の30年」という言葉がある。その「空白」を埋めるかのように、大手メディアが統一教会問題を報道し、政治が動き、「宗教2世」も含め、被害当事者や支援者たちの声も頻繁に取り上げられるようになった。 統一教会に関して、1980～90年代から声を上げ続けてきた人々からすれば、隔世の感だろう。しかし一方で、身近な宗教2世の間で「なぜメディアは統一教会問題しか報じないのか」という声が上がる。統一教会以外でも宗教2世について、社会的に放置すべきでない深刻な被害が起きている。しかし大手メディアでは、正面切ってそれを報じることがない。 つまり「カルト問題」をめぐるメディアの空白は、まだ終わっていないのだ。このままでは今の「統一教会を論ずる（報じる）ブ
統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相
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田中角栄は｢赤字ローカル線｣をどう考えていたか
1972年6月に刊行された『日本列島改造論』で、田中角栄は日本における鉄道の重要性を説いていました。全国を新幹線ネットワークで結ぶ構想を提唱したのが田中角栄であることはよく知られていますが、地方の鉄道路線についてはどう考えていたのか。作家の小牟田哲彦氏が新著、『「日本列島改造論」と鉄道』（交通新聞社新書）でその点を深く分析しました。同書から地方ローカル線に関する部分を抜粋して紹介します。 地方ローカル線はどう記述されているか 『日本列島改造論』が説く鉄道政策の大部分は、新幹線ネットワークの拡大に関することが占めている。在来線に関することは、全国新幹線鉄道網ネットワークを整備して長距離旅客需要を新幹線へ集約させたうえで、旅客輸送力に余裕ができた在来線が貨物輸送や地域密着輸送の主役として機能する役割分担を図るべき、という形で言及している。同書の第Ⅳ章「人と経済の流れを変える」の後半項目「工業再
深津絵里の朝ドラ演技が｢すごい｣と称讃される訳
朝ドラ「カムカムエヴリバディ」（NHK）で2代目ヒロインを務める深津絵里さんへの称賛が続いています。 同作は「約半年間を3人のヒロインがリレーする」という異例の構成であり、初代ヒロインを上白石萌音さんが務めた「安子編」が終了したのは、昨年12月22日放送の第38話。翌23日の第39話から深津さんが2代目ヒロインを務める「るい編」がスタートしましたが、すぐに視聴率が上がったほか、連日メディアの記事と視聴者のSNSの両方で彼女を称える声が上がり続けているのです。 ネット上の声は、「やっぱり演技がうまい」「透明感が凄い」「40代で10代を演じられることに驚き」「ひさびさに見たけどかわいさは変わっていない」「毎日見られるのがうれしい」などのポジティブなものばかりで、これほど称賛一色なケースはなかなか見られません。 深津さんが連ドラにレギュラー出演するのは、2008年の「CHANGE」（フジテレビ系
竹中平蔵｢私が弱者切り捨て論者というのは誤解｣
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快走スノーピーク､33歳新社長の知られざる手腕
テント用品大手のスノーピークが快走している。8月12日に発表した2021年12月期の中間決算は売上高が前年同期比77.6%増の116億円、本業の儲けを示す営業利益は6.1倍の16億円。4期連続の最高益に向けて突き進んでいる。 好業績の主な要因は、コロナ禍による3密回避のキャンプ需要の高まりに加え、昨春、社長に就任した創業家3代目、山井梨沙氏（33）が3年前から続けてきたある戦略があった。東証1部上場企業の中では飛び抜けて若い社長である山井氏に展望を聞いた。 売れ筋ツールームテントは「破格の値段」 スノーピーク創業の地は、金属加工の町として知られる新潟県三条市。JR燕三条駅から車で30分ほどの丘陵地帯に建つ本社の敷地内には、約5万坪のキャンプフィールドが併設されている。「スノーピーカー」と呼ばれるコアなファンからは「聖地」と呼ばれ、憧れの場所だ。
菅首相､感染激増で｢再選どころではない｣窮地に
東京五輪閉幕が迫る中、政府が突然、東京などコロナ感染爆発の状態に陥りつつある地域を対象に、入院治療は原則的に重症患者などに限定する方針を打ち出したことで、国民の不安や不満が爆発している。 コロナ感染者への医療方針の大転換ともなるだけに、関係者の間でも「政府が医療崩壊を認めた」「まさに後手後手」などの批判が噴出。与党の自民・公明両党も政府の方針撤回を要求する異常事態となっている。 菅義偉首相は急きょ、医療関係者に協力を要請するなど、国民の理解を得ようと躍起になる一方、「今回の措置は必要な治療を受けられるようにするため」と方針を撤回しない考えを表明。ただ、今回の方針転換について政府は専門家に相談せず、与党への事前報告もしなかったことも明らかとなり、批判・不満を増幅させている。 現場から「すでに医療崩壊」の悲鳴 新規感染者は4日、14都府県で過去最多を更新。焦る政府は5日、「桁違いの感染急増で局
菅首相､｢金メダルラッシュ｣でも回復せぬ支持率
東京五輪で日本の金メダルラッシュが続く一方、主催地の東京や首都3県のコロナ感染者数が激増している。菅義偉首相の命運が懸かる「コロナ・五輪政局」は、プラスとマイナスの要因がせめぎ合い、「今後の展開は予測不能の状況」（自民長老）となりつつある。 メディアの報道も、7月23日の開会式以降は五輪一色となった。しかし、東京の新規感染者が過去最高となった27日以降は、コロナ感染拡大が金メダル報道を押しのけ、国民の間でも熱狂と不安が交錯する。 菅首相の強がりが国民の不満を加速 日本の金メダル獲得数は過去最高（16個）の更新が確実視され、「競技としての東京五輪は大成功」（組織委幹部）という。ただ、五輪期間中の感染爆発で東京での医療崩壊が現実となれば、「五輪の熱狂が帳消しになる」（閣僚経験者）ことも避けられない。「菅首相の強がりが国民の不満を加速させてる」（同）ことも事態の悪化につながっている。 全国の新規
無観客｢五輪会場エリア｣を回って見た悲痛な現実
2021年7月23日。新型コロナウイルス感染拡大で1年延期になっていた東京五輪の開会式が東京・国立競技場で行われ、世紀のスポーツイベントが幕を開ける。 しかしながら、ご存じのとおり、首都圏は目下、コロナ「第5波」が到来し、緊急事態宣言の真っ只中。無観客開催という前代未聞の事態に発展しており、祭典ムードとは程遠いのが実情だ。コロナ感染者が増えれば増えるほど、人々の不安や恐怖は高まり、五輪中止や打ち切り論も消えていない。 それでも19日からは予定どおり、首都高速の1000円上乗せや五輪専用レーンの導入など交通規制がスタート。警戒態勢も強化されているなど、異様な空気が漂っている。こうした現実を受け止めきれない人も少なくないはずだ。その実情を把握すべく、開会式3日前の20日朝、東京湾岸エリアの主要会場地を車で回ってみた。 バリケードで覆われた会場一体 首都高速1000円上乗せが適用される6～22時
どこが復興五輪？｢被災者は今も放置｣残酷な現実
コロナ対応をめぐって賛否の渦巻く中、東京オリンピックがいよいよ開幕する。東日本大震災からの「復興」を掲げて誘致した五輪。ところが、福島の原発は「アンダーコントロール」どころではなく、原子力緊急事態宣言が今も発令中だ。コロナのみならず、原発事故の緊急事態宣言も出たままで開かれる東京五輪。置き去りにされた被災者の声とは――。 組織委に拒まれた地元発案の聖火コース 今年3月25日午前9時40分、東京五輪の聖火リレーが福島県楢葉町・広野町のスポーツトレーニング施設「Jヴィレッジ」をスタートした。リレーはその日の午後、浪江町へ。浪江小学校からは3人の走者が笑顔でトーチを持ち、手を振りながら「道の駅なみえ」まで聖火を運んだ。 その浪江小学校からの聖火を複雑な思いで見守っていた女性がいる。浪江町から首都圏に避難している伊藤まりさん。彼女は最近、フェイスブックメッセンジャーで筆者にこんなメッセージを送って
菅首相､｢最低会見｣で遠のく五輪開催への道
全国的なコロナ感染急拡大を受けて、菅義偉首相が緊急事態宣言の期間延長と対象地域の拡大に追い込まれた。 5月7日夜に記者会見した菅首相は「人流が減ったのは事実」の一点張りで感染抑制の失敗を認めず、新たな期限となった5月31日での宣言解除の条件も明確にできなかった。 野党からは「過去に比べても最低の会見」（立憲民主党幹部）との失望と批判が噴出。2カ月半後に迫る東京五輪・パラリンピックの中止・延期論を一段と加速させる結果となった。 1日100万回の接種は「かなり困難」 菅首相はこの会見で「先頭に立って接種の加速化を実現する」と繰り返した。しかし、目標とする1日100万回の接種を実現することは、「現状ではかなり困難」（政府分科会メンバー）と指摘されている。 五輪参加選手へのワクチン優先接種も打ち出したが、こちらも日本選手の間で特別扱いへの困惑や不安が広がっている。 会見と前後してネット上で始まった
スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職
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海外客受け入れ断念で負の効果600億～700億円
東京五輪･パラリンピックへの海外観客受け入れ断念を受け､大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは､消費支出は通常開催時の2100億円から600億－700億円減少するとの試算を示した。 日本人観客を収容定員の50％に制限する場合､減少額は1300億円程度に拡大するという。鈴木氏は五輪の経済効果は｢国民のマインドで大きく左右される。いかに盛り上げるかが長期的に響いてくる｣との見方を示した。 東京都オリンピック･パラリンピック準備局は当初､東京五輪開催による直接効果は2兆円を見込んでいた。このうち参加者･観戦者の動員による消費支出は約2100億円､グッズ販売やテレビの買い替え需要などの消費支出は約2900億円。 受け入れ断念の正式発表後の22日の日経平均株価は一時､前週末比2.3％安まで下落した。 東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは｢予想されたこととは言え､これでインバウン
引きこもりの彼が精神病院で受けた辱めの驚愕
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新型コロナ｢武漢より前に世界拡散｣の衝撃事実
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｢スマホ壊して！｣ドコモ店員が衝撃営業の理由 | 通信
「iPhoneをご自分でわざと壊してください。最近の端末は水に強いので、水没以外の方法がいいですよ。アスファルトの路上に置いて、車で踏みつぶせば確実です」 2020年の暮れ、ドコモショップゲートシティ大崎店（東京都品川区）を客として訪れた記者は、スタッフから衝撃的な説明を受けた。家族分も含めスマホ数台分について乗り換えを検討していることを告げ、ドコモに移った場合の“メリット”を聞いたときに飛び出した話だ。 スタッフがこのような言葉を発した裏には、実はドコモの携帯電話販売代理店施策がある。 ゴールドカードの補償10万円を悪用 店頭で勧められたのは乗り換えやiPhoneの購入と同時に、年会費が1万円のドコモのクレジットカード「dカードGOLD」に加入することだった。 毎月の通信料金を含むドコモのサービスの支払いはdカードGOLDで行えば10％がポイント還元される（年会費無料のdカードでは1％）
部活で｢17キロ減量命令｣従った女子高生の悲劇
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菅首相､長男の接待疑惑｢森友以上｣の深刻度
ワクチン接種や森喜朗元首相の女性蔑視発言に揺れる永田町で、菅義偉首相の長男が絡んだ総務省幹部への接待疑惑が政権の新たな火種となっている。 立憲民主党など主要野党の追及に対し、菅首相は「息子は別人格」と色をなして反論。いらだちを露わにしている。 2月17日には『週刊文春』が接待時のやりとりを記録した音声をネット上に公開し、与党内では「首相の身内が絡んだスキャンダルとしては、安倍前政権での森友問題以上に深刻」（自民幹部）との声が広がっている。 22日にも総務省幹部を処分 総務省は菅首相が副大臣と大臣を務めて以来の「菅首相の天領」（政府筋）とされる。今回の接待疑惑で国家公務員倫理法違反に問われている4人の同省幹部も、菅首相の知遇を得て出世の階段をのぼってきた人物ばかりだ。 総務省は「できる限り迅速に調査を終わらせ、ルールに則って厳しく対応する」（武田良太総務相）として、22日にも処分を決める方針
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｢多様性と調和｣の五輪が今の日本を浮き彫りに
